参議院

お答え申し上げます。 　障害児や医療的ケア児と暮らす隊員がいるということは認識をしております。そして、その上で個別の事情を踏まえて対応しているところでございますけれども、防衛省全体、防衛省・自衛隊として、全体として具体的に何人なのかとか具体的な割合について網羅的に把握をしているということはございません。

これ、労働面と福祉面、両方でのケアが大事だと思うんですけれども、実は二〇二四年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立しまして、障害児をお育てされている働く親のために、労働者への個別事情の聴取と意向への配慮ということが盛り込まれました。 　他方で、福祉面考えますと、現行の福祉サービスというのは親の就労支援を目的としないので、これ全くもって十分ではないんですね。学校卒業しますと支援が途切れまして子供の居場所がなくなる、いわゆる十八歳の壁というのが生じまして、これを解決するのが私は喫緊の課題だと思うんです。 　卒業後は放課後デイサービスが利用できなくなります。結果、訪問型の生活介護事業所であったり就労継続支援Ｂ型を利用する場合が多いんですけれども、大体これ三時頃、午後三時頃終わっちゃうんですね。したがって、放課後デイと比べて短いので、実は親御さんが離職をせざるを得ないという状況が生まれていま

榛葉委員にお答えします。 　医療的ケア児を始めとしたケアニーズの高い障害児、この方々が成人期へ移行した場合、特に今、十八歳の壁ということを御指摘されましたが、シームレスにケアを行っていくということは非常に重要でございまして、これは自衛隊の方々の士気にも影響すると思います。 　そして、地域で安定、安心した暮らしを持つことができるように支援することが重要だということで、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、日中の支援を行う生活介護において介護職員を手厚く配置した際の加算の拡充や医療的ケアが必要な方への入浴支援加算の創設、また保護者のレスパイトである短期入所においては医療的ケア者を受けた際の加算の拡充も行いました。 　また、御指摘のありましたこの利用時間のこともありますので、利用者ごとのサービス時間に、提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定したことがありまして、延長支援加算等

副大臣、是非、事業所や基礎自治体やその人によってばらつきがあったり、ことのないように、一気通貫で是非、放課後デイのように、十八歳超えてもその方々がステイできるような居場所、そして親御さんが安心して働ける環境、是非それを整備していただきたいと思います。 　私、仁木副大臣にお礼を一つ言わなきゃいけなくて、国民民主党を立ち上げた際に、私、御地元に入りまして、連合さんとか支援者とか会見があって、皆さんに挨拶しなければならなかったんですけれども、名刺忘れましてパニックになりまして、どうしようかと思ったら、衆議院議員の仁木先生の事務所がすぐ私の名刺をそこでパソコンで作ってくれまして、その節は大変お世話になりました。 　大変優しい副大臣なので、その優しい心で、是非、自衛官の家族や、全国で頑張っている医療的ケア児、障害児を持った、お子さん、親御さんを守っていただきますようにお願いしたいと思います。

日本共産党の山添拓です。 　練習機の事故については、私からも、救助と、また原因究明、しっかり進めていただきたいと思います。 　法案について伺います。 　本法案には、従来個別に整備してきたＡＣＳＡ、外国軍隊との物品、役務の提供に関する決済手続についての協定の国内実施法を一般化する内容が含まれております。これは、せんだってこの委員会でも審議をしました部隊間協力円滑化法、ＲＡＡ法に続く共通規定化です。法案には、締約国の軍隊に対する物品又は役務の提供と題する条文がありますが、その締約国とはどこなのかという定めがありません。 　政府の説明資料を見ますと、このような規定をすることは、国民により分かりやすい法制とするためだとしています。ただ、どこの国の約束かとも分からないのに、分かりやすいというのは、これ分かりません。大臣、これはどういう意味でしょうか。

我が国は、現在までに七か国との間でＡＣＳＡの締結をしておりますけれども、これまでは、ＡＣＳＡに関する国内法上の規定については締結相手国ごとに個別の条文を整備をしてきました、それぞればらばらに。このため、ＡＣＳＡの適用対象となる活動の範囲、また提供される物品の、役務の類型を確認するためには、締結相手国ごとに個別の条文を参照するということが必要になりまして、一見して分かりにくいという状況にありました。 　今回の改正におきましては、ＡＣＳＡに関する国内法の内容が定型化をしたとの判断の下に関連条文を共通規定化をして、これによりまして、共通規定化された条文を参照することでＡＣＳＡに関する自衛隊法及びＰＫＯ法の規定の内容を総覧できるということになりまして、つまり、国民にとって分かりやすい法制になったと考えております。

いや、私はどこの国が相手かということがきちんと明示されている方が分かりやすいと思います、一見してですね。 　結局、国民にとっての分かりやすさということではなく、政府にとって一々国会に法案を出す必要がなくなると、そういう分かりやすさということにほかならないと思うんです。 　資料の一枚目は、ＲＡＡ法の法案審査で防衛省が法制局に出した資料です。共通規定化する趣旨について、一本にまとめることによって国民にとって分かりやすいものとなるとこのときもしておりました。 　法制局に伺いますが、防衛省はどの国との規律であるかを特定せず、ＲＡＡ法や本法案のように共通規定化して、そして国会審議を省略する、それを国民にとって分かりやすいと評価しているんですね。法制局としてはこれでよしとしたのでしょうか。

お答えいたします。 　先ほど防衛大臣から御答弁がありましたように、国民により分かりやすい法制とするという点、これは御説明にあったとおりというふうに私ども理解しておりまして、今般、ＡＣＳＡに係る物品又は役務の提供に関する規定を共通規定化する理由の一つとしては妥当であるというふうに考えております。 　また、そのほか今回の共通規定化に当たりましては、そういった点に加えまして、ＡＣＳＡに規定する活動の範囲及び提供する物品又は役務の類型は定型化しているということ、これらの内容はいずれもＡＣＳＡの根幹を成すものと評価できることですとか、今後締結するＡＣＳＡにおいても同様の規定の内容が含まれることが想定されるといったような、そういった説明を私どもとして受けまして、内閣法制局としてこれを了としたものでございます。

内閣法制局がそういう説明で了とされるべきではないと私は思いますね。 　この資料には、社会保障協定を参考として例に挙げて、社会保障協定の国内担保法も共通化したのだからＲＡＡも同様のメリットが見込まれると書いております。 　しかし、ＲＡＡの際に指摘しましたように、両者は全く質が異なる分野の問題です。社会保障協定というのは、在外邦人や日本に住む外国人の医療保険や年金制度の掛け捨て防止の調整などを目的とするもので、これは人に着目した問題ですから、どの国の人であれ共通の規律とする合理性があるかと思います。 　一方、ＲＡＡやＡＣＳＡは、どの国の軍隊に対して特別の地位を与えるのか、また特別の便宜を認めるのかという問題ですから、これは我が国の主権に関わります。そして、憲法九条との関係が問われるわけです。 　防衛省に伺いますが、そもそも防衛省は、この共通規定化に当たって問題がないのかどうか、法制局に

お答えいたします。 　ＲＡＡ、それからＡＣＳＡの国内実施法の共通規定化に関する法案につきましては、ＲＡＡに関しては、道路運送法等の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例など、ＡＣＳＡに関しては、自衛隊による締約相手国軍隊への物品、役務の提供といった共通規定化される内容についても、法的な観点から内閣法制局において審査を受け、国会に御提出したものであります。 　このプロセスについては、他の法律案同様、政府提出法案として必要かつ適正な審査を経たものであったというふうに認識しているところであります。