参議院

宇宙関連産業の発展について、政府として、予算措置など各種取組を通じて民間企業等の取組を支援しております。 　委員御指摘の宇宙戦略基金でございますが、宇宙分野のＲアンドＤを支援するということで、十年間で一兆円規模の支援を目指しまして、スタートアップを含む民間事業者、大学等に対し、先端技術開発、技術実証、商業化に向けた支援を実施中です。 　具体例についてということでございまして、例えば、通信、観測衛星等の民間衛星のコンステレーションの構築の加速化、そして月面環境を念頭に置きました再生型燃料電池システムの技術開発、並びに民間ロケットの複数回の実証の加速化、こうしたことを技術開発テーマとして設定しているところでございます。 　民間企業等が複数年度にわたって大胆に宇宙分野の研究開発に取り組めるよう、宇宙戦略基金を通じて民間企業等の様々な技術開発等を支援してまいりたいと考えております。

もう少し夢のある感じで言っていただきたかったんですけど。かなり、また皆さん資料見ていただいたら、もう本当に多様な、文科省、経済産業省、総務省、本当に様々な分野をされていまして、私は京大の大学院で遠隔ロボット手術の通信のところの研究をしていまして、いわゆる手術中に通信が不安定になった場合にどう高精細の映像を送るかというような研究の自動制御の研究をしていたんですけれども、僕も応募したいなと思うぐらい、この宇宙といえばやっぱり通信なので、本当に幅広い分野を引っ張っていくような研究、多様な研究があるなというふうに感じております。 　今回、この宇宙戦略基金、よりいいものにしていただきたいということで、少し懸念点を確認をさせていただいて、前向きに進めていっていただきたいなと思うんですが、今回のこの宇宙戦略基金は、一期、二期、三期。一期で三千億、二期で三千億、三期で二千億という、合計八千億の基金かと思

宇宙戦略基金についての御指摘です。令和五年から七年度の各補正予算をいただきまして、累計八千億円が予算化されているところでございます。 　具体的には、第一期の令和五年度補正予算三千億円、そして全二十二テーマ。委員御指摘の月面でありますとか人工衛星関係、地球低軌道、様々なプロジェクトが採択されていまして、二十二テーマでございます。既にそのテーマの中で五十五機関を代表機関として採択し、現在支援中でございます。もう既に始まっておるということでございます。 　そして、第二期、令和六年度補正予算につきましては三千億円。これも同様に、人工衛星、宇宙輸送、探査等を含めて全二十四テーマについて、全てのテーマの採択がもう結果は公表されておりまして、現在百十二機関を代表機関として順次実施や手続を進めているところでございます。 　それから、最新の第三期でございますが、令和七年度補正予算二千億円。これについて

ありがとうございます。 　もう既に契約、採択はできている、実際に執行についてタイムラグが起きているので、数字としては残金があるという御説明でございました。三期についてもしっかりと進めていくということでしたので、国民の皆さんにしっかり説明をきっちりと行えるような内容にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　一問、済みません、飛ばさせていただいて、しっかりとその予算管理してくださいというところの質問をしたかったんですけれども、そこはしっかりしていただけるということでしたので、最後の、大臣にお伺いをしたいと思います。 　これまでも、体制についてはございました。内閣府としては六十名、ＪＡＸＡとしては千六百名程度でＮＡＳＡについては一万人程度の、この体制をしっかりと強化していただきたいという点。そして、一番申し上げたいことはアピール、広報。もう冒頭申し上げたように、やはりこ

ありがとうございます。 　アルテミス計画を始めとする宇宙分野の取組が注目される中で、我が国の宇宙分野の取組を積極的にアピール、広報することは非常に重要であると考えております。 　委員より今、宇宙戦略基金の技術開発のテーマとかも御紹介いただきましたけど、私自身もこれを見るとやはりわくわくするので、そういう夢を持って子供たちがこういうところに行きたいな、やってみたいなと思えるような広報、本当に大事だと思っています。例えば、我が国の宇宙開発利用の更なる発展や世の中への認識と理解の向上を目的とした宇宙開発利用大賞というのもありまして、こういったものを始めとする各種広報についても引き続き注力してまいりたいと思います。 　最後に、簡単に体制強化についてですけれども、宇宙政策の司令塔の内閣府宇宙開発戦略推進事務局、先ほど申し上げた体制強化、そしてＪＡＸＡを始めとする関係機関の広報を含めた実施体制の

ありがとうございます。最後に大臣と思いを共有させていただいたなという実感があります。是非応援させていただきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の新実彰平と申します。貴重な質疑の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 　今般の宇宙活動法改正案ですけれども、人工衛星を搭載しないロケット発射が増えている中で、時代に即した必要なものであるというふうに存じております。また、議論も一定程度収れんをされているんではないかなというふうに思います。この改正によってロケット開発にも弾みが付いて、政府が目指す二〇三〇年代前半までの年間三十件程度の打ち上げ能力保有が近づくことを願うばかりでございます。 　各委員から夢をお聞きをし、そして夢を語ってくれと大臣に求めるような質問も相次いでいるところでございますが、私、やはり夢を目指す上に当たって、極めて実務的なネックも一つ一つ解消していくことも重要かなというふうに思いまして、ちょっと夢がないんですけれども、そういった細かい話を今日はさせていただければというふうに思っております。 　ト

内閣府のアクションについて御質問ございました。 　現在の宇宙活動法上の許可につきましては、ロケットの打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めることとともに、推進薬等の取扱いに係る安全対策を求めております。内閣府においては、こうした内容を、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準、そしてガイドラインを定めて内閣府ホームページで公表しています。 　そして、航空局、海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等との個別調整につきましても、関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらとの重複を避け、そして審査基準を設けてこれを公表し、透明性の確保と効率化を図っております。 　加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、事業者から相談があ

ありがとうございます。 　やはり各省庁との個別のやり取りというのはどこまでいっても残ってしまうのかもしれませんけれども、総合調整機能、是非とも果たしていただいて、機動的に動いていただければというふうに改めて御期待を申し上げます。 　ちょっと個別に、各規制について事業者がもう少しスムーズに許可を得られるような状況がつくれないのかということを具体的に見てまいりたいと思います。 　まずは、ロケットの燃料を充填する容器についてなんですけれども、これ経産省の参考人に伺わせていただきます。 　高圧ガス保安法四十八条に、高圧ガスを容器に充填する際には条件を満たすものでなければならないというふうにあります。これ、実際ロケットに装填をされる液体燃料を入れるための容器を想定をしておりますけれども、打ち上げ事業者が液体燃料を容器に充填する際に、まさに北海道なんかそうですけれども、海外事業者の方もいらっし

お答え申し上げます。 　高圧ガス保安法においては、高圧ガスを容器に充填する場合には、当該容器は容器検査に合格し、刻印されたものであること等を求めています。一方、同法において、経済産業大臣が危険のおそれがないと認め、条件を付して許可した場合においては、容器検査を受けていない容器であっても高圧ガスの充填を可能とする特別充填許可制度を設けており、個別の事情に応じて柔軟に対応することが可能です。これまでにも、ロケット用の高圧ガス容器において当該制度が活用された実績がございます。 　こうしたことから、ロケット用の高圧ガス容器等、一般的な容器検査を受けることが困難な場合においては、当該特別充填許可制度の利用についてまず管轄の自治体等と相談いただきたく、その上で、経済産業省としても、当該制度の円滑な運用に向けて関係自治体等と連携してまいりたいと考えております。