参議院

お答えいたします。 　一般的に、罰則の法定刑につきましては、他法令における同種の行為等に係る法定刑との均衡を考慮しながら定めるべきものと認識しております。 　これを踏まえまして、今回の改正案では、麻薬及び向精神薬取締法における向精神薬の不正譲渡に関する罰則が三年以下の拘禁刑とされていること等を踏まえまして、預貯金通帳の不正譲渡等の法定刑を、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金から三年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に引き上げることとしたものでございます。

どうか、その引上げの効果も今後しっかり検証をしながら進めていっていただきたいと思います。 　送金バイトに対する罰則が今回創設をされます。二年以下の拘禁刑又は三百万以下の罰金、業として行われるものは三年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金と。そして、これらの行為が初めて今回罰則化されるわけですから、犯罪になることを周知、広報をしっかり進めていかなければならないというふうに考えます。 　そして、この周知、広報に当たっては、大前提ですけれども、正当な社会経済活動、商取引、こうしたものが、これはまた経済活動を萎縮させてはいけませんので、そうした犯罪にはならないのだということも併せて広報をしていかなければならないと考えます。 　同時に、先ほど取り上げました預貯金通帳の不正譲渡、それも併せて、こうした送金バイト、罰則の周知、広報、通帳不正譲渡も罰則引上げも含めてどのように周知を強化していくのか、教

お答えいたします。 　今回の法案が成立した暁には、御指摘の預貯金通帳の不正譲渡等や、新たに罰則の対象となる送金バイト行為について必要な取締りを行うのみならず、こうした行為を抑止する観点から、これが犯罪であることを国民にしっかりと分かりやすく周知していくことが重要であると認識しているところでございます。 　現在、警察庁におきましては、御指摘の預貯金通帳の不正譲渡等につきまして、関係省庁や業界団体、事業者、地方自治体等の主体と連携をいたしまして、ＳＮＳを活用した広報啓発など、様々な媒体、機会を活用して幅広く広報啓発活動を進めているところでございます。今後とも、預貯金通帳の不正譲渡等と送金バイト行為につきまして、幅広く広報啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 　また、今回の送金バイトの罰則の新設を検討するに当たりましては、その罰則の対象を刑罰を科するに値する行為に限定する観点から、

どうか、そうした正当な社会経済活動を萎縮させることがないように、こうしたものは該当しないのだということをできるだけ細かく分かりやすく周知をしていただきたいと思います。 　続いて、闇バイトの募集情報対策について伺いたいと思います。 　そうした罰則創設、強化、周知、広報の一方で、闇バイト募集の取締り強化が急がれていると思います。トクリュウがＳＮＳ等において、高額、即日即金、ホワイト案件、そうしたうたい文句で実行犯を募っているという実態があります。 　昨年二月、警察では、ＩＨＣですかね、インターネット・ホットラインセンターが開設をされまして、犯罪実行者募集情報、違法情報としてこれを位置付けまして、対策を強化をされているところであります。闇バイト募集情報対策の強化に向けた成果を踏まえ、現在の取組状況について伺いたいと思います。

お答えいたします。 　警察庁では、インターネット・ホットライン事業を民間委託し、インターネット利用者等から違法情報等に関する通報を受理し、警察への通報やサイト管理者等への削除依頼を行っているところでございます。 　令和六年十二月に犯罪対策閣僚会議で決定されました、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策を受けまして、犯罪実行者募集情報の実効的な削除のため、令和七年二月、インターネット・ホットラインセンターの運用ガイドラインを改訂しまして、犯罪実行者募集情報を違法情報に位置付けるとともに、インターネット・ホットラインセンターの体制を強化したところでございます。 　インターネット・ホットラインセンターにおきましては、昨年、犯罪実行者募集情報六千六百七十九件について削除依頼を実施し、このうち六千三百五十一件について削除をされたところでございます。削除率は

今お答えいただきましたとおり、削除率九五・一％ということですので、引き続き取組をしっかり進めていただいて、このような違法情報が氾濫しないように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、架空名義口座を利用した新たな措置についてであります。これが、架空名義口座が犯罪を誘発をすることにならないのかという疑問であります。 　金融機関の協力を得て、今回警察が架空名義口座を開設をすると、送金バイトを誘引する者等に口座を譲渡する新たな措置であります。これについては、たとえ口座に振り込まれても、それを引き出すことができないという犯罪防止、さらに、口座を監視下に置いて、追跡をして組織の摘発につなげるという、そういう効果があります。さらに、そうした監視下の架空口座が紛れ込んでいるかもしれないという犯罪抑止の効果が期待できると思います。 　一方で、たとえ金融機関の許可

今、窪田委員の方から、犯罪の誘発、これを、おそれがないのか、また、あわせて、恣意的な運用、これにならないのかというお尋ねがありましたけれども、今、いわゆる架空名義口座を利用した措置についてでございますけれども、譲り渡す相手方を、まず口座の売買を既に誘引している者等に限定しているところから、これは本措置の相当性を確保する観点から、既に犯罪を行う意思がある者に対象を限定すること、これによって、元々犯罪を行う意思のない者に対してその意思を誘発することとならないよう配慮しておるところでございます。 　あわせて、今回の措置について、警察本部長の指揮の下で組織的に実施をされ、あわせて都道府県公安委員会の管理に服することによって、その適正性、これを確保するものというふうに考えております。

どうか、これ透明化というのはなかなか難しいですので、県警の本部長の下、適正に処理を、適正に運用をしていくことが大事だと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　そして、この取組は金融機関の協力というのが大前提になるわけです。信用組合とか地域の本当に小さな信用金庫とか、そうしたところも協力をすることになるかもしれません。口座の開設、監視、事実上、金融機関の負担になるのではないかという、そういう心配も当然あります。あるいはまた、被害者が口座凍結の要請、あるいは訴訟を起こす、そういうリスクも考えられますけれども、こうした金融機関の実務負担、さらには訴訟リスク、そうしたものについて国家公安委員長はどのように対応しようとされているのでしょうか。

委員御指摘のとおり、いわゆる架空名義口座、これを利用した措置の実施、これに当たっては、金融機関に対して取引情報の提供を求めるなど一定の負担、これお願いすることとなります。そのため、その負担であるとか訴訟リスクに十分配慮する、この必要があることも認識しております。 　そうであるからこそ、今回の改正案においては、金融機関の負担に配慮する観点から、金融機関に対して警察に協力することを義務付けるのではなく、警察官が金融機関に対して必要な協力を求めることができる旨の規定を設けるにとどめさせていただきました。あわせて、訴訟リスクに配慮をして、金融機関は警察の求めに応じて協力するものであることを法律上明確にしたほか、犯収法上の義務や罰則について適用を除外することとしたところでもあります。 　いずれにせよ、金融機関に対して本措置の必要性であるとか有効性を丁寧に説明するなどして、協力体制の構築、これを着

やはり金融機関との協力、これが非常に大事な取組になると思いますので、定期的に、できるだけ多く声を聞きながら丁寧に進めていかなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、被害者の被害回復について伺いたいと思います。 　この架空名義口座に入金された財産については、一定の手続を経て、原則被害者に返金をされることになっています。そして、これについては実効性持たせて、きちんと適正にやっていかなければなりませんけれども、一方で、この返還されなかった財産、これは他の被害者の被害回復のための給付金の原資とされるとなっております。 　しかし、給付金の支給に当たっては、当然複数の被害対象者がいるとか、十分にそれが足りないとか、様々あると思うんですけれども、給付金支給の公平性、これをどう確保していくのか、お伺いしたいと思います。