参議院

もしあれでしたら。 　この事故を受けて、私からも心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、今後の対策についての御質問ということで、安全確保というのは、これはもう間違いなく、昨日の予算委員会でも私答弁させていただきましたけど、大前提であると思っています。 　このため、今般の風車の緊急点検の進捗ですとか風車の設置者による原因究明の状況を確認するとともに、原因究明の過程で保安に関する新たな知見が得られた場合には随時情報提供を行ってまいります。さらに、今後、経済産業省の審議会においても、原因究明の結果を踏まえて必要な安全対策の検討を進めてまいります。 　また、私どもとしても、引き続き、風車の設置者ですとか地元自治体とも緊密に連携をしながら、安全確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。

今おっしゃっていただいたことはもう早急にやるべきだと思うんですが、その公園の件で、先ほどの参考人の御答弁の中で、やっぱり設置者の自主的な判断に、今回、鹿児島でいうと立入りを禁止したということで、今もうこの事故が起こってしまっている段階で、公園の立入りを禁止するというのを事業者の自主判断に任せるだけで本当にいいのかなと。今、国としてどれぐらい、そういった近くまで行けることのできる風力発電が何基あるのかというのも手元に数字がないということは、ちょっと私は今回の事件を本当に早急に対応されているのかなというふうに疑問に思ったんですが、その点いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　事故発生後から様々な問合せの方を地元の自治体からもいただいておりまして、我々、地方に産業保安監督部という出先を持っておりますが、こちらの方からの情報提供もしておりますし、自治体、あるいは県庁、こういったところとは緊密に情報をやり取りしながら、例えばそういった立入りの制限ですとか、必要な措置はそれぞれの公園の設置者の方でも御検討されているかと思いますので、引き続きこういった形で緊密に連携取っていきたいと思っております。

自治体の方とも連携ということでお話ありましたが、こちら、五月の八日に秋田市長も経済産業省で、まさに審議官のところで御要請もされたというような報道も出ております。その面会を終えた市長のコメントとして、風車の運行、点検に関しては、今まで自治体が情報も含めて点検や安全状況、リプレースの状況、計画を把握する法的な仕組みはなかった、地域住民の命を預かる自治体としては、一定程度しっかり法的に担保された形で関わっていけることが望ましいといったこともおっしゃっているんですね。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　今、自治体と連携も取られているという話はあったんですけど、この市長のお話を聞くと、自治体が情報をなかなか把握できるような仕組みがないというふうにおっしゃっていまして、この点はいかがですか。

お答え申し上げます。 　まさに市長と面談した際にもそういったやり取りさせていただきましたけれども、規制のみならず、いわゆる推進ですね、新しい発電設備、風車を建設するような話に関しましても、いろんなやり取りを経産省としてもこれまでやってきたところでございますし、制度的にはまさに電気事業法という法律の中で規制をしておりますので、この中には地方自治体の関与はないわけですけれども、比較的そこの辺りのコミュニケーションはオープンにやらせていただいていますので、必要があればそういった情報提供はさせていただきたいというふうにお伝えをしたところでございます。

今の答弁で確認ですが、現行の電気事業法では地方自治体とのそうした関わりについては規定がないということでよろしいですか。

御指摘のとおりでございます。

風車を造る段階、今、国としても再生可能エネルギーを入れていこうと、それについては私も進めていくべきだと思っています。風力発電どうしていこうかという導入の段階では、いろいろ地域住民の方からもいろいろお声を聞いたり自治体とも連携されているというのも見ておりますけれども、今回のように、実際稼働が始まって、その中で事故が起きてしまった。やっぱり自治体の、今回の秋田市長のように、地元の住民の命を守らないといけないといったときに、やっぱり法的に今自治体が情報を把握できないというのはすごくやっぱり御不安になると思うんですよね。 　日頃からコミュニケーションは取られているという話はあったんですけど、やっぱりちゃんと仕組みづくりをつくっていかないと、今回のような事故が起きたときに、恐らく今、本省の方でも各自治体との対応いろいろされていると思いますし、そうした意味でも仕組みをつくっていくということがやっぱり

お答え申し上げます。 　まず、こうした事故を、保安に関わる事故が生じないようにしていくと、未然防止を徹底するということがまず大事だと思っております。そういった意味で、我々、規制を預かる部局としてしっかり責任を果たしていくということが大事だと思っています。 　その上で、こうした事故が発生した場合の情報共有の在り方というのは、自治体もありますし、むしろ同じような設備、機器を持っていらっしゃる設置者の方々に対しても安全面についての注意喚起をするということも大事かと思いますので、情報提供の在り方については引き続きいろいろと検討していきたいというふうに考えております。

今、警察で現場検証もされているということで、これから電気事業法に基づいて、設置者であったり、また有識者、また今回その風力発電を造った製造者、保守点検されている皆さん、そうした方にも入っていただいていろいろ検討もされるということなんです。現に同じ機種の風力発電が国内でこんなにたくさん動いているということですので、早急な対策を進めていただきたいということを申し上げたいと思います。 　続いて、ちょっと私も米国の関税措置について、航空機について確認をさせてください。 　報道の方で、米国が、航空機やエンジン、航空機向けの部品等の輸入について、国家安全保障に与える影響を調査始めたといったものがございました。五月一日の日米協議で航空機関連のやり取りはあったんでしょうか。