参議院

あかま国家公安委員会委員長は御退席いただいて結構でございます。

ありがとうございます。長々と議論をしてしまって申し訳ございません。 　今言っていただいたように、今検討委員会、いわゆる医療情報の利活用の検討委員会というものがあって、夏に向けて、いわゆる二次利用も含めたどういう役割分担を果たすべきかという議論を今進めていこうということで、中身についても、丸々国がやる考え、事業者と連携する考え、事業者が丸々やる考えということで幅広い議論をしていただけるということでございますので、是非とも一番いい形を、めり張りのある形でこの国民の財産である医療情報をいかに医療に、研究に生かしていくかということで、応援というか、しっかり注視させていただきたいと思います。 　今検討委員会というお話が出たので、ちょっと一点だけ、そこで議論していただきたい内容を提案をさせていただきたいんですけれども、医療情報をこの認定事業者が収集をし活用する、加工するということだったんですけれど

死者の情報、不明者の情報についても分析をするべきだという御指摘かと思います。 　次世代医療基盤法においては、認定作成事業者への医療情報の提供の前に本人の通知を行うこととしております。このため、通知前に死亡した方や未通知のまま不明となった方の医療情報については利活用ができなくなっております。この点も検討会のスコープに入っておりまして、検討しております。 　内閣府の検討会において、通知前に死亡した方の医療情報を利活用することも含めて、医療情報の利活用を更に円滑化するために制度の枠組みについて検討しているところであり、その中で御指摘の点も含めて検討を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　検討委員会でその件についてもしっかりと検討をするということでございました。大きい議論をしていただけるということですので、そういった利便性も含めた議論を尽くしていただきたいというふうに思います。 　この件について改めて総論的な質疑に入っていきたいと思うんですけれども、改めて、日本の成長に向けてこの医療情報の活用というのは大きな意味があるのではないかと思っておりますし、今政府が掲げているこの官民連携の私はもう象徴的な結果を出すような内容ではないかなというふうに思っております。 　ただ、もう何でもかんでも、いいよね、いいよねということではなくて、医療関係者ともお話をしていると、例えば臨床研究、また創薬、もっと言うと急性期の疾患であったり希少疾患、また、がんというようなことで、内容を絞った研究をする前提であれば、例えば全国にある中で三百病床というような縛りをすれば、

御質問ありがとうございます。先生御指摘いただいた点、今しっかりまず受け止めさせていただきました。 　次世代医療基盤法に関しては、ＡＭＥＤを通じた支援を、先ほどお話出ましたけど八・三億円措置をさせていただき、認定作成事業者における安全な解析環境の整備を行っているところでございます。引き続き、積極的に医療情報の利活用の環境整備に取り組んでまいります。 　その上で、今検討会のお話もございましたが、内閣府の医療等情報の利活用の推進に関する検討会において、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組みについて検討を行っているところでございます。 　御指摘のような医療情報の収集を国が行う案については、新たなシステム等の構築、運用を行うことになりますと大きなコストが発生するのではないかという御指摘であったり、また、国が大規模な医療情報を収集することに対して国民や医療現場の理解が得られるのであろう

ありがとうございます。 　もう是非、大きな議論であるかと思いますし、私は、そのぐらいの大きな議論を今回の日本成長戦略としては、いかに民間の支えをするのか、どうなれば大きく前に進むのかという議論を、医療のこういう研究開発一つ取っても明確に議論すべき内容があるのではないかというふうに思いますので、是非、夏に向けての取組ということですので、引き続き応援もさせていただき、議論に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に大臣にお伺いをする予定だったんですけれども、今、内閣府としての取組をしっかり言っていただきましたので、是非、強く応援をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、最後、時間が迫っておりますけれども、個人情報保護についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先日閣議決定をされた、いわゆる個人情報の利活用、しっかり民間の

お答えいたします。 　論点三つと理解いたしました。 　一つ目、御指摘の統計作成でございますが、提出しております法案に定義ございますが、その要点を申しますと、大量の情報を解析いたしまして、そこで得られるその情報群の傾向や性質に関する情報でございまして、あくまでも個人との対応関係が切れていると、そういったことに限って今回の特例を設けようとしてございます。 　従来の個人情報保護法が想定しておりましたのはあくまでも個人を特定できるデータベースの利用が前提でございましたので、それとは大きく異なる取扱いの対応だと思っておりますので、それに見合った特例を設けると、そういう議論の末、提案しているものでございます。 　それから、恐らく課徴金の適用対象を安全管理義務違反を対象にしなかったという点かと思いますけれども、課徴金制度といいますのは、事業者の得た収益を強制的に剥奪するということが狙いでございま

最後に大臣にお伺いします。 　今回の多分論点は、利活用と個人情報をしっかりバランスを持った内容で議論を進めていくべきだと思いますので、大臣の所見、今後の議論についてお伺いできますでしょうか。

委員おっしゃるとおり、今回の法改正については、やはり個人情報の保護をいかにする、しっかりと保ちつつ利活用を進めるかという、本当にバランスをきちんと取らなければ国民の皆さんにも説明の付かないような、そういう改正だと思います。個人情報保護法の改正というのは常に、そういった論点は常に付きまとうものだろうというふうに思います。 　今回はとにかくＡＩの利活用、ＡＩの開発というものをやはり我々としては進めていかなければいけない。我々というのは国民全体としてですね、進めていかなければいけない中で、個人情報をちゃんと守りながらこの利活用を進めていきたいということを中にしっかりと埋め込んである改正内容だと思います。 　具体的な議論はこれから始まるんだろうと思いますけれども、まずはこの特例をしっかりと個人情報を守りながら進めていく。その守る中においては、課徴金の制度などもしっかりとそこに埋め込んで進めてい

済みません。ありがとうございました。 　以上です。