参議院

日本維新の会、高木かおりでございます。 　今日最後の質疑者となります。皆さん、本当に長丁場でしたけれども、最後までどうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、まず初めに、外国人の土地取得規制について伺っていきたいと思います。 　やっぱり、この近年、都市の、都心のタワーマンションから始まって、水源地とか離島、これ、至るまで外国人による土地取得への懸念というのが国民の間で大変広がっております。そういう中で、政府は、令和八年一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を決定されました。外国人による土地取得について新たな法的ルールの骨格をこの夏に取りまとめる有識者会議、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これを設置されたことを承知しております。 　まず、小野田紀美大臣に伺いたいと思います。 　令和八年三月に設置されました外国人による土地取得等のルールの在り

今委員より総合的対応策、そして検討会の御説明をいただきましたので繰り返しませんけれども、現時点で検討会の討論の方向性、そして法案提出の要否などについて予断を持ってお答えすることはなかなか、今委員が検討会で話してくださっている最中なので難しいのは申し訳ないんですけれども、国民の皆様の間にある不安や懸念にしっかりと向き合って、新たなルールの在り方について着実に検討を進めてまいりたいと考えています。

大変苦しいところを御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今まさにいろいろな多岐にわたる視点から検討をいただいていると承知をしております。 　これ、検討会で、この最近の国際情勢を踏まえてやっぱり国民の皆さんに安全に、安心感をやっぱりしっかりと感じていただく、そして、そのためにしっかりと説明していくということがこれから非常に重要になってくると思います。 　我が国には、既にこの重要土地等調査法がございます。同法は調査法でありまして、土地取得そのものを規制する法律ではありません。これは、やっぱりこの対象が限定的であるとか、対象にこの施設内の民有地が入っていないですとか、注視区域が重要施設から約一キロという距離のことですとか、重要土地でなくとも、外国人による土地取得が付近のこの土地価格高騰を生んだり、治安の面で問題になっていたり、様々な問題といいますか、課題があると

先ほど来お話しいただいているように、今年の夏までに骨格を取りまとめるというふうにしているところで現在検討を進めているんですけれども、具体的な対応、その時期については、当該の取りまとめや今後の法の執行状況、安全保障をめぐる内外の情勢を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えています。 　五年後見直しの対象になる、そのさっき御説明いただいた重要土地等調査法でやれることなのか、若しくはほかのところでやれることなのかというのを広く様々見て検討しているところでございますが、じっくり時間を掛けてというよりも、急がなければいけないというのも重々承知しておりますので、しっかり取りまとめてまいりたいと思います。

是非、今まさにやっていただいているこの状況も私は大変高く評価もさせていただいておりますし、進めていっていただきたいという思いで今日は質問をあえてさせていただいておりますけれども、ここで、重要土地等調査法の対象外となっている沖縄の自衛隊施設内の民有地、これについて伺っていきたいと思います。 　これ、以前も私、この問題を取り上げさせていただいたんですけれども、改めて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　沖縄の自衛隊施設内には民有地が広く存在しています。令和六年時点で施設内の五七・八％が民有地とされておりまして、政府は、機能阻害行為が考えられないとして、重要土地等調査法の実質的対象から外しておられます。確かに、防衛省が賃借権、地上権を設定しているということで、所有者が自由に立入り、使用できない状態にあることは理解をしているんですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います

お答えを申し上げます。 　自衛隊の施設内には、先ほど来委員から御指摘ございますとおり、一部、民有地、公有地がございまして、これは基本的には賃貸借契約を締結をしまして使用しているところでございます。 　これらの民有地の土地所有者の国籍につきましては、防衛省としては今承知をする手段がございません。ただ、これまでに、この土地所有の国籍いかんに問わず、自衛隊施設の安定的な使用に問題が生じているような例はないというふうに承知をしております。

今、防衛省にお答えいただきました。 　防衛省は、その沖縄の自衛隊施設内民有地の地権者と毎年賃貸借契約を更新して、借地料、銀行口座に直接振り込んでいただいているとかそういった、いろいろそういった事情もあるかと思います。そういう中で、今御答弁いただいたように、端的に言うと分からないということだと思います。 　やはり、今こういった安全保障の問題があるという中で、国民の皆さんも不安だという中で、外国資本が既にこの施設内民有地にあるかどうか、外国の方々がその土地を持っているかどうかが分からないということは、大変不安に拍車を掛けてしまうんではないかというふうに私自身は思っております。そういったことも含めてやはりこの規制法というものをしっかり、もちろん検討会の中で議論をしていただいた上で進めていくことが必要なんではないかというふうに考えております。 　そして、続きまして、最後になりますけれども、例

お答え申し上げます。 　外国人による土地取得等のルールの在り方につきましては、まさに委員御指摘のとおり、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめることとなっております。お尋ねの規制措置とＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳを含む国際約束との整合性につきましては、こうした検討の中で、国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えます。 　その上で、委員御指摘の安全保障例外に関しましては、一般に規制措置が国際約束上の義務違反を問われた場合、当該国際約束に安全保障例外の規定が定められていれば、これを援用することによって一定の規制措置をとることは正当化し得ると考えられます。ただし、いかなる措置がこの例外に該当し得るかにつきましては、当該措置の具体的

今、鋭意努力をしていただいていると思いますし、やっぱり土地は、一旦外国の方々の手に渡ってしまうと、戻ってくる保証はありません。そういったことで、国益をしっかり守るために引き続き御対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、次は日本の成長戦略の根幹に関わるテーマでございます。城内大臣に伺いたいと思います。 　これ、国際競争力を高めるためには、良い技術を生み出すだけではなくて、その技術が世界各地で使われるように、国際標準の形成を主導していくということが必要だと思います。 　過去、例えば、モバイルインターネットのｉモードや非接触決済のＦｅｌｉＣａ、これはよく皆さんも使っておられるかもしれませんが、あと公共交通機関のＳｕｉｃａとかＩＣＯＣＡとか、ＱＵＩＣＰａｙとか社員証のＩＤカードとか、そういったものに使われているわけですが、これ、我が国が生み出した革新的な技術が国際標準を握れず、国内での

お答えします。 　高木委員御指摘の二月二十六日の規制改革推進会議、これは私も出席しておりまして、まさに御指摘の弁護士の落合孝文委員から、成長戦略の実現に向けて、規制、標準、そして認証、これを一体的に改革すべきとの貴重な御意見をいただきました。 　その上で、この規制改革推進会議においては、個別の規制改革事項を検討していく中で国際的な標準などへの対応も踏まえていくこと、これは国際競争力の強化の観点から重要だというふうに認識しております。例えば、この同日の規制改革推進会議で取りまとめられました中間答申におきましては、一つの例として、がん対策の一層の充実に向けて、全国がん登録データベースの登録項目を国際機関が定めた分類などを踏まえて拡充すると、こういった内容が盛り込まれたところでございます。 　いずれにしましても、引き続き、国際的な標準などへの対応も踏まえながら、時代や環境の変化、テクノロジ