参議院

外務大臣からも今お話があったとおりでございまして、委員からも触れていただきましたように、拉致被害者、その御家族、御高齢となる中で時間的制約があると、このことを頭に置いて、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると同時に、この本質は国家主権の侵害ということは我が国が主体的に取り組まなければならないということで、政権の最重要課題と位置付けております。 　被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻んで、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題解決するため、総理自身の強い決意の下で、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。

ありがとうございました。 　よろしくお願いいたします。

会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 　この委員会に所属して三年になります。四月に去年のこの委員会で質問をしてから一年なんですけれども、この一年、拉致問題で何が進んだのか、その辺りを質問させていただきたいと思います。 　まず、拉致認定についてです。北朝鮮による拉致の疑いがある失踪者の多くの御家族が政府による拉致認定を望んでいらっしゃいます。今回は、寺越事件についてお伺いします。 　寺越事件といえば、皆さんよくお分かりになると思いますけれども、昭和三十八年五月に能登半島で漁に出ていた寺越家の三名が海難事故に遭ったと言われていますけれども、亡くなられました昭二さんの息子さんたちから、これは北朝鮮による拉致事件であり、政府認定の要望が出ております。拉致認定の基準に照らして、この寺越事件、拉致認定に当たるのかどうか、大臣のお考えをお伺いいたします。

この拉致被害者の認定でございますが、情報収集、分析、そして捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合にこの認定を行うということにしておりますが、今お尋ねのあったこの寺越事案につきましては、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていないというところでございます。 　政府といたしましては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えでございまして、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には速やかに拉致認定をしてまいると、そういうことでございます。

もし政府が拉致事件として認定するのであれば、具体的にどのような点が欠けているのでしょうか。その辺り、どうして認定に至らないのかというところを教えてください。

お答え申し上げます。 　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号の規定に基づく拉致被害者の認定につきましては、関係機関の捜査、調査の結果、拉致行為があったと確認された場合に行うものであります。 　お尋ねの事案につきましては、拉致の可能性を排除できない事案として関係機関が捜査、調査を実施してきたところでございますが、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったと確認するには至っていないところでございます。 　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、平素より、国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めているところでございます。

それと、国内のみならず、他国のことも伺います。 　他国の被害者の状況について、拉致被害者がいる国というのは海外で今何か国、何人ぐらいということをお伺いできますでしょうか。

お答え申し上げます。 　北朝鮮による拉致被害者でございますが、韓国に多数いらっしゃるということが知られていますほか、帰国した日本人拉致被害者の方々からの証言から、タイ、ルーマニア、レバノンにも北朝鮮に拉致された可能性のある方々がいらっしゃるということは明らかになっております。 　このほか、中国人等の拉致被害者も存在するとされてございまして、具体的には、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、こちらの最終報告書では、韓国人五百十六名、レバノン人四名、タイ人一名、中国人二名、マレーシア人四名、シンガポール人一名、ルーマニア人一名等の被害者がいらっしゃると、このように記されてございます。

北朝鮮による拉致被害者、そしてその疑いのある被害者がいらっしゃる国々と協力していくということは、問題解決に向けて大きな一歩につながる動きだと思います。 　日本政府として各国とどのような連携を取っていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。

御指摘のとおり、今申し上げたような国々も含めまして、拉致問題の解決には国際社会の理解と協力を得ることが不可欠だと考えております。 　石破総理はこれまで、各国の首脳との会談において、拉致問題について必ず支持を働きかけ、また協力の確認をしてきております。例えば、昨年十一月の北朝鮮による拉致の被害者がいる韓国を含む日米韓首脳会合において、拉致問題の即時解決への支持を得ております。また、昨年十月のタイを含む日・ＡＳＥＡＮ首脳会議においても、拉致問題の解決の重要性について改めて訴えていただいております。 　私も、外務大臣として、かれこれ百近い国の外務大臣と直接会談をしたり電話会談をしたりしてまいりましたが、ほぼ全ての会談において、特定の目的を持った会談以外の全ての会談において拉致問題を取り上げて日本の立場を説明し、理解と支持を得てまいりました。 　こういった取組を今後ともしっかり続けてまいりた