参議院

今おっしゃったことはまさにいつも聞くひな形の答弁なんですけれども、老婆心のようですけれども、表現の自由との調整、これは入っていませんか。 　もう一度、表現の自由の観点からこれが、何というんでしょう、未加入の理由になっていないかどうか、もう一度お願いします。

今、大西政務官が答弁いたしましたところですけれども、繰り返しになりますが、委員御案内のとおり、集団殺害の共同謀議、直接かつ公然の扇動について、その意味するところが必ずしも明確ではないということ、その規定と国内法上の整備を含め真剣に検討を進めるべく、今関係省庁の協議を深めているところであります。

一昔前まではこの表現の自由とのバッティングがあるというのが入っていたんですけど、それはもう消えたということですね。なぜかというと、これ、バックファイアするんですね、今スパイ防止法とかのあれでね。まあいいです、まあいいです。一つ進歩したと思います。 　次の質問に移る前に、この未加入というのはジェノサイドを容認しているわけじゃないですよ、我々ね。もちろん、今言われたように、いけないことだと思っている。だけれども、国内法との整合性を確保するためのこの技術論的な障害があるという理解ですよね、ですよね。だから、一緒に乗り越えましょう、これからね。僕も協力しますから。 　次です。質問三。ここから法務省に行きます。法務省に伺います。 　国際人権でも国際犯罪、この領域でも、扇動、インサイトメントは、単に不快だからではなく、重大犯罪や集団への加害を予防するために例外的に別枠で扱われています。これ、ＩＣ

お答えいたします。 　犯罪の成否につきましては、収集された証拠に基づきまして個別の事案ごとに判断されるべき事柄でございまして、法務副大臣として一概にお答えすることは困難であるということをまずもって申し上げさせていただいた上で、その上で一般論として申し上げればということになりますけれども、捜査機関におきましては、名誉毀損罪、侮辱罪、脅迫罪、業務妨害罪といった罰則のほか、共犯規定等も駆使しつつ、刑事事件として取り上げるべき行為があれば、法と証拠に基づき適正に対処するものというふうに承知をしております。

まあ限界があるってことですね、現行法で対処するには。ですよね。 　先ほど言いました、外務省に宛てて言いましたラバト行動計画、これを是非、法務省も学習なさってください。よろしくお願いいたします。昨日は本当に、若い人たちと問取り楽しくやりましたので反応がすごく良かったんですけれども、後ろにいらっしゃいますけれども、頑張ってください。 　最後の質問です。内閣府に対してです。 　もう一度繰り返します。私がここで求めているのは一般的な言論統制ではありません。表現の自由は一番大切なものです。表現の自由を守るためにこそ、国際人権が例外として扱うこの扇動、つまりインサイトメントを、繰り返します、定義は明確に、でも規制は最小限に、運用は厳格に制度化する必要がある。これを今日問題提起するために僕はここに来ました。 　まず手始めとして、内閣府におかれましては、アイヌ施策推進法の見直しに当たり、法務省、そ

今、外務省と法務省との議論、非常に総括的な、包括的な議論を拝聴させていただきました。 　このアイヌ施策につきましては、私が座長をしておりますこのアイヌ施策推進会議等において、協議や人権対策等を含めた様々な課題への対応について、関係者の御意見を伺いながら総合的に推進しているところでございます。 　このアイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、全ての国民が相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けて、アイヌの方々の意見を丁寧に伺いながら総合的な施策の推進に取り組んでいくと、そういう方向でございます。

丁寧な御答弁ありがとうございました。その中に扇動という言葉をちょっと入れていただくと僕は大変うれしかったんですけれども、今日はそのために質問を組み立てましたので。扇動です、インサイトメントです。頭に入れておいてください、これだけ。お願いします。 　締めの言葉なんですけれども、本日の私の問題意識は、表現の自由を守るためにこそ例外として扇動、これを明確に定義し、また繰り返します、最小限かつ厳格な運用で扱う制度が必要だということです。事件が起こる前です。一世紀前に我々はやらかしました。関東大震災のときですね。あれが繰り返されないようにということであります。 　外務省には国際基準等の参照、法務省には論点整理と実態把握、このヘイトの現状ですね、そして内閣府には横断的体制の構築、この三つを求め、私の質疑を終わります。ちょっと時間が早いですけど、済みません。

公明党の司隆史です。 　今日も長丁場になっております。元気いっぱいさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私の方からは、打って変わって、現場目線の視点から幾つか確認をさせていただきたいと思っております。 　まず一点目が、自転車の交通規制の対応ということでございます。この四月から自転車においても交通規制適用となりまして、十六歳以上、百十三の違反項目が新たに青切符の適用となりました。 　私も地元で様々お話を聞いておりますと、日常会話で、お父さん、お母さん、また自転車使われる方がですね、情報をしっかりつかんでいるということで、警察から提供されたパンフレットであったり、またインターネットを使って、本当に口コミで今規制されている内容についてそれぞれで情報共有するような場面もあります。また、最近は雨がよく降る季節でありましたけれども、傘を差してということが規制掛かっており

お答えいたします。 　都道府県警察からの報告によれば、国民の皆様から様々な声ありまして、例えば、自転車の交通ルールが分からない、交通違反をした場合、どんな違反でも切符を切られるのかといった御質問、御意見のほか、声掛けや取締りをもっと警察官がやるべきだ、子供たちがけがをしないように厳しく取り締まってほしいといった様々な御意見が寄せられているということでございます。 　自転車の交通違反に対する指導取締りについては、これまでも基本的に、指導警告を実施する、交通事故の原因となるような悪質、危険な違反については検挙を行うこととしているところ、青切符導入後もこの基本的な考え方に沿って各都道府県警察では指導取締りを行っているものと認識しております。 　引き続き、施行後の状況について都道府県警察から報告を受けるなどして注視しつつ、自転車の交通ルールの周知や交通事故防止に資する自転車の交通違反の指導取

ちょっと通告していないんですけれども、具体的に得た情報を分析して対応するというフローはあるんでしょうか。