参議院

次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、高市政権が言う旧姓の単独使用の法制化というのは一体何なのかと、について関係大臣にお尋ねしたいと思います。 　長年生きてきた姓を旧姓にしたくないと、名前を二つ持ちたいわけではないんですというのが別姓当事者の皆さんの声だと思います。 　まず、法務大臣、氏は名前と一体になって個人を識別し呼称する唯一無二のものですね。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、平成二十七年の最高裁判決において、氏の意義について、名と相まって個人を他人から識別し特定する機能を有するというふうに判示されております。

こういう基本的なことを、大臣、ちゃんと答えないと駄目ですよ。 　大日本帝国憲法と明治民法の下、家制度の下では氏はどのように定められていましたか、大臣。

明治三十一年に施行された明治民法では、第七百四十六条において「戸主及ヒ家族ハ其家ノ氏ヲ称ス」と、そして第七百八十八条一項において「妻ハ婚姻ニ因リテ夫ノ家ニ入ル」と、それぞれ規定されていました。 　このように、明治憲法においては、家の制度が導入され、その家にある者が称する家の氏とされていたものと承知をしております。

つまり、氏は家の呼称だったんですよね。家父長制の典型です。 　戦後、人は家に属するのではなく、個人として尊重され、婚姻は両性の合意のみに基づくと。名前は人権、つまり人格権の象徴です。憲法十三条、二十四条の下、根深い固定観念を乗り越えて、一人一人が尊重される社会へ進むのが政治の責任だと私は思います。 　確認しますが、法務大臣、法律上唯一無二の氏、これは戸籍上公証されている民法上の氏のことですね。

お答え申し上げます。 　氏と名によって特定される個人、これは戸籍によって公証されるものでございます。

大臣、旧姓というのは、これあくまで通称ですよね。

お答え申し上げます。 　通称の意図するところが多義的でございますが、旧氏というのは、現在の氏に変わる前の戸籍上の氏を指すものというふうに理解をしております。

つまり、法律上の氏ではないんですよ。それを法制化すると言うんでしょう。そうすると、国や自治体は旧姓を使用するとか、民間の会社、団体や金融機関に旧姓使用の義務が課されるとか、この間の総理の答弁を推し進めると、そういうことになるんですか。