参議院

ありがとうございます。 　お答えいたします。 　一つの具体的な御提案だと思いますが、地方版政労使会議、我々も特に重視をしております。この中におきましては、やはり賃上げに向けた機運の醸成、これを目的としておりますので、開催時期につきましては、その目的に照らしても、効果的な時期としては、春季労使交渉の始まる、本格化する前のやはり一月、二月を中心とすべきではないかなと、現段階ではそう考えているところであります。 　一方、会議を形骸化させてはいけないというふうに思っておりますので、会議自体の充実にもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。中小企業支援の様々な政策をみんなで共有化する、これも大事でありますし、あるいは具体的にこういった取組をしているとか、あるいは具体的なその地域に応じたテーマを設定をして議論をしてもらうとか、その上で共同宣言をまとめていただくとか、そうした会議自体

大臣、これやっぱり政府含めて、自治体含めてそういった会議が設定されますと、地方紙なんかが取り上げるんです、地方のメディアも取り上げてくれるんですね。そうすると、やっぱり、うちも、周りがそうやってやっているんだったら、うちも今年も頑張らなきゃ駄目かなという、そういう経営者の皆さんに対する様々な意識の向上にもつながると思いますので、是非、これ時期物すごく実は大事です。ですので、是非御検討いただきたいと思います。 　次に、少しちょっと大きな単位のお話にはなるんですけれども、この補正予算、緊要性ということがよく言われています。その緊要性という観点ももちろんそうなんですが、実はこの中小企業の方たちとお話をすると、来年もこの補助金あるのかな、こういう施策は引き続き政府やってくれるのかなという不安の中で、自分の事業の中にこうした政府の様々な支援策を落とし込んでいくということになりますと、補正予算で常に

まさに委員御指摘のとおり、設備投資計画や経年のいろいろな計画を考えている上で、必ずしもその期別が我々の財政の年度とは限りませんので、これは非常に重要な問題でございまして、補助金等の中には、その辺を考慮して、結果的に補正、当初予算というふうにある程度のペースで積まれているものがあるんですが、今般、その補正の緊要性について非常に御議論がありまして、私どももいろいろ思うこともございますので、総理からも御指示がありまして、毎年当初予算に計上すべきものはできるだけ当初予算で計画的に計上し、かつ時々の経済やその他の状況を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、補正で増やすとか補正で新たに設けるものはそのようにするということで、いずれにしても、今の時代、大体切れ目なく十五か月で特に経済政策的な予算は運用せざるを得ませんので、そういった目線で配慮をしてやらせていただきたいと思っております。

ただ、この計画的にといっても、補正予算という、ここがやっぱりずっと付いて回ると思います。是非、企業のそういった計画に照らし合わせてみたときにどうか、そんな観点も今後考慮いただきたいと、そのように思います。 　次のテーマに行きたいと思います。 　産業競争力の観点で、この日本の国際競争力の低下が言われて大変久しいというふうにも思います。正直悔しい思いを私自身も持っております。そういった中でやはり、そういった中でもやっぱり産業競争力、やはり強みもあると思いますし、弱みもある。じゃ、弱みをしっかりと伸ばしていくためにはどうするのか、強みを更に伸ばしていくためにはどうするのか、そういった施策が大事だと思っております。 　改めて総理にお伺いいたします。産業競争力強化に向けた政府の方針、確認をさせてください。

まず、日本の産業競争力強化の観点から対応が必要だと考える課題を申し上げた方がいいかと思います。 　それは、研究開発投資ですとか設備投資ですとか人への投資など、将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたこと、これが一番の課題だと思っております。だから、ここを変えていこうと私は考えています。 　例えば、危機管理投資というのが成長戦略の肝の一つで、肝でありますけれども、これ、リスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の戦略的投資、これを推進するということですね。そうすると、やはり今、課題とかリスクというと、おおむね世界共通ですから、そこに市場があります。製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開することで、また強い経済へと結び付いていきます。日本がもうかります。 　例えば、防衛調達も含む官公庁による調達、それから、規制改革など新たな需要の創出や拡大策、複数年度にわたる予算措置のコ

しっかりと投資をし、企業の競争力を高めていく、生産性を高めていくということだというふうに思います。 　そこで、ちょっと今回、この生産性という言葉にもちょっと引っかかるところが実はありまして、これもよく日本の生産性低いと、こういうふうに評価されることが多いんですね。これも私、釈然としなくて違和感があります。実際に私も物づくりの仕事をしておりましたので、いや、これだけ切り詰めて無駄削減して、なぜ生産性が低いんだという思いに駆られることが多いです。 　そこで、これ参考人の方で結構なんですけれども、一般論として、そもそもこの生産性というのは何を示したものなのかということ、そして日本において生産性というのは低下してきているのか、向上してきていないのかということ、御説明いただきたいと思います。またあわせて、世界と比べたときに、じゃ、その日本の生産性は高いのか低いのか、この点、御説明願います。

お答えいたします。 　生産性の重要な指標といたしましては、労働生産性がございます。これは、労働投入量一単位当たりの産出量を示しておりまして、具体的には、例えばＧＤＰのような総付加価値額を総労働時間で割ることによって算出されるものでございます。 　過去四十年間の我が国の時間当たりの労働生産性を見ますと、堅調には伸びておりますものの、世界と比べますと、二〇二四年の時点で、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中で二十四位という順位にとどまっておるところでございます。

今御説明をいただきました。 　パネルを一枚用意をしました。これが、まさに生産性は高くなっているのかという意味でいくと、今御説明あったとおり、生産性、名目労働生産性はこれ高くなっているんですね。ずっと高くなってきているんです。 　ところが、次のパネルを示していただきますと、世界と比べると、実はずっと日本の生産性というのは十位以下。特に近年、二〇一七年以降どんどん落ちてきているというのがあって、高くはなってきているんだが、世界に劣後しているということだということがここからも言えるというふうに思います。 　今、御説明の中でお話がありました。簡単に言うと、ＧＤＰ、これを人、それから労働時間、これで割ったもの、こういう観点でいくと、日本の生産性というのは高くないという評価になってしまうということです。つまり、やっぱりこのＧＤＰ、分子の方ですよね、これが非常に大きく効いてきているということで言え

お答えします。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　日本の生産性が相対的に低下してきた原因としては、やはり何といっても、長年にわたりＧＤＰが伸び悩んできたことが挙げられます。長引くデフレの中で、企業がコストカットを進める中、賃金あるいは成長の源泉である投資が抑制され、ＧＤＰが伸び悩む中で、生産性は各国に比べて相対的に低迷したと考えられます。すなわち、分子のＧＤＰが十分膨らまなかったからということであります。 　こうした現状も踏まえまして、今般取りまとめました総合経済対策におきましては、より一層の賃上げ環境整備を図るとともに、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現により、これら様々なリスクや社会課題に対し、官民が連携をいたしまして、手を携えて先手を打って行うまさに戦略的な投資により、新たな成長につなげ、よってもって生産性の向上を図ってまいる考えであります。

この生産性という話をしますと、よく経営者の皆さん、こんなに切り詰めているのにこれ以上何をすればいいんだと、生産性高めるためにというふうにお考えになる方も多いと思いますけれども、ＧＤＰを増やしていくことが大事。ですから、今、賃上げをして、あるいはそれを価格転嫁をしてという動きというのは、結果としてＧＤＰを増やしていくことにこれつながっていきますので、ある意味生産性を高めていくことにつながるというふうに私は理解したんですけど、大臣、それでよろしいですか。