参議院

前向きに御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それでは、より具体的な実施体制と工程についても伺っていきたいと思います。 　この規制と標準と認証を一体的に進めることというのは、これ、政府が主導して民間とともに取り組むことが、繰り返しですが、重要だとして、とりわけ、世界でも日本が後れを取っていると言われるＡＩ分野において、まだまだこれからの進展が著しいと期待されているフィジカルＡＩなどの重要分野でのＡＩの社会システムへの実装を進めるにおいては、政府主導の規制と標準と認証の一体的な推進を進めることによって、日本が世界に向けて主導権を発揮することができるんではないかと思っております。 　具体的にこの国際標準の候補となるのは、この社会システムの実装に必須なもので、誰もが使う基盤とか基盤技術部分ではないかと思います。ここに制定した規制を乗せて標準にするということが重要かと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本の勝ち筋を見出すためには、技術開発のみならず、知財やその標準戦略も一体的に進めていくという必要がありまして、そのため、御指摘にありましたような当該分野の標準必須特許を含む知財標準の分析を行うことが不可欠であるというふうに考えております。 　特に、御指摘いただきましたようなＡＩやデジタル、通信といった社会における共通基盤となる分野につきましては、成長戦略における戦略十七分野の官民投資ロードマップの策定に当たりましても、国際標準化を盛り込むように依頼するとともに、各分野のその知財の分析といったものも検討しているところでございます。 　今後、この官民投資ロードマップを踏まえまして、重要な分野のその知財の分析、そして国際標準化の推進を図るとともに、具体の国際標準提案に向けたその工程表、それから分野別国際標準戦略についても策定を進めてまいりますよ

前向きに御答弁をいただいて、本当にありがとうございます。 　やはり、今この日本の勝ち筋をしっかりと見出していくということ、やはり日本はすばらしい技術が私はあると思っております。それをやっぱり国際標準としていくということで、これを社会実装につなげていく、日本が主導して、そして、民間任せだけではなくて、しっかりと政府主導でこれをやっていっていただきたいというふうに思っております。引き続き取組に期待をしていきたいと思います。ありがとうございます。 　ここで、小野田大臣と城内大臣の方は、質疑が終了いたしましたので、こちらで御退室いただいて結構です。

小野田大臣、城内大臣は御退席いただいて結構です。

続きまして、別のテーマに移りたいと思います。ちょっとがらっと変わりまして、女性の生涯にわたる健康課題の包括的支援というテーマで伺っていきたいと思います。 　今日一番最初のバッターでありました塩村委員からもございました。本当にやはり、今この女性の生涯にわたるこの健康課題というのは非常に重要だと私も思っておりまして、今日資料を付けさせていただいておりますので、見ながらお話を聞いていただきたいというふうに思いますが、経産省が令和六年二月に公表した試算によると、この月経随伴症状、更年期症状、婦人科系がん、不妊治療という、こういう女性特有のいわゆる健康課題による経済損失というのは社会全体で年間約三・四兆円と、しかも、その中で更年期症状だけで約一・九兆円ということで、かなり大きな範囲を占めるということでございます。 　私自身もやはり当事者ということもありまして、今この瞬間も、例えば、生理痛で学校で

女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は、御紹介いただいたとおり、年間約三・四兆円と推計される経済産業省の公表資料の試算もあります。塩村先生ではないですけど、だからと、経済的損失だからというわけではないですけど、女性の健康施策導入の重要性が高まっているというふうに認識しております。 　特に、女性の健康課題は年代ごとに様々であり、生涯にわたって支援を進めていくことが重要であるというふうに考えております。このため、先月策定しました第六次男女共同参画基本計画においては、学童、思春期、成人期、また更年期、老年期に分けてそれぞれ施策を盛り込んでおります。 　先生がおっしゃるとおり、個人の問題ということに決してせずに、このように国としても計画に盛り込んで、国の課題として、女性が仕事と健康課題、両立ができるよう施策を進めてまいりたいというふうに考えております。

大臣からも今御答弁をいただきました。 　もちろん、個人の問題で終わらせるのではなく、国としてもしっかりと対応していただけるということだと思うんですけれども、やはりこういった問題というのはなかなか今まで理解を得られないで来たというような過程もあるんだと思います。それが徐々に徐々に、取り組んでいただくことによって働く現場などでは徐々にそういう浸透させるための取組というのができていっているということは承知はしているんですけれども、その認識、大臣の認識が現実の制度にどう反映されていっているのかというのを具体的に確認をさせていただきたいと思います。 　まず、厚労省の方に伺っていきたいと思いますけれども、このえるぼしプラス認定についてです。 　最近の政府の取組として、この令和八年四月一日からえるぼしプラス認定及びプラチナえるぼしプラス認定の申請受付が始まって、まだ今で二週間ということでこれからだ

お答え申し上げます。 　生理休暇につきましては、労働基準法第六十八条におきまして、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。」とされておりまして、最新の調査では、調査対象となった事業所が雇用している女性労働者全体のうち、生理休暇を請求した者の割合は〇・九％となっているところでございます。

直近で〇・九ということなんですけれども、これ実はどんどん減ってきているというふうにお聞きをしております、この生理休暇というのが。それは、取れないということもあるんですが、徐々に、治療をしたり、いい薬ができたり、そういったことで今少しずつその生理休暇取得率が減っているというような御説明を受けてはいるんですけれども、その上で、この中小企業を含む幅広い企業へのこれから波及というのも課題になってくると思います。 　このえるぼしプラス認定、今、先ほど申し上げたようにこれからなわけですけれども、しっかりこういった周知をしていただく、それから相談窓口をしっかりと整える、こういったことで職場でしっかりと、まだまだ〇・九だからいいんだということではないと思いますので、しっかりと、治療につながるように働く場でもしっかりと取り組んでいただきたいということで応援をさせていただきたいと思います。 　大手企業だけ

お答え申し上げます。 　えるぼしプラス認定も含めて、職場における女性の健康課題の取組につきましては、昨年、女性活躍推進法の改正によって、法律の基本原則に女性の健康上の特性に配慮すべき旨を明確化しております。また、法律に基づく事業主向けの指針におきまして、職場における女性の健康上の特性に係る取組の例を記載しておりまして、都道府県労働局などによります企業向け説明会の開催、それからリーフレット、それからウェブサイトですけれども、働く女性の心とからだの応援サイトなど、様々なチャネルを通じてこうした内容について周知啓発を行っているところでございます。 　引き続き、企業による女性の健康課題についての取組を後押しすることで、誰もが安心して働くことができる職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。