参議院

参政党の大津力でございます。 　昨年の臨時国会で一番最初にこの内閣委員会で質疑をさせていただきましたときには、その前の選挙において、特に埼玉県から、外国人の問題に対して是非何とかしてほしい、取り上げてほしいと、そういった住民の皆さんの声を受けて質疑をさせていただきました。当時、小野田大臣が、今回新しく外国人との秩序ある共生社会推進担当の大臣になられたということで、これまで、以前も大臣は、こういった外国人の問題に対して、大臣になる前から質疑をずっと重ねて、本当に問題意識をお持ちということで、大変、我々の参政党の支援者からも小野田大臣の活躍は大変期待されていたところでございます。 　そこで、前回、国会で不法ヤード、不適切ヤードの問題についても私、質疑をさせていただきました。これは実際、現場の声でありました、真面目にやっている業者が非常に割を食って困ると。どういうことかといいますと、主に外国

もういろいろその課題については挙げていただいたところではあるんですけれども、個々の在留資格に関しては制度所管省庁が答えなくてはいけないようで、私がなかなか突っ込んで話ができないそうなんですが。 　総合的対応策の中では、問題点として、事業の実態に疑いが持たれる案件が存在しているというふうに書かれておりまして、例えばそれを対応していくために速やかに実施する施策として、特に同一ビルに小規模な事業所が集中しているケース等においてはその事業実態に疑いが持たれることから、そのような事案に対して実態調査等を行うことで厳格な審査を実施し、処分するよう取り組んでおるということとしておりまして、現在、出入国在留管理庁において実態調査して、厳格な審査等、適正化に向けた取組を随時進めているところであると承知をしております。

ありがとうございます。認識は、私の申し上げたとおり、大体同じだと思いました。 　それでは、この経営・管理ビザでの在留外国人数でございますけれども、この制度が始まった二〇一五年の末時点では一万八千百人でございました。じゃ、これが、今現在、最新の数字で、この経営・管理ビザでの在留外国人の数は何人か、お尋ねいたします。

お答えいたします。 　令和七年末現在、我が国において経営・管理の在留資格を持って在留する者の数は四万六千七百八十一人となっております。

そうしますと、この約十年で約二・五倍まで増えているというところだと思います。 　この間の在留外国人の、全体のですね、全体の在留外国人の増加率が、二〇一五年末で約二百二十三万人、そして二〇二五年末で約四百十二万人でございましたから、全体としては一・八倍になっていますが、この経営・管理ビザでは二・五倍ということですから、特に割合としてはかなりこの経営・管理ビザの在留者の方が増えたと、そういったことだと思います。 　それでは、次にお尋ねいたしますけれども、ちょっと通告の順番、質問の順番を次は入れ替えさせていただきたいんですが。 　令和七年十月に、資本金を五百万円から三千万円の要件に変更、さらにまた従業員を一名以上を常時雇用を必ずしないといけないと、また滞在する方の日本語能力をＢ２以上、そういったことで要件を厳しくいたしました。 　その結果どうなったかというのをお尋ねしたいんですけれども、

お答えいたします。 　御指摘の申請状況につきましては通常の統計として作成しているものではございませんけれども、基準見直しの前後の状況を把握することを目的として概数として集計しておりますので、その範囲でお答えさせていただきたいと思います。 　我が国で経営又は管理に相当する活動を行う者、これは基本的には在留資格、経営・管理、そして一部の在留資格、高度専門職が該当いたしますが、これらの在留資格認定証明書交付申請件数について、昨年十月十六日の許可基準の改正前後で比較をいたしますと、令和七年五月一日から同年十月十五日までの五か月半の期間において月平均で約千七百件であったのに対し、基準改正日である令和七年十月十六日から令和八年三月三十一日までの五か月半の期間においては月平均で約七十件となっております。 　あくまでもこれらの期間を単純に比較した場合でございますけれども、在留資格認定証明書交付申請件

大幅に減っているということで、別にそれがいいとか悪いとかということは私は申し上げたいわけではございませんで、やはりきちんと目的に合わせた在留をしないといけないということですから、中身が大切だと思っておりますので、ただ、客観的な数値としてはそういう状況だということがよく分かりました。 　じゃ、続きまして、この経営・管理ビザの目的でございますけれども、外国人が日本で事業を立ち上げて自ら経営や管理を行うことを可能とするものと。その結果、この日本の経済の活性化ですとか、ひいては雇用の創出につながると、そういう期待がされていると聞いておりますけれども、じゃ、そうであるならば、その効果について数値で測るものが私は必要だと思うんです。ですので、政府はこの経営・管理ビザの在留者において、例えば経済活性化、雇用、売上げやこの雇用人数等ですね、そうしたものを調査をしているのか、お尋ねいたします。

お答えいたします。 　出入国在留管理庁におきましては、委員御指摘の調査という形で網羅的に整理しているものではございませんけれども、在留資格、経営・管理に係る在留申請時に年間売上高及び常勤従業員数の申告を求め、その内容を把握しているところでございます。 　その上で、例えば、直近期及び直近期前期において共に総利益がない場合など事業の継続性を認め難い場合は、在留期間更新許可申請を原則として不許可処分とするなど、在留資格、経営・管理の目的を踏まえた対応を行っているところでございます。

ありがとうございます。 　是非ともそういった数字を、されているんだと思うんですが、この推進室の方にもちゃんと共有を、情報共有をしていただいて、そうした数値を基に、やはり司令塔ですから、例えばこの外国人の受入れに関しても、例えば日本語の支援をする施設を用意したりですとか自治体に相談の窓口を設けたりですとか、そうしたやはりコストがどうしても掛かっているわけですから、じゃ、その分コスト掛かるけれども、逆にこうした経済的に貢献がされているということが客観的に分かればやはり政策決定に役立つわけでございますから、是非ともそうした、細かいんですけれども、一つ一つのそうしたものの数値の積み重ねって大事ですから、特に昨年も、この土地規制に関してもまずは実態の調査から始めますということで各地始まっていると思いますが、本当にこれ一つ一つ数値を取っていくって本当大事だと思いますので、是非ともそれを取っていただき

お答えいたします。 　実態調査についてのお尋ねでございますけれども、実態調査の頻度や調査手法等の詳細については、これらの情報を明らかにすることによって審査に与える影響が否定できないことから、具体的にお答えすることは差し控えさせていただければというふうに思っております。 　その上で、一般論として申し上げますと、出入国在留管理庁が在留審査において実施する実態調査につきましては、実際に入管職員が現地に赴く実地調査のほか、電話調査や関係機関への照会など様々な手法により実態を把握するために必要な調査を行っており、事前の連絡なく実地調査を行うこともございます。実態調査によって事業実態が不十分なことが判明したものにつきましては、原則として不許可処分とすることとなります。 　出入国在留管理庁としましては、引き続き実態を把握するために必要な調査の積極的な実施に努めてまいりたいというふうに考えております