参議院

政府におきましては、これまでも、米軍の個々の施設・区域について、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議してきております。 　その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場の扱いについては、政府全体で慎重に検討していくことが必要であると考えているところでございます。

ちょっと確認したいんです。一九七八年以降、米軍使っていない。じゃ、それ以降の日米合同委員会で、この基地を米軍は使うんですか、使わないんだったら日本に返していただけますか、あるいは日本が使っていいですかって、こういうことを協議した実績はあるんですね。協議はしてきているんですね。それとも、何も協議せずにほっぽらかしで今まで来ているんですか。どっちでしょうか。

お答え申し上げます。 　在日米軍の施設・区域につきましては、これまでも政府は、個々の施設・区域につきまして、地方公共団体からの返還や使用の在り方等に関する要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議しているというところでございます。 　一方で、一方ででございますが、久場島のこの黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であるというふうに認識しているというところでございます。

この射爆撃場については協議はしていないんですね、今の答弁だと。ただ、日米安保条約の目的に資する施設だとしたら、日米安保を強化しなきゃいけないというこの時期に、なぜ使用しないんでしょうかね。 　さあ、そこで私は、何度も申し上げていますけれども、この米軍と協議して、米軍に返還を求めないのであれば、尖閣防衛のために、日米安保体制強化のために、日米で合同軍事演習、これ行うべきだと何度も訴えていますけれども、防衛大臣、どうでしょうか。もう一度お答えください。

尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを実効、有効に支配をいたしております。 　その上で、久場島と大正島との射爆撃場での日米共同訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきましては、これは様々な要素を総合的に考慮をした上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えております。 　政府としましては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くための、冷静かつ毅然と対応していく考えであります。

姿勢を聞いているんじゃないんですけれども。 　じゃ、これ、防衛省の政府委員でもいいんですけれども、この二つの島の射爆撃場でどのような軍事演習が実行できると考えていますか。戦闘機による空爆の演習もできるだろうし、あるいは、その施設の形によっては離島奪還作戦みたいな、こういう海兵隊なんかと、自衛隊もそういう組織つくりましたよね、こういうのもできると思いますが、具体的にどのような演習が可能と考えていますか。

お答えいたします。 　もし使うとなればという仮定の質問に対してなかなかお答えするのは難しいということは御理解願いたいと思います。 　また、繰り返しになりますけれども、久場島と大正島の射爆撃場での訓練を実施すべきとの委員の御指摘については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えております。 　政府といたしましては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然として対応していく考えであります。

何か大臣と同じ答弁繰り返しているんじゃないですか。 　これ、大臣、いつまで、これ、様々な要素を総合的に勘案して慎重に対応していく、この答弁いつまで続けているんですか。もう尖閣、危機なんですよ。中国が、領海どころか、接続水域どころか、領海に入ってきている、どんどん入ってきているんですよ、年間八十日以上だ。いよいよ領空侵犯ですよ。もうこのままどんどんどんどん既成事実つくられて、尖閣は中国の領土であると、こうやって世界に宣伝されちゃっていて、このままじゃ私は、本当に厳しい状況になるし、このままだと政治の無作為が、後世、歴史に厳しい批判を受けるんじゃないかと、そこを心配しているんですね。 　さあ、外務大臣、これ、この二つの射爆撃場で日米の合同軍事演習がこれ実現できれば、これ、この前も聞きましたけど、中国が領有権主張していますが、アメリカの基地、施設、日米地位協定によってアメリカの基地が尖閣にあ

言うまでもないことですが、尖閣諸島は我が国固有の領土でありまして、政府としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意でございます。その上で、日米安保五条の適用対象にもなるということはさきの首脳会談でも確認をしているところでございます。 　繰り返しになって恐縮ですけれども、尖閣諸島の射爆撃場において日米合同軍事訓練を実施すべきという御指摘については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。 　いずれにしても、トランプ政権との間でも、２プラス２等の取組も通じた南西地域における共同訓練の増加も含めまして、緊密に連携して、引き続き同盟の抑止力、対処力の強化に不断に取り組んでいく考えでございます。

お二人とも、様々な要素を総合的に勘案して慎重に対応する、これテープレコーダーのように言っていますけれども、いや、私は、これ、中国はサラミ作戦で、もう中国の領海だ領空だと、尖閣は中国の領土だともう世界に宣言しているわけですからね。日本が幾ら国際法上日本の領土ですと、歴史的に見ても日本の領土です、だから領土問題はありませんと言っても、中国は自分たちの領土だと言って世界に宣伝しているわけです。そして、日本の船が入っていくと、中国船はそれを追い出そうとする、我が国の領海に入るのはけしからぬとやっている。日本が幾ら抗議しても、この状況ですよ。これ、大臣、これほっておくのは本当にまずいんじゃないでしょうか。 　それで、私は、せっかくと言っちゃ失礼ですが、日米安保条約を結んでいるんです、地位協定もあるんです。そして、今回、トランプ政権ができて、このトランプ政権のルビオ国務長官、ヘグゼス国防長官は、対中