参議院

スタートアップへの支援を含む特定投資業務は、ＤＢＪの自己財源と産業投資による資金をおおむね一対一で用いて実施することとされております。 　　　〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 　毎年度の産業投資額については、ＤＢＪによる投資候補先事業者の資金需要見込み等を踏まえて、提出された要求額を基に、財政投融資計画の編成過程において同行の事業規模の推移や今後の投資方針等を聴取し、財政制度審議会の意見を聞いた上で所要額を財政投融資計画に計上しております。 　この財政投融資計画は予算書に添付して国会に提出をしております。また、他の機関への支出額も含む産業投資の支出総額は、特別会計予算の一部として国会の議決対象であり、国会での御審議を経て決定されるものとなっております。

ありがとうございます。 　確認させていただきました。予算に対してＤＢＪも受け身ではなく関わりながら、プロセスに関わっているというところの確認ができましたので、ありがとうございます。 　続きまして、近年の特定投資業務の実績についてお伺いできればというふうに思いますが、二〇一五年の特定投資業務開始以降、投資決定実績は、二〇一八年までに七百億円超から一千億円超まで増加、二〇一九年には一気に三千五百億円超に達しているというところですが、二〇二〇年、二千百億円超に減少し、以降は、六百億円超から一千百億円超の間で低迷しているというところです。 　コロナ禍の影響があるというふうにも見られますけれども、最近の投資決定が低調であることについて見解をお伺いできればと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、二〇一五年に関して、十年間で累計一兆二千数百億なので、単純平均だと年間一千億になります。ただ、二〇一九年がぽおんと出ましたのは、これは半導体で大規模工場建設というものがありましたので、かなり千億単位の部分が増えたという、そこが著しく三千五百億に行った主因でございます。 　翌年はコロナの影響という御指摘ですが、実はそのとおりで、二〇二〇年、ちょうどコロナ危機で資金繰りが大変なんだけれども、やっぱり成長投資をしなきゃいけないという向けに新型コロナリバイバルファンドという特別なファンドを形成しまして、そこでぐっと実績が出ましたので、トータル二千五百億ぐらいになったということでございます。一応、そのリバイバルファンドはもう一応今は解消しまして、資金の余剰は国庫納付をさせていただいているところでございます。 　その後は、例えばこの二〇二四年度の直近の数

ありがとうございます。そうですね。 　続いての質問にさせていただければというふうに思いますが、特定投資業務の投資先の企業名の公表という部分についてです。 　柴議員からも質問あったと思いますけれども、五年前の本委員会の附帯決議においては、国民への説明責任を果たすという観点から、特定投資業務の個別案件における投資状況を含め、同業務に係る情報の公開をより一層推進することと指摘されております。 　一方、特定投資業務の投資先の企業名については日本政策投資銀行のリリースにおいて公表されておりますけれども、その投資額については一律に非公表という状況が依然として続いているということです。 　特定投資業務、日本政策投資銀行によって実施されているものの、その財源は財政投融資の産業投資からの出資と政策投資銀行の自己資金から成ることから、特定投資業務は官民ファンドに分類されており、官民ファンドの運営に係る

個々について、個人情報ということで開示できない契約になっているかは、ちょっと後で答弁していただければと思います。 　その上で、日本政策投資銀行の特定投資業務等に関しては、法律上の政策目的を踏まえた業務の取組状況について御理解をいただくことが非常に大事でありますから、関連する情報を可能な限り開示し、透明性を確保することは重要であります。 　日本政策投資銀行においても、先ほどありましたように、投融資決定を行った二百三十六件全件について、投融資先の個社名、事業概要を公表しているところでございますが、個別の投融資額については、経営上機微な情報ということで日本政策投資銀行と事業者間との間で守秘義務契約が結ばれております。既に契約を結んだ案件については、これはなかなか難しいんじゃないかと、今後どうするかという問いだというふうに思います。 　他の官民ファンドと異なって、金融機関として特定投資業務以

ありがとうございます。 　そうですね、守秘義務についてはもちろん信頼関係の下というところもございますし、先ほどもありましたその企業の様々なリスクを、何でしょう、避けるという意味からも公開されていないというところもあるかと思いますけれども、あえて呼び水効果というところを増やすのであれば、ＤＢＪが投資している、投融資しているということを発表していただいた方が、このぐらいの額が出ているというふうに見えた方が更に呼び水が生めるのではないかという考えの下、質問させていただいております。ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、特定投資業務と地域活性化について伺います。 　特定投資業務、地域経済の自立的発展を政策目的の一つとされております。特定投資業務の実施に当たっては、地方において、意欲はあるが十分に光が当てられていない取組を後押しすること、その地域ならではの事業を

お答えいたします。 　まず、一点ちょっと、先ほどの答弁の修正ですけれども、二〇二〇年度投融資額、二千五百と口が滑ったんですが、正確には二千百四十三億でございます。まず修正させてください。 　それと、先生御指摘の、地域のグローバルできらっと光る案件でいいますと、実行済みの案件ですと、エアロエッジという飛行機のエンジンのブレードを造っている会社がございます。これは元は栃木県の中小企業で、菊地歯車という会社がありまして、たしか一九四〇年ぐらい創業の、ずっと歯車を造っていた会社なんですが、その高度な切削技術で、フランスのサフラン社、これはエアバスとかのエンジンを供給している会社ですが、そこのグローバル公募に手を挙げて、そこに当選して、それに必要な資金を私どもが特定投資を活用してお手伝いをした事例というのもあります。これも本当のローカルな企業が世界に挑戦して実現し得たということで、そのエアロエッ

ありがとうございます。 　栃木、また青森の事例ありました。茨城県にはまだないということですけれども、私出身の茨城にはまだないといったところですが、これからの五年間で地域の埋もれてしまっているポテンシャルを是非発掘していただくというところにより注力をいただきたいなというふうに思っております。 　最後の質問です。 　地域でのノウハウや投資人材の不足の解消についてお伺いできればというふうに思います。 　地域金融機関におけるノウハウや投資人材の不足について、五年前の法改正時でも課題として指摘されております。特定投資業務が開始されてから十年間で、実は余り状況が変わっていないのではないかというふうにも捉えられます。これは特定投資業務そのものの課題というよりも地域金融機関の体制整備の課題もあるかというふうに思われますが、五年前の本委員会の附帯決議、株式会社日本政策投資銀行から地域金融機関に対する

委員御指摘のとおり、地域においてはリスクマネー供給を担う人材育成が大変重要な課題であると認識してございます。これは、リスクマネー供給には他の出資者や事業者との調整など通常の融資業務とは異なるノウハウが求められるところ、エクイティーを活用した業務や商慣行が十分に浸透していないこと、これまでの実績も残念ながら乏しく、事業やファンドの規模からしても外部からの人材採用が制限されていること、こうしたことがそうした課題の一因であると、このように認識してございます。 　日本政策投資銀行では、これまで、地方創生を目的とし、六十件、千三百五十億円の投融資決定を行っており、その中で地域金融機関との共同ファンドを十八件創設し、出資先は二百十一億円まで拡大し、また、地域金融機関からの人材受入れも実績を積み上げてきてございますが、特定投資業務の地域への浸透度はいまだ道半ばであると指摘されてございます。 　地域に

ありがとうございます。 　これからの先の、人材育成も含めて、より強化していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。