参議院

御答弁ありがとうございました。情報アクセシビリティーを本当に社会の中に根付かせていくためには、制度を整えることに加えて、現場で役立つ技術をしっかり広げていくことも大切だと考えます。 　この役立つ技術、ＵＣ技術についてお伺いしたいと思います。 　実は、このＵＣ技術に関しては、デフリンピックで、展示会などでＵＣ技術の発表などもしていました。私も、実際に会場に足を運び、ＵＣ技術の展示会も拝見させていただきました。透明ディスプレーを活用した字幕表示であったり、音声認識であったり、これをデフリンピックだけの特別な取組で終わらせてはならないと強く感じました。 　字幕表示、音声認識、透明ディスプレーなどのこのＵＣ技術は、聴覚障害のある方々の情報保障を前に進めるだけではなく、高齢者や日本語に不安を抱く方、災害時に情報を受け取りにくい方、窓口で聞き取りづらさを感じている方など、より多くの人にとって分か

先ほど申し上げました障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の基本理念を踏まえまして、障害のある方が障害のない方と同じ内容の情報を同じ時点で取得できるようにすることは重要であり、そのため、委員御指摘のＵＣ技術は有用であると、そのように認識してございます。 　総務省では、情報通信機器、サービスについて、障害者の利便の増進に資する研究開発に対する助成を行っているところでありまして、本事業により開発した製品などを障害者や高齢者の困り事を解決できるＩＣＴ機器やサービスに関するデータベースに掲載するなど、あるいは、今委員からお話がございました、何というんでしょうか、ＰＲ、展示という意味では、先般ビックサイトで開かれました国際福祉機器展、こういったところで優れた技術の展示ですとかＰＲもさせていただいておりまして、このような形で周知を行っているところでございます。 　引き続き、障害

ありがとうございます。 　是非、開発して終わりではなく、ＰＲもされているというお話だったんですけれども、各府省庁との例えば共同事業でこれが使えますよとか、また技術の認知、周知まで各府省庁に是非横展開をして、しっかりと連携をして取り組んでいただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、障害のある女性と男女共同参画についてお伺いします。 　先月閣議決定された第六次男女共同参画基本計画では、多様な視点を政策に反映していくことの重要性が示されました。 　しかし一方で、障害のある女性は、障害があることによる困難と女性であることによる困難とが重なり合い、声が届きにくく、課題が見えにくくなりがちです。支援の対象として語られることはあっても、政策をつくる側、意思決定に参加する側としての参画はまだ十分とは言えないと思います。 　そこで、伺います。障害のある女性の視点を

議員御指摘のとおり、障害があることに加え、女性であることで更に複合的な困難な状況に置かれている場合があることを留意しなければなりません。政策を進めていくことが重要であると認識しております。 　男女共同参画施策の推進に当たっては、必要に応じて障害者施策に関係する府省庁の知見を得るとともに、障害のある方を含む様々な立場の方の意見を伺いながら取り組んでまいるという考えでございます。

ありがとうございます。 　続けてなんですけれども、性暴力、ＤＶ被害の方の支援なんですけど、障害のある女性が性暴力やＤＶに遭ったときになかなか支援の制度が難しい、説明が難しくて理解できないとか意思疎通手段が限られているといった課題がございます。 　安心して相談をして必要な支援につなげることができるよう、ワンストップ支援センターや配偶者暴力相談支援センター等における情報保障を含めた相談体制の充実を今後進めていっていただきたいのですが、政府の見解をお伺いします。

お答え申し上げます。 　性暴力やＤＶ被害を受けた障害をお持ちの方が安心して相談し、適切な支援を受けられることは大変重要と認識しております。 　内閣府におきましては、障害をお持ちの方を含む多様な被害者の方が相談しやすいように、都道府県等に対する性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を通じまして、ワンストップ支援センターにおけるメール相談、ＳＮＳ相談、オンライン面談、手話の活用等の取組を推進しております。また、内閣府のホームページ等におきまして、配偶者暴力相談支援センター等における障害をお持ちの方に対する対応上の留意事項を共有しております。 　また、内閣府の事業といたしましても、ＳＮＳやメールによる相談窓口を運営しまして、個々の相談者の方が置かれた状況に応じて、地域において必要な支援が受けられる関係機関を案内をしております。さらに、若年層の性暴力被害予防月間や女性に対する暴力をなくす運動

ありがとうございます。 　最後に、つなぐ窓口についてお伺いします。 　事業者に対して合理的配慮の提供が義務付けられたことは、障害のある方の社会参画を前に進める上で非常に大きな前進だと考えています。しかし一方で、法律が整っても、実際に差別を受けたときに誰にも相談できず、必要な合理的配慮が得られないまま不利益を被ることがあってはならないと思います。その意味で、内閣府が設置しているつなぐ窓口はとても重要です。 　最後にお伺いしますが、つなぐ窓口のこれまでの実績や成果、どのように評価していますか。あわせて、障害のある方により広く知っていただき、相談しやすく必要な支援につながりやすい窓口として今後どのように充実させていくのか、見解をお伺いします。

つなぐ窓口では、障害者差別解消法に関する質問への回答や、障害を理由とする差別等に関する相談の適切な相談窓口への取次ぎを行っております。 　まだ精査中ではございますが、令和五年十月から令和八年三月までに六千六百九十六件の相談を受けておりまして、この一年ぐらいですと月百五十件以上の相談を受けているところでございます。寄せられた相談の中には、視覚障害者に対しましてレストランの朝食バイキングでのメニューの読み上げの配慮を行うようにしたホテルがあるなど、改善に至った例もございます。 　内閣府としては、障害のある人がサービス等を受けられなかったり必要な配慮が受けられないなど、困ったことがあった際に相談いただける重要な窓口と考えておりまして、障害のある方御本人やその家族、支援者、事業者の皆様に窓口の存在を知っていただくための広報を引き続き行うことが必要であるというふうに考えております。 　また、寄

ありがとうございました。 　是非、相談先につなぐだけではなくて、その先で本当に支援や解決につながったかを見据えながら、相談内容を制度改善にも生かしていく、言わば伴走型の窓口へと育てていくことが大切ではないかと考え、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、西田英範君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子君が選任されました。 　　　　─────────────