参議院

先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、この自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等も含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税でございます。 　今お話のありましたトレーラー、これ一般論としてでございますが、トラックでは運べない大きな荷物や、より多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でございまして、道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいものと、そういうふうに承知をしております。 　こうしたことを踏まえて、トレーラーについても課税対象とすることが合理的であると、そういうふうに考えております。

道路に対する重量の負荷という意味でいけば重量税取られているんですけれども、やっぱり二重課税じゃないですか。

この環境性能割は、元々、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等も含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税ということでございまして、先ほど御説明したとおり、こうしたことを踏まえて、トレーラーについても課税対象とすることが合理的であると考えております。

そうしますと、では、ほかのトラック、トレーラーにいっぱい荷物積むからその分重くなるからということがもし理由であれば、それ以外のトレーラー型式でないトラックも後ろにはいっぱい荷物積むと思うんですよね。 　そうしますと、そういったトラックの重量がどれぐらい積むかということを加味した形での税制徴収の形態に果たしてなっているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、自動車がもたらす様々な社会的費用に対するものでございます。 　御指摘の残りのバス、トラックにつきましては別の形での課税がされておりますけれども、このトレーラーというのは、先ほどから申しましたとおり、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の費用に係る行政需要に着目したものとして課税されているところでございます。

ほかのトラック、バスのことも調べましたけれども、燃費規制に対する対応で税率決まっていますよ、一％、〇・五％。重量は関係ないと思いますけれども、なぜトレーラーだけそうやって重量という観点でフルスペックの三％が掛けられるのか、税の設計自体に問題があると思います。 　また、もう一つ質問ですけれども、同じ燃費性能でも、価格の高い車って税額高くなるんですよね。三％、二％、一％の税率掛けますので。何で環境性能に応じた税制といいながら、価格が高い車はいっぱい払わなきゃいけないんでしょうか。

この環境性能割の制度でございますが、地方財政審議会に平成二十五年に自動車関係税制のあり方に関する検討会というのを設置いたしまして、ここで、消費者の購買行動に大きな影響を与える取得価額を考慮することが環境インセンティブを最も効果的なものとすると、こういうふうに整理されておりまして、そうしたこと等を踏まえましてこれがそもそも創設されておりますので、御指摘のとおり、環境性能割の税額は、自動車の通常の取得価額、これを課税標準としておりますので、これに環境性能に応じた税率を乗じて算定をすることとされております。 　なお、もう百も承知だと、御存じだと思いますが、電気自動車、また燃費性能の良い自動車は、取得価額にかかわらず非課税とする措置が講じられておるところでございます。

この環境性能割ですけれども、今、与党の税制の議論の中で、この環境性能割を二年停止しようという御議論がたしかあったかというふうにも承知しますが、これに関しましては、高市総理が総裁選の中でたしかそういった御発言をされて、それが議論のベースになっていったというふうに承知をしてございます。 　総理にお伺いしたいと思います。 　この政策の狙いは一体どこにあったのか。また、大変中身に問題がある税制だと私は思っています。二年とは言わず恒久的に廃止すべきだと思いますが、御見解をお願いいたします。

総裁選の私の公約がそのまま党の政策や、また政府の方針になるわけではないのですが、私が二年間停止と言っていた目的は、やはりトランプ関税がありまして、なかなか輸出がしにくいという状態で苦しんでいる自動車会社を応援しようと。 　だから、取得時に消費税も掛かって環境性能割も掛かって、そんな中でなかなか大変だと。二年に限って停止すると言ったら、ちょうど買換え時期が来ている人が早めに買い換えてくれるかなと。二年もたてば、ちょっとトランプ関税の、まあ為替の影響がその頃どうなっているか、今、円安でバッファーがありますけれども、それ、どれぐらいの影響になっているかは分かりませんけれども、まずは二年停止して、自動車の買換え時期の人に買い換えてもらって応援したいなというのが当時の私の目的でございました。

販売促進の効果はきっとあるというふうに思います。ただ、ちょっと業界の方から心配の声があるのは、二年というふうに限定されてしまいますと、需要の先食いになりかねないかなという声もあります。であるならば、先ほど来申し上げているとおり、やはり内容的にも問題があると私思っておりますので、やはり恒久的な減税と、廃止ということを、是非これも総理のリーダーシップの下に御議論をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、さらに、今度は自動車税と軽自動車税についても一点課題があるというふうに認識しております。 　この自動車税、軽自動車税にも経年重課、先ほどの重量税と同じように経年重課があります。古い車を大事に乗っているだけなのになぜという声も引き続き続いております。 　なぜ古い車の増負担が重くなるのか、この点について御見解をお願いします。