参議院

詳細については参考人の方から答弁をさせていただければと思いますが、今の外務省の領事局、二〇〇三年までは領事移住部という立場でした。当時、私、外務副大臣でありましたが、やっぱり邦人の、海外での邦人の保護、これは外務省にとって、また日本にとっても最も重要な役割の一つであると、こういう観点から、部を局に格上げをしまして、これまでも体制の強化を行ってまいりました。 　振り返ってみますと、二〇二〇年の初め、ちょうど中国武漢でコロナウイルスが蔓延をすると。そういった中で、世界に先駆けて、八百人以上だったと思いますが、多くの武漢に滞在をする、ロックアウトをされている、こういう邦人を無事に日本に帰国させると。また、アフリカも、その後コロナかなり蔓延をしてくる中で、当時、アフリカの中で空港が開いていたのはエチオピアのアジスアベバだけでした。そのアジスアベバにアフリカの十二か国から邦人を集めて、そしてエチオ

大変丁寧な御説明いただきまして、ありがとうございます。 　恐らく、当時ロックアウトの話もありまして、また、十二か国のお話も承ったところであります。恐らくやはりどこか拠点化があって、東京、本省が中心になってオペレーションを進められて、本当にその瞬間その瞬間の判断が非常に大事なんだというふうに思うところであります。是非、そうした意味におきましても、これから我々もその在外公館の重要性、しっかり支援をしていかなければならないなということを改めて感じたところであります。 　今回の、例えば、今大臣から詳しくお話をいただいたんですけれども、オペレーションについて、チャーター便の手配ですとか、陸路での避難もあったというふうに聞いています。今、イランからの、拘束された方、保釈の方、そういった対応もあったというふうに思います。船員の方も数名避難をされたというのも認識をしております。 　そうした様々なオペ

お答え申し上げます。 　お尋ねのふだんの準備、それから訓練の取組でございますけれども、外務省におきましては、緊急事態発生時に在外邦人が必要な安全対策を講じられるよう、日頃から精緻な情報収集、分析に取り組み、スポット情報や広域情報の発出、危険情報の改定等を行うとともに、ＳＮＳ等を通じて各種の情報発信あるいは官民合同実地訓練や海外安全対策セミナー等の実施をさせていただいております。また、在外公館には緊急備蓄品や連絡手段を整備をさせていただいております。 　さらに、自衛隊や関係国が実施する在外邦人等輸送の訓練に海外緊急展開チーム、ＥＲＴの要員を参加させまして、在外邦人の退避・出国支援における対応能力の向上や自衛隊との連携強化に努めております。 　委員御指摘のコストについてでございますけれども、政府チャーター機の手配について御説明申し上げますと、大手航空会社等と関係を有し、迅速な機体確保が可

ありがとうございます。 　その海外緊急展開チームというのもお伺いをしましたし、そのチャーター便についても、そういった専門の対応があるということを今回自分も承りまして、本当にもう今の世界情勢は、いつ、どこの国で何があってもおかしくないような状況がありますので、しっかり準備をしていただくことと、予算についてはもちろん我々もしっかり応援をさせていただきたいというふうに思いますので、またこれからも一生懸命全力を尽くして取り組んでいただきたいというふうに思います。 　これからのことについて、体制整備についてお伺いしたいというふうに思います。 　ロシアによるウクライナ侵攻は二月でありましたけれども、四年前のことになっています。恐らくそのときも大変難しい対応があったんだというふうに思います。また、昨年の六月に当委員会で、我が自民党の委員でありますけれども、堀井副大臣ですけれども、同じように在外公館

お答え申し上げます。 　在外公館、我が国外交遂行上の顔でございます。また、在外邦人の保護におきましては、最後のとりでとしての機能が期待されているものでございます。有事の際など、在留邦人の命を守り、対策本部として機能するということが求められておりまして、これらに必要な機能、設備備えるためには、適切な設計ですとか機動的な修繕、これが行えるように、御指摘のとおり国有であることが望ましいと考えております。 　ただいま御指摘ございましたとおり、現時点での国有化率は約四一％ということになっておりますけれども、経済合理性の有無も含め、総合的に検討しながら、しかるべき国有化を進めていきたいと考えております。 　その他、在外公館施設の強靱化、すなわち在外公館の危機管理施設としての防御機能、これらを維持強化することなど、大規模修繕など、長期的かつ計画的に実行してまいりたいと考えております。 　人員につ

ありがとうございます。 　その国有化率が四一％、昨年から基本的な、抜本的に強化に進めていくということで伺っているんですけれども、伺っていましたら、築三十年以上の施設が相当、七割あるというふうに伺っています。 　その施設を十年間掛けて百施設を強靱化、耐震化等々を進めていくというふうに伺っているんですけれども、先ほどもお話をしたとおり、四年前にウクライナがありました。で、今回の中東情勢も全く想像し得なかったことだというふうに思います。じゃ、その十年後というと、本当に何が世界的に変わっているか分からない状況でありますから、もう十年とは言わず、本当にもう早期に、できるだけ早期にやはり施設整備をして進めていく。 　また、さらには、二百八十八ある借り上げ施設ですけれども、聞いていましたら、ビルの中にあるような場所の国もあると伺っていますから、そういったことももう一度改めてしっかり検討し直して、ど

岩本先生におかれましては、温かいお言葉、また野党の先生方からも温かい拍手も含めて、ありがとうございました。 　今御質問もいただきましたけれども、岩本先生は政務官もお務めいただいておりますので、この我々が今行っている三文書の改定に向けた議論の一端というものは御理解いただいていると思います。 　今、この二〇二二年に策定をされたものと比べまして、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。 　まず第一に、先生からロシアについても言及がありましたとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しています。特に、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありますし、ロシアはウクライナ侵略を四年以上継続しており、核兵器による威嚇とも取れる言動まで繰り返しています。 　第二に、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化な

ありがとうございました。 　今、ドローンのお話も、無人アセットのハイブリッド戦という話もありました。本当にもう、当初想定していた以上な、今、世界情勢の、いわゆる戦闘技術と言っていいんでしょうか、そういう状況だというふうに思います。 　そうした中で、やはり今、中東情勢を始め、継戦能力を、継戦をしていく能力を続けていくためには、当然やはりコストを考えていかなければならない、それも様々なところで議論がなされているところでありますけれども、例えば数十万のドローンを撃ち落とすのに五千万、一億のミサイルで一機落とす、本当にそういうような状況の継戦能力というようなことを考えなければならないというふうに思います。 　ですから、先ほど、今の中東情勢についてはなかなか情報収集というのは難しい部分も多々あると思うんですけれども、やはり、しっかり我々防衛省・自衛隊としては、様々な戦い方、技術、また情報収集を

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、ロシアのウクライナ侵略、あるいは最近のイランをめぐる情勢等々におきまして、新しい戦い方、この中には無人機の大量運用でございますとか、あるいは長期戦への備えといった問題点が出てきているところでございます。 　こうした趨勢に対応していくためには、御指摘いただきましたように、必要な情報の収集、分析を積極的に行っていくことは当然でございまして、そうした際に、情報収集を担う機能の強化も不可欠だと、必要不可欠だと考えてございまして、防衛省におきましては、これまでも、衛星コンステレーションの構築、情報戦への対応など、能力の強化、人材の確保、育成などについて取り組んできているところでございます。 　また、それに加えまして、長期戦等々を考えた場合に、委員御指摘いただきましたコストとの関係も含めまして、ミサイルより安価なドローン等に対して効率的に対処すること、

今、萬浪さんから機能の強化という答弁がありました。今、本当に世界情勢は大きく変わって、戦闘の形、新しい状況、本当に様々なことを我々は認識しなければならないというふうに思います。 　ただ、そうした中で、一方で、今度、防衛省設置法が策定されて組織が変わっていくと。昨年は制服の方の、司令官も置いて体制を整えてきているというのは自分も認識をしているところであります。ただ、一方で、防衛省の内局の方です、内部部局の方ですけども、今の防衛省の、先ほど機能強化という答弁がありましたけれども、内部部局は、今、一官房四局体制です、一官房四局体制。その防衛政策局では、もう様々な広いジャンルで防衛政策局が対応しているというような状況であります。 　ただ、今、先ほどから申し上げているとおり、国際情勢も変わってきた、新しい装備を考えていかなければならない。例えば、イスラエルのような防空体制は、そこもしっかり研究を