参議院

ありがとうございます。 　一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。 　政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということでいろいろな提案を受け付けているにもかかわらず、このようなばらつきが生じていることに対してどのような受け止めをしておられるのかという点と、地方がもっと提案をしやすいように、提案に係る負担の軽減というのを地方の意見や要望も聞きながら対応して

お答え申し上げます。 　都道府県ごとの市区町村における提案実績の差につきましては、各自治体におけます地方分権改革に対する優先度の違いでございますとか、都道府県における市町村へのサポートの度合いの違いなどが影響しているものと考えてございます。 　また、提案に係ります負担の軽減につきましては、特に小規模な自治体におきまして、人手不足等を背景として提案を行う業務上の余裕がないことも考えられますことから、重要な課題と認識しているところでございます。 　このため、提案募集方式に関しますハンドブック等の資料を充実させまして制度の活用を促すこと、また、昨年度から新たに都道府県の地方分権担当職員にブロック研修会を開催をさせていただきまして小規模自治体に対する都道府県による支援を促進すること、また、提案実績のない自治体に研修を受けていただくよう内閣府から直接働きかけを行うこと、提案に先立つ事前相談とい

ありがとうございます。 　是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。 　今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回の指定要件の緩和によって商工会とか商工会議所とかこうした皆さんが支援法人になることができるということになると承知

空家等管理活用支援法人は、空き家の管理や活用に関する専門的知見やネットワークを生かし、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものでございます。 　空き家対策を進めるに当たりましては、空き家の活用ニーズですとか既存住宅流通に係る市況の把握、相続空き家の処分や管理に関する助言など、民間の多くのノウハウ等の活用が非常に重要でございます。そういった観点から、多様な主体が支援法人に指定され活躍することが求められております。 　今般の改正によりまして支援法人の対象が営利を目的としない法人に拡大されることになり、商工会議所ですとか商工会なども指定を受けることが可能となります。商工会議所や商工会が支援法人として活動することにより、地域の商工業者との結び付きを生かして、空き店舗ですとかなどの所有者への情報提供や相談対応、利用希望者とのマッチングなどの役割を担うことが期待されます。 　国土交通

ありがとうございます。 　是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。 　空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もされるというふうに聞いておりますが、資料三を見ていただいて、これ東京都の事例ですけれども、いわゆる民間活力、そして行政側とタッグを組みながら、連携を取りながら、アフォーダブル住宅、子育て世帯とかに対してよりいい住宅を提供していこうと、こう

委員御指摘のとおり、住まいは生活の基盤であり、子育て世帯も含め、誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていくことが重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、住宅を過度な負担なく購入、賃借できるよう、例えば、購入につきましては、子育て世帯等に対する省エネ性能の高い住宅の取得支援ですとか全期間固定金利の住宅ローンの提供、賃借につきましては、住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保ですとか家賃の低廉化などの支援を行う、様々な施策を講じているところでございます。 　また、空き家を含めた既存住宅ストックの有効活用も重要でございます。昨年度の補正予算ですとか令和八年度予算におきまして、新たに空き家に関する流通促進の取組ですとか有効活用のための制度を創設してございます。また、公営住宅の空き住戸の活用など、地方公共団体も連携した官民の住宅ストッ

ありがとうございます。 　是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。 　では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。 　お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、いろんな計画、構想を作りながら地方創生引っ張っていただいているというふうに思っております。直近では、昨年の六月

お答えいたします。 　これまでの地方創生で進めてきた取組に加えて、強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略を進めることとしており、地域未来戦略本部の下で、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議において検討を進めております。 　具体的には、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けて、三つの類型の計画を進めてまいります。一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるものです。この戦略産業クラスター計画については、先日、各地方ブロック別の素案をお示ししたところであります。二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであり、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことで、その形成、拡大を目指すものです。三つ目は、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し、地域経済の拡大を目指すものです。

ありがとうございます。 　夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。 　そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお話ありましたが、その中には、本社機能の地方移転もしっかりやっていくというのが強い経済をつくる中の項目として織り込まれていますが、この本社機能を地方に移転させるためには、やはり地方に対して税制面等でのインセンティブをしっかりと行っていくと

お答え申し上げます。 　地方への人の流れをつくり、強い経済を実現するためには、地方における雇用の創出が必要であり、企業の地方への移転促進は重要な課題だというふうに考えております。 　政府としては、平成二十七年度に、東京から地方移転等を行う企業に対して法人税の減税措置等を適用する地方拠点強化税制を講じており、本年四月末時点で、地方再生法に基づく計画の認定数は八百四十五件、計画における雇用創出数は約三・四万人となっております。 　他方、東京圏は転入者が転出者を上回る転入超過となっており、更なるインセンティブの強化が必要というふうに考えております。このため、令和八年度税制改正において、本税制の適用期限を二年間延長するとともに、オフィス減税については、税額控除率等の引上げや中古資産の取得及び当該取得に伴う改修を対象に追加する等の強化を行ったところでございます。 　今後、周知、広報等により本