参議院

この公式ウェブサイトに今指摘されている記載、これがあるようでございますけれども、この報告書でございますけれども、アメリカの国務省が米国内の基準に照らして独自に作成したものであり、個々の内容についてコメントする立場にないというふうにさせていただきたいと思います。

何かちょっと、そういう、ここに書いてあることの指摘は、書いてあることについてはできないっておっしゃったんですけど、言うても、私たちダイレクトに今トクリュウ問題に取り組んでいる中で、こうした分野についての取組というのは必要ではないかというふうに思っているわけなんですね。それについてやっぱり認識が聞けなかったというのは残念だなというふうに思っております。これ以上は追及しませんけれども、こうした指摘がされるということ自体が懸念を生むことがないように取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 　いろんなことがあって、接触をするような捜査もあろうかというふうに思います。それをもってこう書かれているのであれば、それは確かに行き過ぎ、書き過ぎなのかもしれませんけれども、懸念されているようなことが、その商業的なつながりとかというようなものがあるのであれば、経済的なつながりか、ちょっとそれはさすが

お答えいたします。 　全国警察を挙げて匿名・流動型犯罪グループ対策を推進している中で、現職の警察官が捜査情報を漏えいした事実について有罪判決を受けたことは、国民の信頼を著しく損なうものであり、言語道断でございます。 　匿名・流動型犯罪グループを始めとする犯罪組織の弱体化及び壊滅に向けた取締りを推進する中で、現場捜査員が犯罪組織の構成員などと接触を行う場合には、捜査情報等の入手を企図した構成員等により捜査員が取り込まれるなどの危険性が存在するものと認識しております。先般の事案では、犯罪組織の構成員等との接触等の危険性についての捜査員等の認識や、危険性を踏まえた業務管理等が不十分であったことが判明しております。 　警察庁といたしましては、都道府県警察に対し業務管理の徹底について指示しているところでございますが、引き続き、都道府県警察に対する指導を徹底し、再発防止を図ってまいりたいと考えて

ありがとうございます。組織浸透型の脅威と見ているのかどうかの御答弁はなかったんですが、しっかりと対応していただきたいなというふうに思っております。 　前にもお伝えしたかもしれませんけれども、警察の中にも何人もそういった人がいるんだよというようなことは聞いているところでありまして、まさかと思ったら、本当に逮捕されてしまったわけなんですよね。ほかにもいないのかとか、それはしっかりと調査をしていただいて、トクリュウに対峙をして国民を守っていただきたいというふうに思っておりますので、お願いを申し上げます。 　それでは最後に、副長官、お待たせをいたしました、お伺いをしたいというふうに思っております。 　トクリュウ、なかなか対応するのが難しくて、今一生懸命取り組んでいただいていると思うんですが、今、同じ副長官に露木さん、前の警察庁の長官の方が官房副長官になられております。私はそのときに悪質ホスト

お答えいたします。 　いわゆるトクリュウでありますが、通信、金融、ＡＩに関する新たな技術、サービスの進展を悪用しながら、特殊詐欺等、近年多くの犯罪に深く関与して多額の収益を得ている実態があるものと認識しています。 　高市内閣では、トクリュウへの対応を治安対策上の最重要課題と位置付け、総理の施政方針演説で述べたとおり、その撲滅を目指しているところであります。 　露木副長官は、御指摘いただきましたように、警察庁長官在任中、このトクリュウを新たな特徴を有する犯罪組織として位置付け、その対策に取り組んできたものと承知をしています。 　また、私自身も、昨年十月の政権発足直前まで、高市総理が会長を務めていた自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の事務局長としてこの問題に取り組んできたところでもございます。 　トクリュウを撲滅するには、グループが構築している資金獲得のための違法なビジネスモ

期待をしております。頑張ってください。 　ありがとうございました。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　通告の時点からちょっと質疑順が前後いたしましたので、質問の一は割愛をさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、改めましてですけれども、先ほどの御質問にもありましたいわゆる送金バイトについてお伺いをしたいと思います。 　トクリュウでは、従来の不正に入手をした口座を使って送金を行うことに加えて、有償で他人に依頼をして、実行役の口座を使って送金をさせると、このいわゆる送金バイトを介する事例もあるというふうに承知をしております。 　こうした送金バイトに対して、依頼者についても実行役についても今回の改正法案で新たに罰則を設けることとされていますけれども、現行法令の通帳、口座の不正譲渡などでは捕捉できない、捕捉し切れない理由や罰則創設の意義を改めて御説明をいただければと思います。

お答えいたします。 　今回新たに罰則を設けることとするいわゆる送金バイトにつきましては、他人名義の預貯金口座を譲り受けてマネーロンダリングを行うのではなく、ＳＮＳ等を通じてバイトを募集した上で、これに応募した者に別の口座に送金することを依頼してマネーロンダリングをさせるという新たな手口でございます。 　こうした送金バイトにつきましては、預貯金口座を譲り受けることなく行われる点で、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則を免れる、逃れるための脱法的行為でございます。こうした行為を直接捕捉する罰則がなかったことから、今回新たに罰則を創設しようと、そういうものでございます。

ありがとうございます。 　また、罰則強化と新設に関してお伺いをしたいと思います。 　本改正によって、通帳の譲渡に関しての法定刑の引上げや、送金をする際の実行役等への罰則が創設をされます。これによって抑止力がどの程度高まるとお考えであるのか、また、こうした犯罪を未然に防ぐためにほかに検討されていることがあれば教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　今回の法案による預貯金通帳の不正譲渡等の罰則の引上げや、いわゆる送金バイトに対する罰則の創設を行った上で、その周知を図ることにより抑止効果が高まることを期待しているところでございます。委員御指摘の抑止、未然防止に資するものであるという認識でございます。 　また、今回の預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ後も一定数の預貯金口座等は犯罪に利用され得ることを前提といたしまして、さらに、預貯金口座等の犯罪利用を防止する観点から、いわゆる架空名義口座を利用した措置を実施することとしたものでございます。 　さらに、警察庁におきましては、偽造された本人確認書類によって預貯金口座が開設されること等を防止するため、金融機関による口座開設時の本人確認の方法を厳格化するための犯罪収益移転防止法施行規則の改正を行ったりいたしまして、ＳＮＳ上で口座譲渡等を呼びかける投稿に対しまして