参議院

失礼しました。

先ほど、松野委員も、済みません、御指名してからでお願いします。

はい、大変失礼いたしました。 　最近の災害においては必ず災害関連死が生じていると。これは直近の法律改正だとかそういうところに直接つながらない話を今からしますけれども、やっぱり従来の延長線上の発想だけではもしかしたら限界があるのかもしれないという気も私自身はしていまして、ここから先は今後の議論だと思うんですが、能登半島地震でも二次避難というものが行われました。被災してインフラが途絶して、極めて環境が悪い中で環境の変化に弱い人たちがずっと過ごしているというのは、実はもしかすると最近だけの常識かもしれないと。関東大震災のときなんかは、被災した人はとっくにむしろ出しているわけですね。 　だから、そういう意味では、環境の変化に弱い人たちをやっぱりきちんとした環境に移していくと。そういう発想と、新たな常識なのか昔の常識なのか分かりませんが、少し発想を変えたアプローチということもやっぱり模索していく

私は熊本地震のときに、熊本では関連死はほとんど起こらないだろうなと考えて支援に入りました。というのは、例えば、その前の阪神・淡路大震災は一月の十七で寒いときでした、中越地震も十月二十三日で寒いときでした、そして東日本大震災も寒いときでした。多くは高齢者が寒さで衰弱していくんだろうと。ところが熊本は、行ったときにもう二十度を超えていましたし、すぐ横の熊本市では普通に水も出ていました。ですから関連死はないだろうなと思いながらほかのことをしていたんですが、実際に、結果は、在宅で多くの方が亡くなっているということに非常に衝撃を受けました。 　そこで、やはり大事なのは、日常からまずは脆弱性の高い人をちゃんと把握する仕組みがあると。実は、それは今内閣府で取り組んでいる個別避難計画なんですね。お一人お一人、自分だけでは逃げられないような厳しい人についてはしっかりと地域や福祉の関係者が支えていきましょう

少し視点を変えた最優先という形になってしまうかもしれませんが、やっぱり人命、人権なんですよね、守るべきというのは。それがやっぱり果たせない状況が起きてしまう。例えば平時から立場が弱い人なんかだと、より声が上げられないとか、よりケアが受けられないと、こういうことになってしまって、その守られるべき人権が守られていない、だから命を落としてしまうんだと、こういう話だと思いますので、やっぱり守るべき水準というのをちゃんと考えなければいけないということかと思います。 　直後にやる第一優先というよりは今からしっかりと考えなきゃいけない第一優先として、例えば災害救助法の体制を見ると、一人幾らってお金しか決まっていないんですよね。何をすればいいんですかということがどこにも書かれていなくて、実は守るべきものがちゃんと決まっていないということなんです。だから、下手をすると、いや、避難者に帰ってもらわなきゃいけ

自らＳＯＳを出すことのできない弱い人たちをどういうふうに守るのかということだと思うんですけれども、具体的なことを一つ言うと、今それぞれの自治体が要支援者名簿、災害時の要支援者名簿というのを作っていますが、多くの自治体は手挙げ方式なんですね。だから、私は支援してくださいということを手を挙げないとその名簿に載らない。だから、本当にＳＯＳの必要な、が出せない人が要支援者名簿に載ってこないという現実があると思います。 　なので、平時から、どういう人がやはり災害時支援が必要なのかということを、行政も、それから地元の自治体とか町会であるとか民生委員さんであるとか、そういう人たちがちゃんと把握をしておくことがないと、結局、災害関連死で亡くなる人は自分で助けてほしいと言えない人たちなので、その人たちにちゃんと支援の手が届くようにしなければいけないというふうに思います。 　以上です。

あと三分あるので、最後に鍵屋参考人に。 　先ほど個別避難計画のことをちょっと説明がありました。説明の中で、個別避難計画の作成のプロセスが一番大事だというような説明がありまして、本当にそれだと思いました。なかなか個別避難計画が自治体において進まないということも聞いております。今、努力義務という形なんですね、自治体において。 　これ、義務化というのはいかがなんでしょうか。義務化にした方が逆にいいのかな、それとも、やっぱり自治体の方が負担になるのか、その辺りのことをちょっと最後にお聞かせください。

ありがとうございます。 　今はいろいろなやり方を試しているときでございます。例えば、支援の仕方も、声掛けだけでもいいと言うと支援者になれる、だけど誘導までしてくれと言われると支援者になれないよとか、あるいは、訓練を先にやってから計画を作った方がいいのか、ある程度の計画ができてから実効性を試すために訓練をした方がいいのかと、いろんなことを試している状態で、そしてそれによって、ああ、先進的な事例が出てきた、この地域ではある程度こういうやり方の方がうまくいくというのが見えてきた段階でまた考える必要があるのかなと。 　今いきなり義務付けと言われても、自治体は多分負担が相当重いのかなというのは感じているところです。

ありがとうございました。終わります。

国民民主党の舟山康江と申します。 　四人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。 　実は、私、二月三日開催の自然災害被災者支援促進連絡会シンポジウムというもののユーチューブビデオを拝見いたしまして、そのときに大変感銘を受けたというか、なるほどなと思ったのがきっかけで、今日は菅野参考人にもお越しいただいて本当にうれしく思っております。 　今日お配りいただいた資料の三ページの上下の図ですね。これ、加藤参考人も恐らく同じことをおっしゃっていたと思いますけれども、要は、平時にはいろんな分野の皆さんが担っているものを、いざ災害になると、どっと市町村にその業務が押し寄せてしまうと。そういう中で、これは、きめ細かい対応というのは本当に無理なんだろうなという気はいたしました。そこをどうつないでいくのか、まさにその隙間ですよね、その隙間をどうつないで全体最適をしていくのか。もちろん、平時に