参議院

多分、司令塔といったときに、多分いろんなタイプがあると思うんですね。目的が限定された業務なんかは、きちんとした役割分担をして、一人の司令者がツリー型の指揮命令系統で動かしていくというのが最も効率的だと思うんですね。 　ところが、災害対応においては、俯瞰力は重要なんだけれども、本当に全体を見渡しているような人というのはなかなか発見できないような気がするんです。なので、そういう意味では、何か社会システムとして俯瞰力がつくられるような、そういう仕組みをつくっていくというのがベストなのかなというふうにおぼろげながら思っております。

御質問ありがとうございます。 　司令塔は誰がということですが、端的に言うと、司令塔のまずイメージでありますけど、どっちかというと加藤先生と同じで、コーディネートということに尽きると思うんです。こうやりなさいと言ったって、やれる資源がなければやれないということなので、それはもうベストを尽くすしかない。これはもう最初の約束なので、そこというよりは、じゃ、どこにどう組み合わせるんですかと、これこそが司令塔。だからこそ、あっ、この人たちはどういうことができる人たちで、こういう能力がある人たちで、こういうことをやるんだと。でも、これは、やっぱりそれをちゃんと把握する義務があるのは国であったり自治体なんだと、こういうことだと思います。 　ただ、災害規模のことをここに考えなければいけません。例えば、市町村内で対応が終わることは、それは市町村の中でやってほしいと、その中で連携体制をつくってやってほしい

ありがとうございました。 　今回の法改正では国がプッシュ型で支援をするということにも入りましたので、そこはもしうまくいけば一歩前進かなという気がするんですけれども。 　私も東日本大震災の際にも現地に行って避難所の支援等少しさせていただいた経験があるんですが、そのときの避難所の様子も、そして、それから十数年たった能登半島地震の避難所の様子も、もっと言えば数十年前の昔の避難所の様子も、ほとんど変わっていないというのが現実かなと思っています。以前からやはり、例えば、プライベート空間をどうつくっていくのか、住環境をどう整えていくのか、また温かい食事をどう出すのかと言われつつ、なかなか進んでいないというのが現実かなと思っています。 　そこで、鍵屋参考人に自治体の職員も経験されたということでお聞きしたいんですけれども、現実的に、先ほどちょっと指摘をさせていただきましたとおり、本当に多分自治体が負

ありがとうございます。 　避難所に避難するというのが、もうやめた方がいいというか、避難所という場所ではなくて、自分が安全に生活できる場所を自分たちで選ぶんだと。だから、それが多くの場合は御自宅なわけです。御自宅を安全にして御自宅で過ごせるようにするということをまずメインに置かなければいけない。でも、やはり、家が壊れてしまう、火災に遭ってしまうという人を収容する場所は、私は本来は学校ではいけないんだと思います。学校というのは子供たちが学び育つ未来です。それを、大人が準備していないで避難所で占領せざるを得ないというのは、やはり一種の貧困であります。 　そこで、まず、幾つか提案をさせていただいているんですが、厳しい人というのは高齢者、障害者の方々、それから小さなお子さんでしょうから、そういう方々をいつも見ている福祉施設だとか、そういうところで見られるようにするというのが基本で、それで、それで

ありがとうございました。 　今、学校はできるだけ避けるべきだということ、私も先日、この今日の委員会の前に本会議でも趣旨説明と質問の機会があったんですけれども、私も同じことを指摘をさせていただきました。 　避難所、初期どうしてもというときにはしようがないと思うんですけれども、できるだけ早く別の二次避難に移るべきだと思いますし、もう一つ言えば、場合によってはその仮設住宅も学校の校庭等に建てられる場合が多くて、それも、本来遊ぶべき子供たちが、健全な育成のために必要な園庭、校庭が仮設住宅に取られるというのはやっぱりおかしいんじゃないのかなというところは指摘をさせていただきましたし、そこは引き続き、今後の問題提起、私もしていきたいと思っております。 　そういう中で、自宅にできるだけ住み続けられる方がいいということはそのとおりだと思うんですけれども、やはりそうなった場合には、まあ事前防災ですよね

危険なところには住まない、危険な場所は使わないというのは、僕は答えの一つ、たくさんあり得る中の一つだというふうに思っています。本来あるべきなのは、その土地土地の危険性に応じて工夫して使うと。この工夫の中に住まない、使わないという選択もあると思います。 　例えば、水害、浸水する可能性のあるところでも、浸水しても大丈夫なような、要するに洪水を受け流せるような使い方、住み方というのも建築的には可能だと思うんですね。ですから、そういった工夫を地域の特性に応じて考えていくと、それを都市計画の中に埋め込んでいくということが今後あるべき姿だというふうに思っています。

ありがとうございました。 　塩田参考人にお聞きしたいと思います。 　障害者に対する様々な支援活動等、本当に頭が下がる思いでいっぱいであります。 　障害者支援のみならず、いろんなボランティアの皆さんが災害時には現地に入っていろいろと御支援をいただいていると思うんですね。ボランティアというと無償の奉仕というようなイメージなんですけれども、ただ、やはり、危険を承知でそこの現地に行って、もちろん商売じゃないんで全て費用弁済しろと言うつもりはないんですけれども、ただ、最低限の実費弁償とか活動費等の支援は、先ほど少し提案もありましたけれども、私も必要ではないかと思うんですね。 　そういったそのボランティアに対する支援の在り方等の御提案、もしあれば教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　本当に、手弁当という言葉、もう前時代的だなというふうに思っています。最低限の交通費、食費、住居費、そして、あとは保険ですね、もしけがをしたときの保険、そういうものはやはり公のお金でちゃんと保障されるべきだというふうに思います。 　ただ、そういうお金を出すからそこに一定の縛りが掛けられるようになってしまうと、今度はやっぱりボランタリーというのは自主的な、自由な判断の下で行われるもので、まさに被災者の人たちのニーズに応じて行われるものですから、お金を出すから縛りも掛けるというようなことは、やはりボランティア団体には合わないのではないかなというふうに思います。

ありがとうございました。 　実はその保険の問題、私も大変大きいと思っているんですね。ボランティアの皆さんもそうですし、要請に基づいて現地に行って、例えば水道の復旧事業とかに関わっている方々が、ある意味自分の日常の仕事を少し休んで現地に行く。でも、そこで何かリスクがあったときには、自らの、会社の保険を使わざるを得ないというところで、非常に大変リスク及び負担が重いというような、そんな懸念の声も私もお聞きいたしました。 　是非その辺りしっかり、この今日の参考人の皆様の御提案も参考にさせていただきながら審議を深めていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 　今日は本当にありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　皆さん、本当にありがとうございます。 　冒頭、塩田参考人から、この法案の心身の障害という条文によって欠格条項を置いているという、この件について、障害者権利条約の第一条、障害者基本法第一条等に反しているという強い御意見がありまして、私もそのとおりだと思いますし、先ほど自民党の古庄議員からもそうした趣旨の御発言もありました。 　そこで、三人の参考人の皆さんにこの点についての御意見をお伺いできればと思うんですけれども、鍵屋参考人、菅野参考人、加藤参考人という、そういう順でお願いできますでしょうか。