参議院

韓国政府が韓国のタンカーを通すように交渉して、実際に通っているわけですよ。それは、全ての国の船舶が通るならそれはそうですけれども、まずは、日本船舶四十二隻も滞留をしていて、全然要するに日本に帰ってこれていないわけですから、もう二か月たとうとしています。こうした中で、外交努力、もっと目に見える形でしてください。 　それともう一問、二問通告しておりましたけれども、一問にまとめます。 　こうした状況の中で国民の不安が高まる一方、いろんな世論調査もありますけれども、先日、中道、立憲、公明の三党で共同調査を行いまして、イラン危機が家計それから法人に与える影響の深刻さというのが改めて浮き彫りになりました。 　政府は目詰まりという言葉を使っておりますけれども、現場の感覚とずれているとしか言いようがない。企業が事業継続を第一に防衛本能を働かせるのは、これは当然だと思います。本当に政府は何をやっている

お答え申し上げます。 　まず、今後のことについて予断を持ってお答えするということは困難でありますが、代替調達や備蓄石油の放出により、原油や石油製品については日本全体として必要となる量は確保されておるということを申し上げた上で、このような状態をできるだけ長く維持できるよう取り組んでおります。 　原油につきましては、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いておりますが、引き続き、代替調達を更に進めるべく産油国への働きかけを強化するなど、官民連携で取り組んでおります。 　また一方で、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしております。関係省庁に設置されました情報提供窓口を通じて、需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消をしております。 　その上で、引き

あのね、偏りとか目詰まりとか毎回毎回繰り返しているんですけど、現場の感覚と全くずれているんですよ。そこのところを認識してほしい。それから、先ほどから全然見通し立っていないと言っているでしょう。これ本当に、一年二年掛かるかもしれないんですよ。私は、危機感が足りないと思います。イラン情勢、この辺にします。 　選択的夫婦別姓について、一問目、二問目、ちょっと飛ばします。先週、堂込委員が、第六次の男女共同参画基本計画、この不透明ないきさつ質問しましたので、ここをちょっと飛ばしまして、この旧姓の通称使用の法制化ですね。 　これまでの政府答弁では、通称使用は選択的夫婦別姓制度導入までの暫定的な措置だと、こういう答弁が繰り返し行われております。そして、政府が現行の夫婦同姓制度に、これもう民法で規定されております夫婦同姓制度に代わり得る制度は、平成八年、一九九六年のあの例の法制審答申で示された選択的夫

お答え申し上げます。 　今委員お尋ねの令和四年二月の答弁につきましては、平成八年の法制審議会の答申におきまして夫婦同氏制度に代わる制度として選択的夫婦別氏制度の導入が提言されたけれども、当該制度が導入されていない中で、夫婦同氏制度の下、婚姻に伴う氏の変更による不便、不利益を減らすため、旧氏の通称使用の取組が行われていることについての認識を示したものと考えております。 　また、令和四年五月の政府参考人答弁につきましては、同年二月の答弁の内容に加えまして、旧氏使用の法制化について検討していないという当時の状況を答弁したものと認識をしております。 　平成八年の法制審議会答申の効力が失われていないことについての政府の認識は現在も変わっておらず、また、旧氏使用の拡大や周知に取り組むという方向性についても変わりはございませんけれども、旧氏使用の法制化についての方針という意味におきましては、現在政

方針が変わっているんだったら、いつどこでどういう検討をして方針を変えたんですか。答弁してください。

お答え申し上げます。 　政府におきましては、夫婦同氏制度下におきまして、婚姻に伴う氏の変更による不便、不利益を減らすため、旧氏の通称使用の拡大や周知に取り組んでまいりました。 　旧氏使用が社会の様々な場面において可能となるとともに、多くの国民に受け入れられている中、こうした取組を更に進めていくことは重要であると考えておりまして、昨年十月の連立政権合意書に記載された内容を踏まえ、旧氏使用の法制化を含めた検討を行っているところでございます。

連立政権合意書に書かれているからこの方針を変えたということでいいんですね。それ、内閣府の男女共同参画局の中でどういう議論があったんですか。連立合意書だけじゃないはずです。

お答え申し上げます。 　まず、連立合意書に書かれているということと、昨年十月二十一日の組閣時において、大臣に対して御指示がございました。また、十一月の衆議院本会議におきまして、総理からは、連立政権合意の記載を踏まえ、与党と連携しながら必要な検討を行う旨の答弁をなさっておいでであります。 　こうしたことから、政府として検討を進めているという状況を踏まえまして、基本計画の方に記載したものでございます。

政権が替わった、連立合意書に書かれている、だからこれまでの方針を百八十度変えたんですか。男女共同参画局なんか要らないじゃないですか。いろんな会議開いて何の議論をしているんですか。おかしいでしょう。答えてください。

お答え申し上げます。 　今回の計画におきましては二つ記載しておりまして、まず、夫婦の氏につきましては、夫婦の氏につきましては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めるとしております。 　また、旧氏の単記、旧氏使用の更なる拡大やその周知に取り組むということは第五次の男女共同参画基本計画にも記載をしておりまして、今回の六次計画におきましては、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧氏使用の更なる拡大やその周知に取り組むということで、今まで行ってまいりましたものを更に進めるということで今回計画に盛り込んだものでございます。