参議院

まず人命救助を最優先としていただきたいと思いますけれども、今回の事故を通して、そういう一つ一つチェックをしていただいて予算を投じていただくということ、そして段取りを取っていただくということを重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　今回の法案審査についての質問に入らせていただきます。 　我が国の高齢化社会において、自衛官にも御家族等の介護によるライフプランの制約が生じる可能性もあります。現場の最前線で責任ある立場となっている中間年齢層が介護の可能性に直面していく時代であります。子育てと介護が重なるダブルケアになる可能性、また大切な方が認知症の可能性も想定される中で、仕事と介護の両立が求められる場合があり、これは自衛官だからといって逃れることはできないという現実は直視していかなければいけません。 　まず、現状、介護に対する自衛隊の現状認識、対応について伺います。

お答え申し上げます。 　我が国の防衛力を抜本的強化していくためには、その担い手である隊員がまさに介護等に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整えるということが不可欠でございます。 　そのための取組といたしまして、介護が必要な隊員の人事異動に際しましては、隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うというふうにしております。また、介護休暇、これもちろん自衛官でも取れますけれども、介護休暇の取得時期等におきまして、本人のキャリアプランに関する意向確認、また上司や人事担当者からの助言、こういったものを目的とした面談を実施するということにしております。また、制度といたしましては、介護と仕事の両立ができるように、フレックスタイム制、早出遅出勤務、テレワーク等の柔軟な働き方を可能とする制度も充実させてきております。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　防衛省としては、引き続き、隊

団塊の世代の方が七十五になるのが本年であります。これから、この現役世代の皆さんが抱えている課題というのは、まさにこういう介護の問題というのは極めて大きいと思います。 　全国各地、地方に多数組織を有しているのが自衛隊であります。自衛隊退職者と、まあ自衛官ですね、退職者と介護の連携を考えて、退職後の安心を図る上でも、地域との連携、再就職支援を進めると同時に、自衛官御家族の優先的な介護を受けることができるなど、体制を整えることも真剣に考えていただきたいと思います。 　これまで、自衛官としての知見を防災の観点から発揮していただけるよう、地域防災マネージャー制度の創設、拡充をして、退職自衛官の皆さんに活躍していただけるスキームも構築をしてまいりました。こういう観点から見ますと、我が国の社会保障の視点は安全保障の基盤であるとの展望に立って、自衛官と介護についてなど、これら関係省庁と検討することを考

自衛隊は若年定年制でございまして、この自衛官が安んじて国防の任務に精励することができますように、関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、関係省庁と連携しまして、業界等に対する退職自衛官の活用等の働きかけを行っております。 　この一環で、本年四月に、厚生労働省及び防衛省の連名で各都道府県知事に対しまして、各都道府県の福祉人材センターと自衛隊の地方協力本部等との連携を依頼する文書を発出しました。今後、地域の福祉、介護分野における退職自衛官の活用について更に推進をしてまいります。 　また、防衛省・自衛隊としましては、自衛官が介護に不安を抱くことなく任務に専念できる環境づくり、これは自衛隊が常時即応態勢を維持する上においても重要であると考えておりまして、関係省庁とも連携しまして、必要な環境整備、これを推進してまいります。 　引き続き、地域のニーズ、これを伺いながら、関係省庁と連携しまして、知識

これ是非取り組んでいただきたいと思います。 　予備自衛官の皆様を介護現場で雇用していただければ、介護現場の安心にもつながって、地方の経済対策にもなると考えます。また、退職された自衛官の方がこの介護の現場で周囲の方にも情報提供をしていただいて、例えば予備自衛官補になるというケースもないとは言えないと思います。予備自衛官を拡充することができれば、介護に携わりながら訓練等に参画することで、直接的に言えば収入増ということも考えられます。 　加えて、災害発生時の初動から具体的対処を行うこともその現場ではできて、その上でその任務に出ていくということも想定でき、副次的効果も期待することができます。 　介護と予備自衛官との関係を構築することも是非考えて検討していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

おっしゃるとおりでありまして、予備自衛官等の確保は継戦能力の観点からも重要であると考えております。 　防衛省としましては、予備自衛官等の職務と本業の両立がしやすくなるための施策を始め、予備自衛官等の安定的な確保に向けた施策を今進めてまいります。 　こうした観点から、本年四月に、厚生労働省及び防衛省の連名におきまして、各都道府県知事に宛てた文書において、介護施設等が予備自衛官等への志願を希望している退職自衛官を介護業界において採用する場合に訓練等に出頭しやすい環境を整備していただくように、予備自衛官等の制度の周知、御理解、御協力をお願いをいたしております。また、予備自衛官につきましては、自衛官の経験もない者も予備自衛官等になっていただく予備自衛官補の制度につきまして、介護従事者も含めまして積極的に周知、広報を行ってまいりたいと考えております。 　このような取組を含めまして、予備自衛官等

是非お願いしたいと思います。 　次に、指定場所生活調整金、仮称でありますけれども、この新設について、入隊直後の自衛官が過酷な生活環境に対する処遇改善としての対応であり、今後の募集やそもそもの処遇としての位置付けとなるので、これは賛成するものであります。 　一方で、それ以前の入隊した隊員諸官の処遇というのはどうなっていくのかということも気にしていかなければなりません、先ほど来あります。 　近年の新卒者の初任給は上がっていること、これはこれで喜ばしいものの、就職氷河期世代の方々がその給与に到達するまでに相当数の期間を経過してきたという事実もあります。他の現役隊員であってもモチベーション維持、向上には当然必要な対処であります。階級等の俸給の違いが生じることは当然としても、特に教官等の給与の逆転は生じるようなことがあってはなりません。数年先輩の方が給料が少ないとの状況は望ましくありません。こ

お答え申し上げます。 　自衛官の募集は厳しく、喫緊の課題となっている中、防衛力の担い手である人材の確保は至上命題であり、特に新隊員の採用は喫緊の課題であると。 　こうした状況を踏まえまして、今委員御指摘の指定場所生活調整金を新設し、採用から六年経過するまでの間、新たに一年ごとに二十万円支給することとしました。この調整金でございますが、これから入隊する者のみならず、既に入隊している自衛官に対しましても、この本法案をお認めいただきますれば、その公布日において入隊六年未満であれば、公布日以降の年数について支給する救済措置を設けております。新隊員だけではなく、既に入隊している者も対象というふうに考えております。 　このように、防衛力の担い手である、新たな担い手である新隊員ももちろんそうでございますが、まさに今現場で働いている現役の自衛官、これ両方、どちらの処遇もしっかりと改善をして、自衛官と

次に、水上艦隊の新編について質問いたします。 　第一護衛隊群、第二護衛隊群は、一九五〇年十月に編成され、昨年七十年を迎えました。御経験のある方々が代々守り抜いてきた中、今回の法改正によって水上艦隊に名称、体制変更となっていきます。歴代のＯＢの方々が寂しがっている可能性があります。我が国の海上自衛隊の歴史そのものであって、基盤自体を構築された部隊であるがゆえに敬意と感謝を持ってまいらなければならないというふうに思います。 　防衛大臣、歴代の皆さんへのメッセージをお願いできればと思います。

護衛艦隊は、海上防衛の最前線におきましてその中核を担う部隊であるとして任務に従事をしてまいりました。その歴史と実績、これは我が国の平和と独立を守るために極めて重要な役割を果たしてきたものと認識をいたしております。 　今回、新編する水上艦隊隷下には、水上戦群、そして哨戒防備群、水陸両用戦機雷戦群を編成され、それらの部隊は護衛艦、哨戒艦、掃海鑑、輸送艦等の多数の艦種を有することから護衛艦隊群とすることは適当ではなくなりましたので、名称を再検討した結果、隷下のアセットが全て水上で活動することに着目しまして、同じく自衛艦隊隷下にある航空集団、潜水艦隊との横並びを考慮しまして、その名称を水上艦隊とすることにしたところであります。 　名称が変更になることについて寂しいといった声があることは承知をいたしておりますが、新たな体制の下で、これまで護衛艦隊に匹敵するような実績を積み重ねていき、皆様に受け入