参議院

令和八年度農林水産予算の概要を御説明します。 　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。 　続いて、重点事項について御説明します。 　第一は、食料安全保障の強化です。 　改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、集中的かつ計画的に農業の構造転換を推進していくため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成に向けた施策を実施します。 　米の安定供給に向けた環境整備を図り、需要に応じた生産を確実なものとするため、安定的な種子の生産供給体制の構築、大幅なコスト低減に向けた産地全体での取組、米の輸出拡大を推進します。 　国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、麦、大豆などの本作化や、野菜、果樹、畜産などの生産基

以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の江島潔です。 　今日は、この農林水産関係予算の七番目に大臣が列挙された水産業に関しまして少し質問をさせていただこうと思います。 　まず初めに、二〇一八年に七十年ぶりに改定をされた漁業法に関して、簡潔に、その特徴というか、どう変わったかということを、私の地元の誇りであります、水産庁直轄の下関水産大学校のＯＢとして水産行政のトップにまで上り詰めた藤田長官に説明をいただければと。

まず、お礼を申し上げます。 　まず、平成三十年の改正前の漁業法におきましては、資源管理に関する規制につきましては、船舶の隻数ですとかトン数、あるいは漁期などのいわゆるインプットコントロールを主体に規制を設けておりました。ところが、技術革新等によりまして、漁獲能力がどんどん増加するということで、このような間接的な方法では漁獲量を上手に調整するということができませんで、適切な管理が難しくなってきたということがございました。 　このような状況を踏まえまして、漁業が持続的に営まれ、安定的な漁業生産量を確保できますように、適切な資源管理の実施を行うために漁業法を約七十年ぶりに抜本的に改正をいたしまして、資源管理は持続的に生産可能な最大の漁獲量を実現する資源量水準の達成を目標とし、漁獲可能量による、ＴＡＣですね、通称、管理を基本とすることとしたところでございます。 　さらに、法改正を受けまして、

この七十年ぶりの改正というのは、まさしく日本の漁業が大きく変わったということを意味しているわけですね。それまでの漁業法というのは、漁業秩序の維持とか、あるいは漁業者間の調整というものに重きを置いた法律だったわけでありますけれども、この新しい法律は、いわゆる最大持続生産量、ＭＳＹというこの数値をきちんと定めて、そこからどれだけ捕っても資源が減らないかということを算出をしていく。これが今まさに国際的な水準になっているわけでありますけれども、ようやく日本もそのレベルを維持するための法律ができたということであります。 　そこで、次の質問をさせていただこうと思うんですけれども、スルメイカに関して、令和七年、それからもう令和八年の数字もこのＴＡＣというものが出ているわけでありますけれども、これが令和七年においてどうだったか、それから令和八年はどういう数字でどう決まったかというのを、山下副大臣の御実家

お答えいたします。 　スルメイカについてですけれども、スルメイカというのは寿命が一年である上に、幼い段階での生き残りが環境の影響を強く受けることから、生き残りの程度によって資源量そのものが大きく変動いたします。 　このため、令和七管理年度におきましては、良好な資源状況が認められた場合に、ＴＡＣの期中改定を行うルールをあらかじめ定めておりました。その後、昨年七月以降のデータを基にした科学的根拠によりまして、当初の予測よりも良好な資源状況にあると認められたために、水産政策審議会への諮問を経て、二度の増枠を行いました。 　四月から始まりました令和八管理年度におきましては、暫定的なルールに基づきＴＡＣを設定しましたけれども、令和九管理年度以降につきましては、令和八管理年度中に漁業関係者、地方公共団体、研究機関などの誰もが参加可能な資源管理方針に関する検討会を複数回開催することとしておりまして

スルメイカに関しては、今年が増えたとかいう、今話がありましたけれども、もう圧倒的に今資源は少なくなっているというのが実情であります。一九六八年には六十六・八万トン、これが日本のイカを捕った、スルメイカを捕ったピークなんですけれども、これに比べて二〇二四年が一・九八万トンですから、もう本当に何十分の一になっちゃっているんですよね。 　ですから、資源が少ないということはもう明らかなんですけれども、そのＴＡＣを設けて、今までずっとＴＡＣにまで到達していない量しか捕っていないんですよね。だから、そもそもそれが本当にＴＡＣの意味があるのかということもあるんですけれども、それで、今年はＴＡＣに届いちゃったからといって、すぐそのＴＡＣをまた上に上げるというのは、これは僕は科学的とは決して言えないんではないかと思っています。 　また、それでもたくさん捕れるという現場の声に押されてこのＴＡＣを上げたんだ

まず、初めて出てきたということでございますけれども、過去にもスルメイカのＴＡＣ管理におきましては、実はその海外におけます事例の中で、こういった管理の手法につきまして、我が国でどうするかということの中では検討の俎上に上がっていたところでございます。 　委員御指摘の今回の期中改定にあえて申し上げますと、ＴＡＣを設定する際に想定をしておりました資源量というものはかなり低いという前提で想定をしてＴＡＣを定めていたものですから、資源評価を途中で漁期の状況を見直したときに、もうちょっと資源量がありそうだということでございましたので、それに合わせてＴＡＣを修正したということでございまして、しっかりその科学的根拠というものを踏まえながらやらせていただいているということでございます。 　そういった中で、今までの方法だけではうまく今回のその生じた事例を管理の中で吸収するといいますか、管理することが難しいと

過去に提案されたときは、それは水研の方からリスク管理というのを、の計算をしているはずなんですよね。それに基づくと、このカナダマツイカ方式を入れたら、このいわゆる限界管理基準値を下回ってしまうという、そのリスクがもう五〇％から九〇％ぐらいあるというそういう結果が出て、これを一度却下された案ではないですか。 　で、今回のその米国のカナダマツイカ方式というのは、全く、そのスルメイカのような日本中どこでも捕れるようなこのイカと、もうごく一部でしか捕られていない、しかも資源量が余り分かっていないから非常に保守的に見ているという、そういうその大きな差があるのを、これを強引に、一番数字が大きくなるからといってこのカナダマツイカ方式を入れたとしか、外形的に見るとどうしても見えないんですね。 　特に、来年は、水研の方からこのＭＳＹにひも付いた代替案というのが提示されたはずなんです。これは、来年は三・一二

まず、今、江島先生から御指摘の資源管理が他国に比べて難しいというこの訳なんですけれども、やはり我が国の水産業は、漁業者や漁船の数が多いこと、そして同一資源を複数の漁獲方法で漁獲をしていること、また多くの魚種を漁獲していること、そしてこの日本周辺に特有の海水温上昇などの急激な環境変化に対応した資源評価を行う必要があること、こういったことから、欧米と比べてどうしても関係者間の調整が難しい状況にあるというふうに認識をしております。 　ただ、そうはいっても、やはりこの資源管理の取組を進めることが大事でありますので、漁業者の理解醸成に加えて、海洋環境の急激な変化に応じた資源調査、評価が必要というふうに認識をしております。特にこの資源調査については、資源評価を行う上でベースとなるものであるため、海洋環境の急激な変化に適切に対応できるようにする必要があると認識をしております。 　このため、令和七年度