参議院

日本銀行中村理事、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

次に、財務省に法案の内容についてお伺いをしたいというふうに思います。 　財務省では、昨年、各方面の有識者で構成する特定投資業務に関する勉強会を開催をし、その取りまとめでは特定投資業務の成果や必要性が確認をされて、今回の法改正に至ったものだというふうに承知をしています。現状、それに加えて、米国によります関税引上げ始め、各国の通商政策に起因して国内経済の先行きが極めて不透明になっております。 　石破内閣では賃上げと投資による成長型経済の実現を目指しているんですけれども、我が国経済を腰折れさせないように国内投資を促進をしていく必要があると考えています。そのためには、この特定投資業務等、ＤＢＪが担うべき役割は極めて大きいというふうに認識をしています。 　アメリカの関税引上げに対応するため、企業の中にはアメリカ国内での生産設備の投資を増やすような動きも見られています。しかし、その結果、国内への

委員からも御指摘がありましたとおり、今般の米国政府による広範な関税措置は、日本を含めた世界の貿易と経済に大きな影響を及ぼす可能性もあり、また、国内産業、雇用への影響も懸念をされているところでございます。 　政府としては、米国政府に対し一連の関税措置の見直しを強く求めるとともに、事業者や国民の皆さんから不安の声をいただいていることを踏まえ、先月二十五日、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを取りまとめたところであり、必要な支援に万全を期していきたいと考えております。 　我が国経済を成長型経済に移行させていくためには、成長分野での成長促進が重要であります。今般の法改正により、政策投資銀行における特定投資業務の期限を延長することで、資金ニーズの増加が見込まれるものの、不確実性も高い新たな投資領域に民間からも積極的にリスクマネーが供給されるよう後押しをしていきたいと考えております。 　また

ありがとうございます。 　今回のこのアメリカの関税引上げ始めとする各国の通商政策がやはり今後貿易や投資の減少につながって、世界的な不況に陥る危険性も指摘をされております。 　そうなると、我が国でも、アメリカに輸出している企業だけではなくて、中小企業・小規模事業者に加えて中堅企業も含めた非常に幅広い分野に影響が及ぶんではないか、そういったときにはＤＢＪの危機対応業務を含めた機動的な対応が必要になってくるというふうに思いますので、万全の対応をお願いしたいというふうに思います。 　先ほどの勉強会の取りまとめにもありましたけれども、ＤＢＪに期待される役割の一つは、地域金融機関に対する先進的な金融ノウハウの提供と人材の育成であるというふうに理解をしております。 　これまでの取組と成果、そしてこれからの方針についてＤＢＪから御説明いただきたいと思います。

お答えいたします。 　確かに特定投資は、リスクマネーの提供ということで、一般の地方銀行さんが提供するような通常の融資契約に加えまして、例えば、劣後融資ということで劣後特約をどう入れるとか、あとは株式も普通株で議決権を持った方が円滑に進む場合と議決権を持たない種類株という形でお手伝いする方がいいような場合、本当にまちまちでございます。 　なので、実は私どもの努力としては、まずは特定投資は単独ではなくて、呼び水効果と呼んでいますが、ほかの金融機関と一緒にやるというのがポイントでございますので、まず支店の、先ほど二百程度人員を置いていると言いましたけれども、彼らと地銀さんが共同して案件に取り組む際にそういうノウハウ移転というのは努めているのが一点でございます。 　二点目は、大臣からも御指摘ありました、共同でファンドをつくることによって、その投資委員会の在り方とか着眼点というのを共にやらせて

ありがとうございます。 　とても重要な取組だというふうに思いますので、是非これからも対応を強化していただきたいというふうに思います。 　最後に、法律によって政府がＤＢＪの株式の一定割合以上を保有することが義務付けられており、現状では全ての株式を政府が保有をしております。これまでの法改正に係る議論でも政府保有の在り方についてしばしば言及をされてきました。 　政府が株式を保有する理由について御説明をお願いしたい。そしてまた、今後どのようにしていくのか、基本的な考え方を伺いたいと思います。

まず、政府による株式保有義務に関しましては、当面、政策投資銀行に求める政策対応の対応に当たり必要となる議決権を確保するとの考え方に基づきまして、危機対応業務については三分の一超、特定投資業務については二分の一以上の株式保有義務が法律上課されているということでございます。 　その上で、政府保有義務の掛かっていない部分を含め株式売却に関しては、法律において、長期資金、事業資金の供給の円滑化など、会社の目的達成に与える影響及び市場の動向を踏まえ、その縮減を図り、できる限り早期にその全部を売却することとされてございます。 　政策投資銀行は、現時点において政策上の要請を踏まえ危機対応業務や特定投資を行うこととされており、現時点では売却の具体的なスケジュールを持っているわけではありませんが、引き続き必要な検討を行い、法律に示された考え方に基づき対応していく必要があると考えてございます。 　その際

ありがとうございます。 　政府保有の理由、必要性については、その公的性格から一定の理解をするところであります。ただ、ＤＢＪの株式というのは簿価で数兆円だというふうにも承知をしておりますし、財政状況が厳しい中でこうした多額の公的資金の在り方を決めていくためには、もっとオープンな議論も必要なのではないのかなというふうに思っております。国会における十分な検討も必要ではないかというふうに思いますし、国民への的確な情報提供も不可欠だというふうに思います。 　今後とも十分な議論をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　早速質問させていただきます。 　今回のこの特定投資業務のうち、まち・ひと・しごと創生ならある程度見通しが利くと。これは、先ほど地下社長からもお話ありましたし、加藤大臣の方からも言及がありました。六十件、千三百五十億円。 　ところが、新たな投資分野であるところのＧＸとかディープテック、この資料を拝見いたしましたけれども、その中にあるだけでも、例えば水素エネルギーとかペロブスカイト電池、それから量子コンピューターとか生成ＡＩとかもここに入ると思うんですね。 　生成ＡＩの話をすると、例えばディープラーニングという技術ができて、そこから昨今使われているＬＬ、ラージ・ランゲージ・モデルというところまで十年か十五年ぐらいですよね。この今使われている生成ＡＩ、これはもう去年、おととしの話ですからごく最近の話なんですけれども、技術的には十年、十五年ぐらい前に遡

お答えいたします。 　委員御指摘の二〇二二年三月期の赤字につきましては、これ具体名で申し上げますと、日本の部品メーカーが海外の部品メーカーを買収して更に成長しようとしました。マレリホールディングスという会社に特定投融資を行ったものが、ちょうどコロナで自動車販売が滞った。その後、一旦回復したんですけれども、半導体不足で完成車のメーカーの需要が急減した。片方で、ティア１の部品会社ですので、それより小さいところに資金を回してやらなきゃいかぬということで資金破綻を起こしまして、民事再生法の法的整理に至りました。それの減損分を計上しましたので、その期は経常損益でマイナス百三億、当期純利益でマイナス五十七億になってございます。 　ただ、一応全体像を御説明しますと、現状、累計ではその損失を含めて税引き後六百六十四億の黒字は確保しておりまして、ポートフォリオ全体としては法令上求められる業務全体の長期収