参議院

お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、令和六年度から、十一自治体、百五十八校におきまして、学校間の連携・併修ネットワークの構築に係る実証研究を進めさせていただいております。 　現在、こうした各実証地域におきまして、例えば、遠隔授業の配信拠点の整備、在籍校では開講が困難な科目に係る遠隔授業の実施、不登校生徒に対する通信教育の実施に向けたニーズ調査などに取り組ませていただいているところであります。 　一方、こうした実証研究を通じて見えてきた遠隔授業に関する課題といたしましては、受信校の生徒の集中力の持続や教師による生徒の学びの把握の難しさ、各地域において遠隔授業を実施できる教師の人数が限られるため、各教師の経験や知識を共有することの必要性などが挙げられます。 　また、通信教育に関する課題といたしましては、様々な状況の生徒がいる中で、どのような場合に通信教育という選択肢が効果

課題としましては、生徒の集中力の持続が難しいとか先生の学びの把握が難しい、これは通信教育じゃなくても難しいんじゃないのかなというふうに思いますし、各先生方のオンライン授業配信の経験がまちまちである、これこそ、まさに国として何らかサポートをすることによって、よりスムーズに、先生はもう授業の提供に集中していくこと、そして配信と共有は、システムの方は国の方で何か補助できないのかなと、そのように考えるんですね。 　高校教育における遠隔授業、通信教育の全国展開をこれからしていくことについて、デジタル庁、どのような役割が可能でしょうか。

こちらは、大学と違いまして、システムから見てもかなり遅れていると、こういう状況だというふうに思います。 　ただ、ツールがないからというよりは、実証をやっておられるとおり、使う側のインセンティブであるとか、やっぱりどんどんやる気といろいろな体制整備が整ってくるというようなところが大事だと思うんですが、デジタル庁といたしましては、既に実績として出ているサービスを、これはウェブカタログ等に載せて、こういう優れたものがありますでございますとか、当然これは交付金等の対象にも制度的にはなっていくと思いますし、それから、それを提供している事業者にピッチイベントを開催していただいて、ちょっと興味を持っていただいた先生方に、どう使えるのかということの説明を受けられるような機会をどんどん広げていく。それで、体験をしていただいた製品がウェブカタログに載っている、そのウェブカタログに載っていてモデル仕様書を満た

ありがとうございます。 　確かに、民業を圧迫することは絶対してはいけない、そのように考えますけれども、実際にどれだけその連携をしていくのか。私立の学校が自分のお金で連携をしていくという事例、余り多くないんじゃないかなと思います。 　公立の方に今実証が行われていると、中心的に行われていると思いますけれども、公立の方は実際に民業というか民間のそのサービスを買う、まあ県によって買うところもあるかもしれませんが、そんなに多くないということであれば、まさにシステムの構築が遅れているこの高校、特に公立高校に関しては、国としてプラットフォームを設けて連携推進を図るということはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず一つは、今回、交付金等でも工夫をしておりますが、恐らく、調達の単位は教育委員会、学校ベースでもいいんですが、共同利用や共同調達をする形というのを補助率を優遇する等の形でどんどん後押しをしていきたいと。多分、恐らく、全部一斉というよりも、この学校とこの学校、この市町村とこの市町村、ないしはこの県とこの県といったようなところで、部分的にまずは進んでいくと思いますので、そういったところの後押しの共同利用、共同調達等していきたいと思ってございます。 　それから、国としてプラットフォームというよりも、今回、大きな方向性としまして、認証基盤を都道府県をまたいで共通化すると。まずは、授業を交換するにいたしましても、いろんなデータを交換するにいたしましても、学校間のシステムそのものを一本化していくというよりも、違うシステム間でもしっかりと安全、安心にデータやコンテンツをやり

ありがとうございます。 　是非そういったいろんなアイデアをぶつけていただいて、文科省は教育の中身を考えるところであり、先生方は、やはり配信のスペシャリストの経験を積ませることがその推進の鍵になっているということはおかしいと思いますので、配っていくところに関しては是非様々なデジ庁のお知恵をいただきながら、どこの県、どの地域の学校でもこういう可能性があるんだと、自分たちで提供できない教科に関しては様々な良い教育を引っ張ってきて子供たちに提供する。最終的に学校は、全ての教育を提供するところだけではなくて、全国にあるいろんなすばらしい教育を子供たちに選択させるためのファシリテーターというか、そのような形で子供たちに質の高い教育を全国どこでも提供できるようにしていくことが目標であると私自身は考えておりますので、是非これからもお知恵をお借りしたいと思います。 　以上で終わります。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣、午前中、本会議で別の立場で御答弁をいただきまして、ありがとうございました。この後、委員会の中ではまた地方創生の担当大臣として御答弁いただくことになります。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、まず大きな方針の確認を大臣にさせていただきたいと思います。 　大臣の所信表明の中でも、この地方創生二・〇について言及ございました。あわせて、今国会の石破総理の施政方針演説の中でも、この地方創生一・〇の反省点が述べられていたかというふうに思います。優良事例が点の取組で終わり、相互に作用し合い面的な広がりにつながる化学反応が起きなかったと、こういう反省点を踏まえて今後取り組んでいくんだと、こういうお話が総理の施政方針演説の中でもありました。 　とすると、これは私の認識ですけれども、やはりこの地方創生二・〇において

礒崎議員の御質問にお答えいたします。 　地方創生二・〇の検討に当たりましては、現場の様々な関係者の声を伺いながら検討していく必要がもちろんあるわけであります。私の下で、下ではないです、私のもとで開催しております有識者会議では、産官学金労言の方々に参画いただき、これまで七回こういった会議を開いてまいりました。年明け以降は、それぞれのテーマを設定して、地方でも計四回開催し、現場で地方創生に取り組む方々の声も伺いながら議論を進めてきたところであります。 　一例申し上げますと、一月には宮城県気仙沼市において、若者、女性にも選ばれる地方をつくる、これをテーマにいたしました。三月には長野県伊那市において、日常生活に不可欠なサービスの維持向上、デジタルの活用をテーマに、現場で活躍する方々から取組内容を発表いただき、意見交換を行ってきたところでもあります。また、私自身、北海道恵庭市、茨城県境町、宮城県

今大臣からしっかりと現場の声を伺って進めていくということで、力強い御発言がありました。ありがとうございます。 　今日はこの後、実際のその一つの事例を取り上げまして、現場実態に踏まえて今後どういう課題があるのかという点について、少し今日はお話を進めさせていただきたいと思います。 　これも石破総理の方針演説の中にあったんですが、遠方の医療機関まで行かずともオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備を進めますということで方針が示されました。それに関するものとして、今大臣の御発言の中にもございました長野県の伊那市で実際にモバイルクリニック事業というものが進められております。皆さんのお手元に資料をお配りをいたしました。これが実際に内閣官房の会議の中で、行われた会議の中で実際に伊那市の市長がプレゼンで使われた資料になります。 　医師の乗らない移動診療車ということで、左上のところにＤトゥーＰウイ

ただいま礒崎議員から御紹介ありましたとおり、本年三月の十五日に長野県伊那市を訪問し、このモバイルクリニック、ＩＮＡヘルスモビリティを石破総理と一緒に視察をさせていただきました。 　伊那市におきましては、医師不足や高齢化に伴う患者増などの課題がある中におきまして、当該車両が通院困難な高齢者等の自宅付近へ看護師とともに出向き、地域の中核的な医療機関とオンライン診療を行っているものと承知をしております。やっぱりこれは非常に大事なことだなという思いでありました。こうした伊那市の取組は地方創生の好事例の一つであると考えており、こういった事例を紹介することなどにより地域の好事例を普遍化できるよう、地域独自の取組を後押ししてまいりたいと考えております。 　また、伊那市のように、医療資源やサービス提供人材が限られた地方におきまして、デジタルの力も活用し、必要な医療を提供し、安心して暮らし続ける環境の整