参議院

御指摘は直ちに内閣府に伝えさせていただきます。適切に対応できますよう努力をさせていただきます。

内閣府と石川県庁の皆さんにお伝えしたいです。総理から前向きなお答え、お言葉いただきました。是非、コミュニティー守る活動、止まらないように進めていただきたい。 　特に内閣府、実態を伴わない重機の引揚げ、なぜ行うんですか。総理はコミュニティーを守ると何度も言っている。そして、必要な重機などに関してもちゃんとやると答弁何度も下さっている。総理に恥をかかせないでください。 　小幅の延長という継ぎはぎで、実態を把握しないまま国の支援を打ち切ろうとするのをやめてください。被災住民を切り捨てるんですか。毎回のようにこの委員会で国会議員が何度も同じことを求めなければならないという状況をやめてください。小幅の延長を繰り返すのではなく、必要な支援が必要なくなるまでが期限であると考えていただきたい。 　コミュニティーを守るよりも、実態把握なしにコストを減らすことを優先する内閣府の姿勢に猛省を求めて、終わり

御苦労さまでした。 　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二分散会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山下　雄平君　　　　　太田　房江君 　　　　　松沢　成文君　　　　　石井　　章君 　五月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　梶原　大介君　　　　　赤池　誠章君 　　　　　白坂　亜紀君　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　長峯　　誠君　　　　　豊田　俊郎君 　　　　　藤井　一博君　　　　　福岡　資麿君 　　　　　石橋　通宏君　　　　　村田　享子君 　　　　　金子　道仁君　　　　　柳ヶ瀬裕文君 　五月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　酒井　庸行君 　　　　　福岡　資麿君　　　　　岩本　剛人君 　　　　　杉　　久武君　　　　　若松　謙維君 　　　　　新妻　秀規

ただいまから決算委員会を開会します。 　まず、委員の御異動について御報告いたします。 　去る十六日までに、松沢成文さん、山下雄平さん、金子道仁さん、石橋通宏さん、梶原大介さん、長峯誠さん、藤井一博さん、白坂亜紀さん、新妻秀規さん、杉久武さん、仁比聡平さん及び浜口誠さんが委員を辞任され、その補欠として太田房江さん、村田享子さん、赤池誠章さん、豊田俊郎さん、岩本剛人さん、酒井庸行さん、佐々木さやかさん、若松謙維さん、青島健太さん、石井苗子さん、倉林明子さん及び上田清司さんが選任されました。 　また、本日、岩本剛人さん及び酒井庸行さんが委員を辞任され、その補欠として神谷政幸さん及び宮本周司さんが選任されました。 　　　　─────────────

令和五年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党、宮本周司でございます。 　決算委員会で久しぶりの質問でございますが、今日は、中野大臣、江藤大臣、また、あべ大臣に御出席をいただき、順次いろいろと質問をさせていただければと思います。 　まず、国交省関係で質問をさせていただきたいと思います。 　昨年、私の地元石川県で、地震また豪雨と重なる複合災害が発生をいたしました。各大臣始め、政府を挙げてこの復旧、また復興に向けたいろんな道しるべとなるお取組を、予算も含めまして機動的にお力添えいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。 　そして、この復旧のフェーズが進む中で、今、前例にない事象に対してどういうことができるのか、この課題と向き合っているところでございます。今皆様方のお手元に資料を配付させていただいておりますが、その一枚目でございます。 　これは、石川県庁で作成をした資料であるんですが、内灘町やかほく市というところを

宮本委員にお答えを申し上げます。 　能登半島地震、大変な被害でございます。私も国土交通大臣に着任をして、液状化の被災地、すぐに現地に足を運ばせていただきました。一日も早い復興を成し遂げる必要性というのは、委員もまさに御指摘のとおり、私も大変に痛感をしているところでございます。土地の境界の確定についても非常に重要な課題だというふうに認識をしております。 　委員も御指摘ありましたけれども、国土交通省では、液状化による側方流動が発生した被災自治体に対しましては、昨年度より専門家を派遣をし、土地境界に関する助言などの支援を行っていたところでございます。既に現況とのずれを把握するための地籍再調査に着手をした自治体も出てきております。 　これを踏まえまして、次のステップとして、土地境界確定手法の検討を更に具体的に進めるために、月内に法務省、石川県、被災自治体及び専門家で構成をするプロジェクトチー

この被災自治体、特に液状化、側方流動のエリアで住民の意向調査しております。七五％以上が今のところにそのまま住みたい、この意思を表示されています。この被災された方々の気持ちにも寄り添っていただいて、是非、県、市町と連動して、どうやったらできるか、どうやったら一日も早くこのことが実現できるか、その観点でお力添えをいただけたらと思います。 　そして、あわせて、この能登半島地震においては、今現状、ここまでは、例えば国による権限代行を含めて、順調にいろいろな復旧の工事を進めていただいております。このことに関しては、後ほど別の質問をしますが、農水省にも大変御尽力をいただいていると思います。 　ただ一方で、ここから先、恐らく県発注であったり市町発注もどんどん出てくる、国発注以外にも、本格復旧をこれから進めていくというフェーズに入っていきます。ここまでは、いわゆる物価の変動ですね、資機材であったり、ま

お答え申し上げます。 　能登半島の復旧復興に建設業関係の皆様、大変に尽力をいただいております。携わってこられた皆様に心から敬意と感謝を改めて申し上げたいというふうに思います。 　確かに、委員御指摘のとおり、復興係数の設定につきましては、契約の状況ですとか地域の施工実態等を総合的に勘案しつつ検討を進めるというところでございますので、現状、こうした動向を継続的に注視をしていくという状況だというのは委員の御指摘のとおりでございます。 　確かに、不調、不落対策、地元の建設業協会の関係者様から様々継続的に意見交換で御意見も伺っておりまして、今までも適正な発注規模であるとかあるいは予定価格の設定等、対策を実施をしてきたり、あるいは、技術者の例えば宿泊や交通に要する費用などについても実績に基づいて積算を見直す等の地域の実情に即した取組を実施をしてきたというところでございます。 　こうした、引き続