参議院

お答えいたします。 　今申し上げました国民の声というのも非常に大事でございますが、そのほかにも客観的な指標というのは、例えば、施行後の交通事故全体の中に占める自転車の交通事故がどうなったとか、どんな形態の事故が減ったとか増えたとか、あるいは、我々の指導取締りの客観的な数字がどうなっているか、そういった今の要素を踏まえつつ、施行の状況というのを検証してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。是非しっかりと今現場で何が起こっているかというのを注視していただいて、現場任せにせず対応いただきたいなというふうに思います。 　またちょっと特出しになってしまうんですけれども、先月、先月じゃないですね、今月の予算委員会で質疑を私、一般でさせていただいた案件があります。それは、いわゆる放課後、学童等に走るお父さん、お母さん、お子さんを乗せてということで、今回、自転車の同乗、子供さんを乗せるということについても就学前までの子供に限るというような規定が、規制が入ります。 　その基準となっているのはＳＧ基準、いわゆる自転車の安全基準で、後部については二十四キロというような規制に基づいて就学前というふうな規定になっておるんですけれども、実際、二十四キロということを考えたときに、私、三人、元気いっぱいの子供がおるんですが、就学前の段階ではもう二十キロ前後というような状況であり

お答えいたします。 　先日の国家公安委員長答弁の後において、現時点、自転車の幼児用座席に係る製品の安全基準について変更は行われておりませんことから、都道府県警察に対しまして特段の情報提供は行っておりません。 　しかしながら、今後やはり、先ほど申し上げたような自転車に係る交通事故の発生状況の推移等も踏まえ、都道府県警察において必要な情報を的確に警察庁としても提供してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

先日の予算委員会以降、我が党の地方議員から寄せられている声としては、より現場に即した交通規制の改正を都道府県ごとにできるのであればということで、各、警察庁との、警察とのやり取りを始めていただいているんですけれども、やはり初めての検討でございまして、都道府県から変えていくということのやはりハードルは高いということで、しっかり国家公安委員長、警察庁からの情報提供をしていただきたいというようなお話も現実にあります。なので、是非、現場に寄り添った国からの発信ということも是非検討していただきたいというふうに思います。 　最後に、国家公安委員長にお伺いするんですけれども、私、再度になりますが、地元を歩いていますと、例えば、自治会ごとでそれぞれの警察、区であり市でありに勉強会やってほしいということを個々で交渉を掛けて、小さな単位でも警察の方来ていただいての勉強会やったりとか、またこれもニュースで見てお

今委員のお話にある自転車への交通反則通告制度、いわゆる青切符でございますけれども、この導入に当たっては、なお国民の皆様方に丁寧に、今お話のあるような地域単位という場合もあるでしょうし、丁寧な説明、周知、これを行うこと、このことが重要であるというふうに思っております。 　自転車の交通ルールに関する広報啓発を充実させるため、警察庁においてでございますけれども、昨年九月に自転車の基本的な交通ルールを分かりやすく解説する自転車ルールブック、これを作成をいたしました。また、昨年の十二月でございますけれども、自転車の交通ルール等を取りまとめた特設のポータルサイト開設をするなどしております。あわせて、今、地域という話もありました。また、お子さんという、いわゆるライフステージごとという話もあるでしょう。そういった、それに応じた自転車の交通安全教育、この充実、これを図るため、昨年十二月に、自転車の交通安全

ありがとうございます。しっかり連携をしてということでございました。 　しっかり理解の促進を図るとともに、私は、今回の自転車の同乗、子供たちのという部分については、やはり規則自体も現場に即した検討を併せてしていただきたい、またそれができる環境を整えていただきたいということで、警察庁、国家公安委員長の取組を今後も注視させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、成長戦略についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　大臣の所信表明においては、成長戦略について、最先端の技術、花を咲かせる成長戦略ということで意欲を述べていただきました。実際に日本成長戦略会議におきまして官民投資のロードマップ素案ということで提示もされているわけでございますけれども、私は、民間のチャレンジをしっかりと国の後押しを受けて花を咲かせていただきたいというふうに私自身も

お答えします。 　十七の戦略分野ですが、ここにおける官民投資ロードマップにつきましては、対象領域、課題などを、総花的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で策定していくよう高市総理から御指示をいただいているところであります。 　このため、三月十日に日本成長戦略会議開催いたしましたが、ここにおきまして、国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性などの観点から、戦略的に選択しましたこの十七の戦略分野のうちの六十一の主要な製品、技術等をお示しするとともに、そのうち、六十一のうち二十七の先行する製品、技術等についての官民投資ロードマップを三月十日のこの会議で御提示したところであります。 　その中では、例えば御関心のある、委員御関心の創薬・先端医療分野の例えばファーストインクラス製品、ベストインクラス製品について日米欧での同時承認を獲得すること、そして、いまだ満たされていな

ありがとうございます。医療についてちょっと掘り下げて言っていただきました。ありがとうございます。創薬、また研究含めて、世界にしっかりと発信ができる市場を開拓できるようなことで挑戦を応援していくということでございました。 　私も、その素案を、ちょっと詳しくというか、今まだ大きな概要ではあるんですけれども、中身読ませていただきました。この中に、特出しで一つ申し上げますと、課題という点においては、いわゆる治験実施の基盤、またＡＩ活用のためのいわゆるデータ環境、医療データの利活用の環境がまだまだ不十分ですよという課題、それに向けて講じる政策パッケージとしては、ＡＩを活用した研究開発をそもそも応援をしていくということと、医療データの利活用に向けた仕組み、環境をしっかり整備していくということを明確に入れて、入っているわけでございます。 　今日、質疑のポイントとして申し上げたいことは、とはいいつつも

お答え申し上げます。 　政府としては、二〇二三年に策定した医療ＤＸの推進に関する工程表に基づきまして、医療等情報の一次利用の取組として、オンライン資格確認等システムにより、医療保険のレセプトの診療、薬剤情報、電子処方箋管理サービスによる直近の薬剤情報などの共有や利活用を始めております。これらに加えまして、電子カルテ内の診療情報提供書、傷病名や検査値などの情報を共有する電子カルテ情報共有サービスの準備も進めております。現在、全国的な運用開始に向けて、モデル事業において確認された課題の解消などを行っております。 　また、一次利用のために収集された医療等情報を研究機関等に二次利用していただくために、データベースの構築等の取組も進めております。 　引き続き、医療・介護現場における情報連携によって医療の質の向上を図るべく、医療ＤＸの施策を推進してまいりたいと考えております。

もう少し詳しく言っていただければ有り難かったんですけど。 　要は、配付をさせていただいている資料一、二が、いわゆる一次利用のメインの内容となります。そのメインのメニューとなるのが、資料一の左上近くにある電子カルテの共有サービス。ここで、全国の電子カルテ、二〇三〇年に向けて一〇〇％を目指すということですけれども、そこで集約をした電子カルテの情報を使うことによって、右のメリット例ということで、いわゆる救急、医療、介護の情報提供によるサービスを上げていく。また、医療機関、自治体サービスの効率化、負担軽減を行う。また、個人でもマイナポータルを使って自身の健康管理等もできますよということ。最後は、この情報を使ってでも二次利用の研究に生かせれますよというような話もございます。 　めくっていただいて二枚目の方は、今回のこの一次利用に関しては、電子カルテ情報共有サービス、いわゆる保存管理する支払基金と