参議院

まず、いろいろ御質問を頂戴しておりますので、国会において我々説明できることはしっかり説明させて、引き続き説明させていただきたいと思います。 　その上で、応接録の破棄を含む一連の問題行為については、検察当局の協力も得てできる限りの調査をし尽くして、平成三十年六月に調査報告書を取りまとめたところでございまして、また、調査報告書の中では、平成二十九年当時、近畿財務局において、本省理財局からの指示を受け、政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを廃棄していることを認定しております。また、関与した職員に対して既に厳正な処分を行っているところでございます。 　欠落の経緯は既に調査報告書でお示ししている内容に沿ったものでありますことから、再調査が必要とは考えておりませんが、今申し上げたように、この森友学園案件については引き続きしっかりと説明責任を果たさせていただきたいと思っております。 　

そもそも、文書を廃棄するなどということはもう大罪であって、あってはならないことだというふうに思います。それが現実のものとして、もう書類として明らかに分かるような状態で今公開されたわけですから、そのことについても改めてやっぱり我々は問題視しなければいけないと思います。 　その上で、そういうことが二度と起こらないようにするということも含めて考えればですよ、財務省としては、やっぱり、襟を正すと同時に、疑問やこの分からない部分についてはそれを可能な限り最善を尽くして明らかにするという努力がまずは求められるというふうに思いますので、それは、私ども国会でももちろんこれからも注意深く、あるいは、その都度その都度、六月には赤木ファイルと言われるものも公表されるというふうに伺っておりますので、そうすると更に全容が少しずつ見えてくるのではないかというふうに思いますので、そのときの対応として、明らかに、公表す

引き続き、既にお示しをさせていただいているように、六月の、ちょっと済みません、正確な日時は今ちょっと手元にありませんが、段階で第二弾として公開をさせていただき、また残余についてもできるだけ早くお示しをさせていただくということで、そうした作業をしっかり進めさせていただきたいと思っておりますし、またその過程において、また公開した段階において、御遺族を始め、あるいは国会の場等においてもいろんな御質問が提起されれば、それに対してもしっかりと答えさせていただきたいというふうに考えております。

まだまだお聞きしたいことが実はあるんですけれども、次の質問も実は用意をしておりまして、準備をされた方々もいらっしゃいますので、大変恐縮ですが、ちょっと残り時間僅かになりまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 　資産運用立国、資産倍増の進捗状況について伺いたいと思うんですけれども、岸田政権によって国による積極的な旗振りが始められて、既に二年、三年経過しております。 　また、私は個人的には、元本の保証もできない、損失補填もない、あるいは情報量も素人にしてみればとてもプロにはかなわない、そういう投資の分野で国が税金を用いて国民に推奨するというのはいかがなものかなというのは、当初から違和感、疑問を実は抱いている一人であります。 　そこで伺いたいと思うんですけど、国として資産運用立国ないし資産倍増の現時点における進捗状況についてどのように評価をされているのか、大臣にお伺いをいたします

その前に、先ほど、二弾目は六月の上旬を目途に開示したいということでございます。失礼いたしました。 　今の御質問でございますが、政府においては貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しをするため、資産所得倍増プラン、また資産運用立国実現プランを策定し、家計、企業、資産運用業者やアセットオーナー等に向けた施策を実行に移してまいりました。 　足下では、例えば新ＮＩＳＡへの移行後、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となったほか、昨年設立された金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣが国民の金融リテラシー向上に向けて本格稼働を開始するなど、一定の成果が見られているところでございます。 　金融経済教育についても、国民の皆さんに金融経済教育を広く行き届かせていくためには、これからも取組を発展、継続させていくことが重要と認識をしており、資産運用立国の実現のためには、これから

今大臣最後の方で御答弁をされた顧客本位のというのは、我々もそういうことを求めていきたいと思いますけど、やっぱり投資の世界というのはそう簡単なものでもないのかなというふうにも思って、それで、結局、そうやって旗振りをして、少し身近に感じたり、じゃ、今までやったことない人も、例えばＮＩＳＡとかそういうのだったら何とかなるかなみたいな形で結構広がっているのは事実だと思います。けれども、この間のトランプ関税の動きなどで株やその金融市場が急激な変化をしている、そんな中で、やっぱり、ああ、これはもう大変だということで売ってしまった人もたくさん出たり、混乱をしているのは事実です。 　あわせて、やっぱりいろんなそのトラブルとか犯罪も連日報道されるように、いろんなことがやっぱり起きています。このことに対する対応、対策というのも十分にしていく必要があるというふうに思います。 　その一つは、このところ大きく報

お答えを申し上げます。 　犯行の手口につきましては金融庁として全容を把握しているわけではございませんけれども、証券会社からの報告などを踏まえますと、第三者が何らかの手段により顧客情報、口座のログインＩＤやパスワードなどですけれども、これを窃取し、勝手に口座内の株式の売却等を行い、その売却代金等で国内外の小型株等を買い付けるというものと推察されます。 　被害の状況でございますけれども、金融庁では、ウェブサイトで注意喚起を行うとともに、証券会社からの報告を受けて被害状況を公表しておりまして、四月三十日時点、これは五月八日にインターネット、ホームページ上で公表しているものでございますけれども、不正取引が発生した証券会社数は九社でございますが、その後、加えて三社、この被害を公表しておりまして、足下ですと十二社でございますけれども、不正アクセス件数が六千三百八十件、不正取引件数のうち売却金額は千

質疑をおまとめください。

時間が来ましたので、質問は今日はここまでとしたいと思いますけど、幾つか通告をさせていただいた分についてはこの後また機会を見て質問させていただきます。 　冒頭、先ほど申し上げた森友問題も引き続き注目しながら取り扱っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今回の議題でありますＦＲＣ報告につきましてちょっと言及させていただくとすれば、この期間、管理をめぐる処分とか、それから預金保険機構による金銭の譲渡もなかったという御報告でございます。だから、こういう何もなかったときに、まあ不要とは申しませんけれども、これから特別会計の件が出てきますので、むしろあっちの方にもっと時間を割くべきだというのが私の見解でございまして、音は鳴りませんでしたが拍手していただいた方いらっしゃいますので、見解を申し述べさせていただいて、今日は内田副総裁にお越しいただいております。私は、トランプ政権の関税政策が与える影響について日本銀行はどのように受け止めておられるのかということに関して何点か質問させていただきたいと思っております。 　まず、トランプ政権の関税政策、今もこれ、かなり動きがありまして、今朝の報道でも中国に対する追加関税