参議院

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ブロッキングについては、ＶＰＮの利用といった技術的回避策が存在し、その効果に一定の限界があるとの指摘があることは認識しております。他方で、こうした回避策を前提としつつも、現在のインターネット利用環境においては多くの利用者が国内のインターネット接続事業者を利用しており、ブロッキングがアクセスの抑止につながるといった指摘や、違法オンラインカジノに接触する機会を減らすことが若年層やカジュアルユーザーに対するギャンブル等依存症の予防として有効であるといった指摘も検討会でなされているところでございます。 　こうした点も踏まえまして、三月の有識者検討会から提示された骨子案では、現在のインターネット利用環境に照らせば、ブロッキングについて対策としての有効性は否定できないのではないかと示されたものと承知しております。 　総務省といたしましては、検討会におけ

時間が参りました。 　是非、引き続き丁寧な検討をお願いしたい。そして、有効な対応、対策を政府一体となって進めていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の杉尾でございます。 　まず、イラン情勢から伺います。 　ホルムズ海峡の全面開放の情報が一回流れましたけれども、また一転、再封鎖となるなど、ますます先が見通せない状況になっております。 　そこで、まず外務省に伺いますけれども、目下の状況をどういうふうに認識しているのか。また、停戦期限が間近に迫っている、日本時間の明日未明という話があります。戦闘再開もあり得るのか。この二つについてお答えください。

お答え申し上げます。 　政府としましては、今最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることと考えております。米・イラン間の協議が再開され、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待しております。 　戦闘再開の可能性を含め、今後の見通しについては予断を持ってお答えすることは困難でありますが、日本としては、引き続き、米、イランの協議や関係国の仲介努力を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、必要な外交努力を粘り強く行っていきたいと考えております。

外交努力が見えないんですね。もうちょっと本当にぎりぎりまでやってほしい。 　それから、四十二隻の日本関係船舶がペルシャ湾に滞留しております。乗組員の健康状態も含めてもう限界に近いと思うんですけれども、脱出できる見通しはあるんですか。国交省ですか。

お答え申し上げます。 　ペルシャ湾の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。 　国土交通省としては、日本関係船舶に対し、各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員共に無事であるほか、水、食料、燃料など必要物資については必要に応じ現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 　ホルムズ海峡をめぐる情勢につきましては、日々刻々と状況が変化しておりますので、今後の見通しについて予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、いずれにせよ、日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。

先日、私どもの立憲民主党の小西議員が在日イラン大使と会談しました。その席でイラン大使より、先日のイラン・アラグチ外務大臣と茂木外務大臣の電話会談で、協議をすれば日本船舶のホルムズ海峡の通航は可能だと、こういう考えがこの電話会談の中でイラン側から日本側に伝えられていたと、こういう説明がありました。外務省、これ事実ですか。

お答え申し上げます。 　御指摘のありました駐日イラン大使が小西洋之議員と面会した際の大使の発言につきましては、政府として把握しておらず、コメントは差し控えさせていただきます。 　その上で、これまでもイランとの間では様々な機会を通じ、ホルムズ海峡における日本関係船舶を含む全ての船舶の安全が担保されるよう強く求めてきているところでございます。

官房長官に来ていただきましたので一つ確認したいんですけれども、私の予算委員会の質疑で茂木外務大臣が、日本船舶の通航をイラン側と交渉しているというふうにおっしゃったんですけれども、結果が見えておりません。本当に日本政府はこういう交渉をしているのか。 　それから、韓国向けのタンカーがもう既に通過をしたと、こういう報道もあります。一体全体、日本政府は何をやっているのか。答えてください。

ホルムズ海峡におけます航行の安全確保を含む中東地域の平和と安定の維持というのは、エネルギー安定供給の観点を含め、日本を含むこれは国際社会にとって極めて重要であるという認識を持っております。 　こうした観点から、長年にわたる関係を有しているイランとは、攻撃の応酬が始まって以降、四回の外務大臣電話会談に加えて、四月八日には、高市総理とペゼシュキアン大統領との間で首脳電話会談を行いました。イラン側に対しては、これらの機会に、ホルムズ海峡において日本やアジア諸国を含む全ての国の船舶の自由で安全な航行が一日も早く確保されるよう強く求めてきております。 　我が国として、こうしたイランとの意思疎通を継続するとともに、国際社会とも緊密に連携しながら、ホルムズ海峡における航行の安全を早期に確保するために外交努力は粘り強く行っていきたいと考えております。