参議院

この日米造船黄金時代計画というのの詳細が私たち国民にはまだよく分からない部分もございますが、そこで一つ提案がございます。 　実は、私は、各委員の中にも入っていらっしゃる方いるかもしれませんが、超党派の私は病院船議連という中に所属をしております、入っています。これはどういうことかというと、海洋国日本にあって、いわゆる病院船がないんですね。あるいは、災害国日本にあって病院船がないんですね。 　御存じのように、米国には、これはアメリカの海軍が持っていますけれども、タンカーを改造した大型の病院船を持っています。と同時に、今、次世代型の病院船も設計しているとか建造する予定であるという情報も入ってきています。これはどういうものかというと、タンカーを改造する大型なものではなくて、双胴船という船がありますが、これ三胴船、三つの胴体をくっつけたような形で、しかも、それにジェットエンジン付けるんですね。つ

病院船、たしか私、議連には入っていなかったと思いますけれども、所管官庁と相談をしながら、その委員の問題意識は共有しているところであります。

是非よろしくお願いします。 　そういった意味での海上の日本のやっぱり危機管理や、あるいはコロナのときもそうでした、病院船があったらなというような声もありました。やはり、いろいろな使われ方、大型のタンカーであれば接岸するところも限りがあるかもしれませんが、今米国が次期造ろうとしている三胴船という中規模のものであれば停泊できる港も増えてくると思いますし、また離島の振興にもつながってくるかもしれません。様々な活用の仕方が安全保障上も含めて出てくるかと思いますので、是非参考にしていただければと思いますし、できれば是非活用していただけたらいいと思っております。 　それでは、済みません、お時間が迫ってまいりました。でも、今のところ、こういったお話が全てやはり今回の中小企業の支援や、それから価格転嫁や、それから賃上げに最終的には結び付いていくというのはどうぞ御理解いただきたいと思っております。 　

先般の赤澤大臣訪米時には、事務レベルで集中的な協議を行った上で、次回の閣僚間の協議ですが、これを五月中旬以降、集中的に実施すべく日程調整をしていくことで一致をしたところであります。 　重要なことは、スケジュールありきではないんですが、日米双方にとって利益のある、利益となる合意を実現することであると認識しているところです。早期に合意することを優先する余り日本の国益を損なうものであってはならないんだということも思いますし、日本の国益をしっかり守りながら、できるだけ早く日米双方にとって良い結果を出すべく、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいかなければいけない課題であると思っております。

その上では、先月、四月の十八日になりますが、立憲民主党では、トランプ関税対策第一弾として中小企業の資金繰り支援策を発表しております。トランプ関税により大きな影響が出ることが想定される中小企業や製造業の資金繰りを支えるため、リーマン・ショック後の金融モラトリアム法の復活、コロナ禍のゼロゼロ融資、この再開の実現、それから雇用を維持する企業を支援するため、雇用調整助成金の要件をコロナ禍並みに緩和することなどが盛り込まれております。是非、この辺も含めてしっかりと現状を把握されて対応を、対策を練っていただけたらと思っております。 　そして、伊東大臣、大変お待たせをいたしました。下請法の改正案について、趣旨説明によりますと、この改正案は、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、それから規制及び支援の対象となる事業者の範囲の拡大が核心部分と考えます。 　それでは、サプライチェーン全体で適正な価格転嫁

ただいま委員がお示しされました、サプライチェーン全体で適正な、適切な価格転嫁を定着させる、また我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保するようになる、これはもう今回の改正法案の目的であります。 　これを実現させるべく、改正法案には発注者による一方的な代金決定の禁止や法の適用対象の拡大といった事項を盛り込んでいるところであり、今回の改正によりまして、価格転嫁、取引適正化を更に徹底してまいりたいと、このように考えているところでございます。

時間になりましたので結びますが、いわゆるこの下請法の改正は、究極のところ、しっかりと価格転嫁ができる、そして賃上げに結び付くのかどうか、この辺を次回、木曜日にしっかりと深掘りさせていただきたいと考えております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

どうも皆様、御安全に。今日もよろしくお願いします。立憲民主・社民の村田享子です。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　今日は、法案の審議に入る前に、昨日の衆議院の予算委員会でも議論になっておりましたが、五月の二日、秋田市の海浜公園で風力発電の風車のブレード、羽根が落下をする事故が起きました。この件について私もお聞きをしたいと思います。 　この件、落下をした羽根の近くで男性の方が倒れているのが発見をされて、その後お亡くなりになられたとのことで、本当に心からお悔やみを申し上げます。 　現在、この事故の調査状況、原因も含めてどうなっているのか、経産省から報告を求めます。

お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、御指摘の事故発生後、直ちに風車の設置者に対しまして原因究明や再発防止等を指示しておりまして、あわせて、現地に職員を派遣して原因究明を進めているところでございます。 　現在まで原因の方はまだ明らかになっておりませんけれども、風車の設置者におきましては、当省からの指示を踏まえまして、メンテナンス事業者、風車メーカー、それから外部の専門家を含めた調査チームの方を立ち上げておりまして、現在事故の原因究明を行っているところでございます。

今原因究明を行っているということですが、今回事故が起こった風力発電のこの発電ですね、風車、結構日本でもほかの場所でも使われているのではないかという指摘がございます。 　今回の事故が起こったこの風力発電、ドイツのエネルコン社製の、機種でいうとＥの82というものが今回事故を起こしたという。この同じ風力発電、国内で何基、現在使われているでしょうか。