参議院

済みません。是非、改革、転換、どういった言葉かということ、まあワーディングだけの問題ではないと思うんですけれども、この今の基幹的農業従事者の数が御承知のように百四万人から三十万人まで減少するということで、いわゆる少数の農業者がより多くの農業生産を行う農業構造へとまさに転換する必要があるという意味で、我々としてこの転換という言葉を使っているということだけ私の方から述べさせていただければと思います。

今のまさにそこが構造転換、まあ転換という意味でいうと、本当に少ない農業者でも我が国の食料供給力を上げることをするということ、これがまず基本です。 　その上で、もう少しイメージが膨らむように申し上げると、私もいつも所信も含めて申し上げているんですけど、やっぱり第一次産業の現場が稼げるようになるということです。 　これは、再生産可能だったらいいという世界ではなくて、ちゃんと再投資が可能で、で、これ問題なのは、やっぱりほかの産業と比較をしたときに、第一次産業は後れを取っていないという状態をつくることが結果としてこの国の食料生産の持続可能性を高めていくということにつながろうかと思いますので、そこを目指して、そのためにまずは集中五か年が大事なんだということだというふうに考えております。

繰り返しになりますが、いいか悪いかはさておいて、安倍政権時代の農政改革のときには法律改正や制度改正も次々とやりました。農協法の改正にまで手を突っ込んで、本当にこの委員会の中で緊張感のある議論が繰り返されました。 　当時、答弁を担当していた奥原事務次官は、委員会など議論が終わった後に、私の事務所までお一人でいらっしゃって第二ラウンドの議論をするぐらい、物すごくやっぱり政府も一生懸命だったし、私たちもやらせてなるものかと必死で、本当に真剣に戦ったという、そういったことを思い出すんです。 　それを考えると、あの頃よりももっと我が国農業は危機的な状況ですよ、待ったなしですよ。にもかかわらず、こんな感じでいいのかなというふうに、十数年ずっと農業に関わってきて、もっと長い先生方もたくさんおられますけれども、いや、元気がなくなったよなというふうに感じるところがあるんですよ。 　そういう意味では、ま

最初の問いでも申し上げましたが、大変危機感を持ってやっております。 　ただ、是非分かっていただきたいことは、もちろん現状は、結果として数字がすごい下がってきておりますし、食料供給力、本当に大丈夫なのかという議論が当然、現状認識そうなんですが、ただ、今まさに、もう私の世代ですよね、三十代、四十代ぐらいで現場で本当に苦労しながらも踏ん張ってくれている生産者に聞けば、自分たちの未来は必ず明るいんだという気持ちで彼らは頑張っているわけですから、やはりそういう雰囲気をこの第一次産業の世界全体にいかに広げていくかという観点も私は大事なんじゃないかなというふうな思いで、施策に取り組まさせていただければと思っております。

私もそう思います。ちょっとほっといたしましたので、力合わせてみんなで与野党ののりを越えてやっぱり頑張っていかなければいけないなと思っております。 　予算についてお伺いします。 　新たな食料・農業・農村基本計画が作成され、初動五年間でこの農業の構造転換を集中的に推し進めるとして、別枠で必要十分な予算を確保する必要があるということは、骨太方針二〇二五、これに明記されています。 　にもかかわらず、国費一・三兆円の対策予算のうち一千億円は、ＪＲＡの特別積立金を二百五十億円ずつ四年間財源に充てるということになったわけであります。なぜ骨太に必要十分な予算を確保すると書かれていたのに優先的に予算が確保できなかったのかというところが大変に疑問なんですね。 　これ、ＪＲＡのこの特別積立金というのは厳格にその利用目的が決まっていたと思うんですよね。私、たしか畜産振興に使えるようになったときに現場を歩い

お答え申し上げます。 　まず、背景でございますが、今委員からも御指摘ございましたが、改正食料・農業・農村基本法、これのその初動五年間に計画的、集中的に構造転換対策を実施するということで、別枠で必要十分な予算を確保するということでございます。このために、令和七年度から、一般会計、一般予算におきまして、まず財源の確保に努めてきたところでございます。 　また、その上での、その御指摘の理由でございますが、今般、農業構造転換集中対策を更に充実をしていくという観点で新しい財源を確保するということを検討してまいりまして、その検討のプロセスにおきましては、過去、政策の実施に当たりまして臨時的に相応の規模の財源を確保する必要が発生した際に、日本中央競馬会から特別の国庫納付をしていただいた事例が過去四回ほどございました。こういった事例なども踏まえまして、改めて日本中央競馬会に協力要請を行いまして、競馬会に

今回のことで、特措法を制定すればいかようにも使い道を変えられてしまうと、都合のよい財布になってしまいかねないんだということが分かったわけであります。財務省による一般会計の制約が強いのは理解できますけれども、農業は国の基でありますし、国民の食料安全保障のための予算の確保は最優先事項だと思います。国の姿勢が今回ちょっと見えたかなと思って、私は大変残念に思いました。 　また、資料をお配りしたので御覧いただきたいと思いますけれども、農林水産関係予算の推移を見てみますと、二〇二〇年から農林水産関係予算全体の二割が補正予算で賄われています。二〇二〇年には二〇％を超えました。それ以降、三一％、二七％、二六％と続くわけでありますけれども、現状、この補正頼みの農林水産関係予算について大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。

まあ確かにこれ、先生のこの資料を拝見すると、だんだん補正の割合が増えているということで、今、高市政権では、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするためにも政府の予算の予見可能性を確保するということが必要であるというふうに考えておりまして、必要な予算は可能な限り当初予算で措置をするということを、これを基本に今後やっていきたいというふうに考えております。

高市総理は、補正予算に依存する従来の予算編成手法と決別をして、必要な予算は当初予算で十分に確保する方針だというふうにおっしゃっています。農林水産関係予算がこの補正頼みという状況の中で、しっかり今後確保していけるのかなということを大変に心配しているんですね。これまで恒常的に補正で積んできたものをそのまま当初予算に乗っけることができるのかどうか、ここに関してはいかがでしょうか。

この件については、高市内閣発足以来、我々、これかなり思い切った、これまでの概念とは違う転換になりますから、そういう覚悟を持って我々は来年度の、来年度というか、もう令和八年度なんで、令和九年度の予算要求に向けて考えなければならないというふうに思っております。 　特に、今までこれ、要するに二九％例えば補正なわけですから、補正があるから何となくこのぐらいでいいやみたいな感覚で我々がいれば、それは全然話にならないし、現場の皆さんから何なんだという話になっちゃいますから、そうならないようにしっかりこれは取組をさせていただきたいと思いますし、要するに、予算がないから何かができないみたいなことがこの数年間の間に生じるということは、日本の食料供給力を確保する上で危機的な状況を更に加速化をするということになりますから、そうならないようにしっかり取組をさせていただきます。