参議院

お答えいたします。 　ニホンウナギにつきましては、その生態に不明な点も多く、国内外において漁獲管理や生息環境の改善等の対策を講じているところでございます。 　具体的には、御指摘の、先ほども申し上げました四か国・地域で養殖種苗でありますシラスウナギの池入れ数量の制限に毎年合意するなど、資源管理に向けた協力を進めているということでございますし、また、国内におきましては、シラスウナギについて、ウナギ養殖業を農林水産大臣の許可制として、養殖場ごとに池入れ数量を制限しております。また、許可等に基づかず採捕した場合の罰則を強化をしたところでございますし、さらに、令和七年十二月からは、違法の漁獲物の流通を防止するため水産流通適正化法を適用するということにしておりまして、採捕から養殖まで一貫しての管理というのを取り組んでいるところでございます。 　また、主要な養鰻県におきましては、親ウナギ保護の観点

そのような資源管理、生育環境の保全、こうしたものをしっかり引き続き進めていくことが大事であるというふうに思います。 　大変喜ばしいことに、今期のシラスウナギの漁でありますけれども、二〇二四年度漁期、十二月から三月までですけれども、二〇〇八年以来の豊漁というふうに聞いておりまして、専門家は、海流の影響、産卵タイミングなどの好条件が重なったというふうに、そのように見ているようでございます。私の鹿児島でも独自に禁漁期間を設けて、資源の管理、生育保全、やっておりますけれども、そうしたことも効果があったのではないかというふうに指摘する向きもございます。 　そうしたコストということで考えれば、シラスウナギが一番養殖、養鰻業の皆さんにとってはコストが掛かる分野ですけれども、一方で、電気代、それから餌代、これはずっと高騰をしておりまして、養鰻業者の皆さんにとってはコスト増が大きな負担になっております。

お答えいたします。 　ウナギ養殖業につきましては、経営コストに占める割合が大きい経費を見ますと、御指摘のとおり種苗代が約六割ということで、これにつきましては年々非常に価格が変動が大きいという状況でございますが、一方、二番目に大きいものが配合飼料代、これが約二割弱、さらに人件費、燃油代が約一割弱という状況でございます。そうした観点も踏まえ、配合飼料及び燃油につきましては、漁業経営セーフティーネット構築事業の対象というふうにこのウナギ養殖業においてもしている状況でございまして、配合飼料、燃油が高騰した場合には補填金の交付というものを実施をしまして影響緩和を図っているという状況でございます。

今御説明いただいたような支援策を講じながら、しっかり生産者、養殖業者の皆さん、支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　一方で、このシラスウナギの生産技術開発、この推進も、このウナギの、持続的に進めていくためにはとても大事なことでございまして、我が国のこの種苗生産技術開発の現状でございますが、平成十四年、水産研究・教育機構、世界で初めて卵からシラスウナギまでの人工飼育に成功をしたと、その後、平成二十二年に人工成魚まで完全養殖を成功させたということでございますけれども、現在、年間数万尾のシラスウナギの生産が可能になっていると。 　ところが、コストについては、これ非常に高うございまして、天然シラスウナギの高騰時と比べてももう三倍このコストが掛かるということでございますが、そうしたコストの問題、それから量産化の問題、様々課題はありますけれども、この種苗生産の技術開発

お答えいたします。 　　　〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕 　現状、ニホンウナギの養殖用種苗、シラスウナギでございますけれども、これは天然種苗に依存をしているという状況でございます。このため、天然資源に負荷を掛けない持続可能な養殖というものの確立を目指して、国立研究開発法人水産研究・教育機構がニホンウナギ人工種苗の大量生産技術の開発に現在取り組んでいるところでございます。 　一般的に、天然種苗の取引価格が一尾当たり約百八十円から六百円ということでございますけれども、この人工種苗の生産コスト、平成二十八年には一尾当たり約四万円でございました。ただ、技術開発等進んでおりまして、研究進みまして、令和五年時点では約千八百円、ここまで低下をしてきておりまして、ようやく社会実装が射程に入ってきたというような状況にあるというふうに考えております。 　やはり、このコストを下げるためには、ふ化から

ウナギは我が国の大事な食文化でございますので、これしっかり守っていかなければならないというふうに思います。 　今御説明いただいた人工種苗開発の問題もありますし、国際的な取引規制の動きもあります。そしてまた、最近では培養肉、先進国、官民挙げて日本に、日本のウナギにターゲットを絞って培養ウナギを売り込もうという、そういう動きもあるというふうに聞いておりますので、しっかり日本のこの食文化を守っていくということと同時に、今動きがあるヨーロッパに対しても、日本が資源管理きちんとやっているんだということをしっかりこれは我が国の主張として明確にしていかなければならないと思います。そうした主張を明確にしていただきながら、さらに生産技術も開発しながら、養鰻業者も支援をしていただき、大事なこのウナギの食文化を守っていただきたいと思います。 　最後、大臣に御決意を伺いたいと思います。

いや、もう先生のおっしゃることが全てでありますし、長官からもしっかり答弁をさせていただいたと思います。 　ＥＵの言っていることは、まず、自分がまずやりなさいよということが筋論でありまして、ウナギ全部を対象にしようというのは、自分の責任を何か全部におっかぶせているようで、非常に私としてはこれは不遜な考え方だというように思っております。 　これは、あらゆる機会をつかまえて、環境大臣の浅尾大臣にもあらゆる機会をつかまえて主張していただかなきゃなりませんし、私も一月に中国に行ったときには、中国の担当の部長に対してこのことについて懸念を表明して、是非日本と一緒にこのことについては闘いましょうということで意見交換もさせていただいたところであります。 　ですから、我々は、日本という国の中に母ウナギがいる国であります、生息国でありますので、日本はそして四つの国でしっかりと資源管理をしておりますので、

どうか、我が国の大事な文化守れるように、よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございます。

日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　ちょうど昨日、テレビのニュースを見ておりましたら、備蓄米を放出して初めて、十八週ぶりに五キロのお米が僅か十九円下がったというニュースを拝見いたしました。ちょうど昨年の七月か八月ぐらいに店頭からお米がなくなってきまして、前大臣が、新米が出たらですね、昨年の秋に、新米が出たら値段も落ち着いてくるからと言われまして、もうちょうど十か月ぐらいたって、ずっと皆さん、消費者の皆さんで、いつお米が下がるのかと待っているような状況なんですけど、五キロ入りの店頭での売れ筋のお米が、今は二キロ入りが売れ筋となっております。だんだん消費者の考えが少しずつ変わってきたような気がします。 　私の知っている人も、知人も、もう二か月、お米が高くなって食べなかったと。そうしたら、逆に大丈夫だと、何か健康になったような気がするという、そういうような、本当に

お答えいたします。 　備蓄米のお話でございますけれども、十九万九千トンということで、例えば全農がもう既に契約を卸売業者と交わしております。そのお米につきまして、徐々にスーパーに並び始めているところでございます。私ども、大分スーパーで備蓄米見かけるようになってきましたけど、それで、備蓄米はほかの平均的な米の価格よりも安うございますので、やはりこういった備蓄米がしっかり消費者の方々がいつでも手に取れるようにスーパーに並べていくということが大事だというふうに考えております。 　こういった、消費者の皆様にいち早く備蓄米が提供できるようにしっかり対応していきたいというふうに考えております。