参議院

日本共産党の小池晃です。 　今回、日本政策投資銀行、ＤＢＪというふうに以下は言いますが、特定投資業務の期限が延長されます。 　ＤＢＪの財政投融資からの借入、出資受入れによる資金調達額は二四年三月末で約九兆円、調達総額の六割以上に及びます。理財局の財政投融資レポートを見ますと、財投資金は、民間では十分に資金供給できないが、政策的な観点から資金供給を行うべき分野に対して行うというふうにされているわけですね。特定投資業務以外の業務でも財投を活用しているＤＢＪについて言えば、これは民間では十分に資金供給できない分野に投融資するというのが役割のはずだと思います。 　そこでお聞きをしたいと思うんですが、民間資金で十分に資金供給できないかどうか、これを判断する際には、対象となる企業の資金調達能力、問題になると思います。その際には、内部留保あるいは自己資本比率を含めた財務状況、これは勘案されるのでし

お答えいたします。 　委員の御質問にありました、企業の、我々の特定投資の対象となる企業の内部留保とか財務内容は十分審査してまいります。 　ただ、財務体質だけではなくて、その年度年度の全体の資金計画、私どもの特定投資の対象となる事業と、彼ら、要するに対象先の企業が、一般的に新たなほかの資金使途、その全体の資金使途の中で過不足を勘案いたしますので、そういう内部留保、財務体質、あとは資金計画、その中で民間の金融機関から賄えるところ、で、不足分を私どもが埋めると、そういうような審査の段取りを取ってございます。

ＤＢＪの出資先、融資先を資本金規模別に見るとどうかということで、これは財務省にお聞きしたいんですが、ＤＢＪの資金供給残高について、特定投資業務とそれ以外でそれぞれ、資本金十億円以上の大企業が全体に占めている割合を示していただきたいと思います。

まず、特定投資業務の出融資残高における資本金十億円以上の企業が占める割合でございますが、令和六年九月末現在で、取引先数ベースでは四九％台、金額ベースでは九七％台となってございます。 　また、特定投資業務以外の出融資残高における資本金十億円以上の企業が占める割合につきましては、取引先数ベースでは四七％台、金額ベースでは八七％台となっていると承知してございます。

丸められましたけど、特定投資業務では九七・八％、特定投資業務以外では八七・五％ということで、大半が大企業向けということになります。しかも、資本金十億円以上の大規模な企業。 　こういう巨大企業というのは巨額の内部留保を抱えておりまして、やっぱり自力での資本調達能力も大きいと思うんですね。大企業だから駄目とは言いませんけれども、大企業を対象とする場合というのは、公的資金の活用にふさわしい審査がなされなければモラルハザードになってしまうと思うんです。 　この点に関わって、特定投資業務による不動産分野での投資についてちょっと取り上げたいと思うんですが、ＤＢＪはこの間、特定投資業務によって、福岡を基盤とする西日本鉄道、西鉄が立ち上げた二つの不動産投資ファンドに出資をしています。昨年三月に資産規模百億円のＮＮＲファンド一号、先月には六十五億円のＮＮＲファンド二号であります。 　この今回の出資の目

お答えいたします。 　まずもって、通常、不動産会社が投資ファンドをするときには特定投資は対応いたしません。 　委員御指摘の点につきましては、西日本鉄道、本業はバスと鉄道会社、確かに不動産はターミナル駅の物件とかは持っておりますけれども、今回の試みは、沿線開発のために初めて私募ファンドを立ち上げるという、その新規性に着目しまして、これも経営の革新に当たる、あと競争力の強化と、あとはやっぱり九州での都市機能の拡充という地域の活性化に当たる、そういうことも併せ判断して特定投資として採択したものでございます。 　二号目につきましては、一号目は単なる私募ファンドだったんですけれども、二号案件については、西鉄グループ自らが資金運用会社を立ち上げて運用するというところで、そこも新規性がございますので、そういう点に着目しましたので、一般的な不動産の対応は私どもの一般で対応しておりますけれども、今回は

西鉄はこの取組を私募ＲＥＩＴの設立に向けた取組というふうに位置付けているわけですね。今もありました。 　私募ＲＥＩＴは、これは機関投資家あるいは富裕層、特定の投資家に向けた不動産投資信託である、これは御承知のとおりだと思いますが、西鉄は、沿線開発して、その開発したマンションなどの不動産を売却して、ファンドはその不動産の賃料収入などを裏付けとした私募ＲＥＩＴを発行して資金を集めていくというスキームです。それによって新たな再開発の資金も確保できるという、こういうスキームだと思うんですね。二〇二六年に予定されている私募ＲＥＩＴの発行までは西鉄とＤＢＪなどの出資金と銀行借入れでつないでいくと。二〇三〇年までに私募ＲＥＩＴの資産規模一千億円目指しているということなんですが。 　大臣、近年、やっぱり不動産市場にはこういう国内外の投資マネーが流入しているわけです。Ｊ―ＲＥＩＴ、私募ＲＥＩＴ、こういっ

不動産にかかわらず、委員御指摘のように、民間でできるものであればこれは民間でやる、これは原則であります。あくまでも民間の補完であり、また、そうした投資が十分でなく、かつ政策的にそれを進める必要性がある、こういったものに今後、特定投資業務等も活用されるべきものというふうに考えております。 　それから、一方で、多分、委員のその背景には、昨今の不動産市況が非常に高まっていて、一般の方々もなかなか、特に都内中心にマンションがもう手が届かない、こういう話が背景にあるんだろうというふうに思いますので、そういった点に対してもちろん注視していくことは必要だと思いますが、一方で、先ほど地下社長のお話もありましたように、地域の開発とかこういった点について、これは政策的に進めていくし、これが本来民間企業だけでできるのであればこしたことがないわけでありますが、先ほどのお話であれば最初の挑戦というんですかね、そう

今大臣からもありましたけど、もう本当に今、不動産価格高騰して、東京二十三区内なんかもう一億円以上ですよ、ほぼ。億ションですよ。もう住み続けられない、そういう町になりつつあるわけですね。 　こういう不動産投資の過熱ということをやっぱりしっかり、このままでいいのかということはよく考える必要があると思いますし、今回のこの西鉄の案件ですけど、西鉄自体は資産運用の経験はそんなにないというようなこともあるかもしれませんが、これは金融大手のみずほグループが全面的にバックアップしているわけです。みずほによる貸付けが行われて、ＮＮＲファンド一号、二号を運用するアセットマネジャー、これメインはみずほ不動産投資顧問なんですね。サブが西鉄アセットマネジメント。 　この西鉄の投資家向けの資料を見ますと、みずほと連携していると、みずほから人材を受け入れていると、その知見、ノウハウを習得すること、これもアピールされ

先ほど申し上げましたように、特定投資業務は、地域活性化や我が国企業の競争力強化の観点から、民間だけでは対応が難しい成長分野に対してリスクマネーを供給することが目的であります。不動産市場に関しても、特定投資業務の政策目的に合致する案件について、民間だけでは事業者の資金需要を満たすことができない、またその政策目的を実現することができないということからリスクマネーを供給するということでありますので、この特定投資業務を通じた資金供給が投機マネーの流入のような不動産投資の過熱をもたらしてはならぬ、それは御指摘のとおりだと思います。 　したがって、そうした点には十分配慮をしながら、先ほど申し上げた政策目的を実現すべく今後とも対応していかなければならないと思っておりますし、また、先ほども申し上げましたが、投機的な不動産投資の動向が国内の不動産価格等に与える影響についても引き続き注視していく必要があると