参議院

お答え申し上げます。 　一次利用に加えまして、二次利用も非常に重要だと考えています。 　御指摘の次世代医療基盤法は、個人情報保護法の特別法でございます。それで、国の認定を受けた認定作成事業者が、電子カルテや健診等の医療情報を医療機関等から収集しまして、匿名加工医療情報に加工して大学、製薬企業、さらに医療機器メーカー等に提供することで医療分野の研究開発に利活用する、利活用を促進する法律でございます。二〇一八年の五月に施行されたものでございます。 　その後、医療情報の利活用を更に推進するために、二〇二三年五月に次世代医療基盤法の改正が行われました。仮名加工医療情報を利活用できるとともに、ＮＤＢ等の公的データベースと連結した解析ができるようになっていると、こういったところでございます。

ありがとうございます。 　次世代医療基盤法に基づいて、医療研究、また創薬の研究の基となる高度な医療情報については、この図に示すとおり、各病院、診療所、自治体に対して国が認定をした認定作業事業者、これ民間ですけれども、これが提供をお願いをしてその情報をいただいて、加工、保存、研究施設に提供するということでございました。つまり、研究に生かす二次利用のものについては、民間の取組をベースに取り組んでいるというような違いがあるという現状でございます。 　一方で、海外を見ますと、ヨーロッパ、またカナダでもそうですけれども、基本的にその一次利用だから国の取組がこうだ、二次利用だからこうだということを差別することなく、国民のこの医療情報を、もちろんプライバシーもしっかり重視した上で、しっかり統合して総合的に扱って、その先を一次利用にする、二次利用にするというような考え方の海外の例もあるわけでございまし

御指摘の医療情報の利活用の推進については、先ほどの答弁もございましたけど、厚生労働省を中心に国が基本的な医療情報の収集を行いＮＤＢ等の公的データベースとして整備し、それを二次利用のために提供をしていただいています。その上で、次世代医療基盤法において、国が認定した事業者が追加的に医療情報を収集し、研究開発のために提供を行っています。 　国は、医療情報の利活用のために必要な支援も行っているところでございます。次世代医療基盤法では、国の認定を受けた複数の民間事業者が、創意工夫によって、研究者、それから製薬企業等のニーズを酌み取って医療情報の収集、加工、提供を行う体制が適切という整理でございます。認定作成事業者を主体とする制度となっている、御指摘のとおりでございます。 　こうした制度の趣旨を踏まえつつ、医療情報の利活用を促進する観点から支援は重要だと考えていまして、これまでも、医療情報の研究開

基本的な姿勢としては、全国医療情報、一次利用における環境でも二次利用ができるというお話ありましたけれども、何度も申し上げますけど、三文書六情報では、それは高度な研究には至らない面もあるわけでございまして、あくまで次世代基盤法の中身を改めて検討いただきたいという思いであります。 　ただ、その上で、事業者がしっかりと取組を進めるように幾つか支援もしていますというお話もありましたけれども、事業者の方ともお話をさせていただいたときに、やはり一番大変なことは何かといいますと、病院、自治体から医療情報をいただくときに、いただくこと自体は任意なんですね、いただけるかどうか。いわゆる、つまり、もう事業者が個別に営業を掛けて、こういうものに使うので提供していただけませんかということを本当に一つ一つ営業をされている。いわゆる提供は任意であるというようなことでございまして、それ自体にやはりマンパワーも費用も使

事業者の負担についてお答え申し上げます。 　次世代医療基盤法の認定作成事業者は、医療情報の収集、安全なデータ管理体制を構築するであるとか、解析環境の整備、この負担が大きい一方で、なかなかそれに見合った利用者が現在では確保できておらず、厳しい状況にあるという認識はしております。 　このような中、先ほども申し上げましたけれども、次世代医療基盤法の利用者が増加し医療情報の利活用が促進されるように、仮名加工情報を利活用できるようにするとともに、ＮＤＢ等の公的データベースと連結した解析ができるようにしています。先ほども申し上げたＡＭＥＤを通じた支援としても八・三億円の措置を行って、安全な環境整備等に、また医療機関からの医療情報の収集に円滑化に取り組んでいたところでございます。 　ガイドライン改正によってデータの管理等もクラウドで行うようにできるとか、そういったことも取組を進めているところでござ

済みません、城内大臣と国家公安委員長、以上です。ありがとうございます。

城内国務大臣、あかま委員長は御退席されて結構です。 　城内大臣、御退席されて結構です。

ありがとうございます。 　今お話をいただいたところの内容について、まだまだ利用が少ないというお話もありましたけれども、それ僕は逆だと思います。しっかりと多くの医療データを集約をし、例えば疾患の前情報、いわゆるこういう症状があればこういう重病がある、また大きな情報があるからＡＩに対しても精度も上がっていくということも私はあると思っております。 　先ほど、事業者の方がやるべき仕事ということで、いわゆる加工ですね、研究に使いやすい情報を加工するとか統計分析をするとかいうことは、恐らく事業者がやるべき内容だと私も思うんですね。だから、逆に言うと、そこに集中させていただきたいな、させてあげるべきではないかなと思っておるんです。 　具体的に申し上げますと、国が医療情報の収集、保存をし、事業者はそのたまったデータをどう加工して、どう統計分析を出せば研究に使えるかということを役割分担するようなことを

国が医療情報を収集して、認定事業者が加工、提供を行う役割分担についての御指摘かと理解いたしました。 　先ほど申し上げたとおりですが、国が基本的な医療情報の収集を行って、公的データベースとして整備して二次利用等のために提供し、認定の事業者の方は追加的な医療情報を収集するという現在の役割分担でございます。現在、医療情報の利活用を更に円滑化するために、制度的な枠組みについては内閣府の検討会で現在検討をしているところでございます。検討会では、医療情報の収集、加工、提供等について、全て国が行う案から、国と民間の認定事業者で役割分担、連携をする案、さらには全て民間の認定事業者で行う案まで、様々なスキームを検討しています。 　御指摘のような医療情報の収集を国が行う案につきましては、新たなシステム等の構築、運用に大きなコストが発生するのではないかとか、それから、国が大規模な医療情報を収集することに国民

あかま国家公安委員長、以上で大丈夫です。