参議院

終わりますが、やっぱり、財務省、国税庁が始めた制度なんですから、その影響調査はやっぱり財務省、国税庁が責任を持ってやるべきだということは重ねて申し上げたいと思います。 　終わります。

財政金融委員会で初めての質問をさせていただきます。梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　加藤大臣、冒頭、ＦＲＣ報告ありがとうございました。その中で、加藤大臣のお言葉で、金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございますというお言葉ありました。各金融機関の健全性も当然重要なことなんですけれども、まずは所管である財務省の健全性というものも、是非ともこちらに関しても御尽力いただきたく、質問をさせていただきたいことがございます。 　先ほど他の委員からも質問ありました、近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの一件についてでございます。 　実は、今日、配付資料には、財金には余り関係のなさそうないじめ防止対策推進法の概要という資料もあります。実は、この質問をさせていただこうと、あっ、今お手元に資料が来るかと思

お答えいたします。 　もうもちろん御存じだと思いますけれども、公訴時効制度というのは、時の経過による法的安定の要請と犯人処罰の要請の調和を図るため、原則として、法定刑の重さに応じた一定期間の経過により公訴権が消滅し、検察官が起訴できないこととするものでございます。 　御指摘の公文書等廃棄の罪に関して公訴時効の期間を延長することについては、公訴時効の期間を特に延長すべき必要性、立法事実があるのかどうか、公訴時効制度の趣旨との関係や他の犯罪との均衡についてどのように考えるかといった問題があることから、慎重な検討を要すると考えておるところであります。

ありがとうございます。 　法定刑のほかのものと時効はバランスさせるというのは大事なことなんですけれども、新たな立法事実があるのかというところ大事ですよね。今回、いじめの資料も付けていますよと言っていたのはそこで、いじめも、教育委員会の第三者調査委員会や市長直轄の調査委員会が開かれたときに、非常に、解決を得るまで、調査報告書を得るまでに長い年月が掛かって、五年超えるって当たり前にあるんですよ。これで、実際にいじめ案件の訴訟においても、この公用文書毀棄罪、アウトだねという事案があるんです。ですので、その立法事実というものを是非見ていただきたい、そして延長していただきたいというふうに思っておりますので、要求として申し上げておきます。 　さあ、それではこの赤木さんの問題なんですけれども、先週末、衆議院の方で川内議員の質問に答えて加藤大臣もお言葉を幾つか述べられていたと思うんですけれども、その最

そのように受け止められているのであれば、それは率直に受け止めていかなきゃいけないと思っておりますが、これまでも、赤木さんがまさに公務員として誇りを持って真摯に取り組んでこられた、しかしその結果においてお亡くなりになるということにつながったと、このことは大変重く受け止めていかなきゃならないし、また、今回の一連の対応においては、できる限り開示していく、そしてそれによって真相を明らかにしていく、これ総理からもそういうお話が出てきております。それにのっとって対応していく。 　そういった流れの中で、今回の遺族の方からのお問い合わせに対してもできる限りの対応をさせていただきましたし、たしか先日の委員会においても、今後とも御遺族のいろんな要望に対してはできるだけ対応させていただくということを明確に申し上げさせていただきましたし、そういった姿勢で今後とも当たっていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　政治というものはエモーションで政策決定をしたりだとか何かつくるというものでもないですし、議論もそうだと思います。 　今から申し上げるのは本件の本筋とは関係ないと思いますけれども、赤木雅子さん、岡山の御出身なんだそうなんですね。鴨方町のお生まれということで、本人に了解を得てますので大丈夫だと思いますけれども、今、浅口市になりましたと。で、加藤六月先生の、お父様でいらっしゃる元農水大臣の加藤六月さんのポスターを見ながら、父の車に乗っているときに、父が立派な政治家の先生なんだよと言っているのを聞きながら幼少期を過ごしていたというふうに聞いております。これ、何の関係性もないと思うんですね、本件と。でも、なのになって思うような心情が人間には発生するということ。赤木俊夫さんも、財務省から出されている各種の報告書であるとか、調査の報告書であるとか、そういった人の気持ちという

お答えいたします。 　国家賠償法において、国が支払った賠償金については、職員に故意又は重大な過失があったときは職員個人に求償することができるというふうに規定されております。 　御指摘の訴訟につきましては、赤木氏が当時、森友学園案件に係る様々な業務に忙殺され、本省からの決裁文書改ざんへの指示への対応を含め、厳しい業務状況に置かれる中、国として安全配慮義務を十分尽くせなかったことについて、国として責任、過失があったことを認め、認諾したものでございます。 　その上で、決裁文書の改ざんなど一連の問題行為について本省理財局の指示により行われていたものであることは御指摘のとおりですが、求償権の有無はあくまでこの安全配慮義務との関係で考える必要があるところ、当時、赤木氏に対し業務負担の軽減等の対応がなされていたこと、また赤木氏が公務に起因して精神疾患による自死に至るような結果までも関係者が認容して

これは会社だったらあり得ないことなんですよ。やっぱり会社の社員が重大な問題を起こして会社に損害を与えたといったら、当然訴訟が起こったりするわけですね。確かに、求償の対象にはならない、まあ本質的には、ずれているから求償できないんだということもロジックとしてはあるでしょうけれども、この本件において財務省の信頼、威信というものがかなり損なわれていると思うんですよね。これ、もう名誉毀損でも訴えることできますし、何としてでもその信頼を取り戻すのだという気概自体が見受けられないというふうに思っております。 　非常に短い質疑時間で、質問も残しているんですけれども、多分今後も聞くことになると思います。それは子供たちのためです。今、いじめの事案が起こって、で、第三者調査委員会に、その学校設置者が設置した委員会でも、おかしいだろうという問題があって、市長直轄で首長たちが、ああ、これやっぱりおかしいねというふ

本件について、その第三者委員会でというお話なのか、いろんな関係に対して制度としてというお話なのかちょっと分かりませんが、本件ということについて申し上げると、先ほどたしか答弁させていただきましたけれども、本件については既に検察又は会計検査院等においてもそれぞれ捜査あるいは調査等が行われているところでございますので、その上でいろいろ御指摘もいただきましたし、不起訴処分にもなっているということでございますので、これについて、第三者についてはそういった形でやらせていただいている。また、私の中においてはできる限りの情報は集めた上で報告書も取りまとめさせていただき、それに基づいて御説明をさせていただいているというふうに認識をしております。

時間が来ております。