参議院

ありがとうございます。 　ずっと黒字なのに、一年だけ何で赤字なのかということで質問させていただきました。 　それで、今もポートフォリオとかおっしゃいましたので、その件についてはまた後ほど質問させていただきます。 　先ほども申し上げましたけれども、こういう、回収が長期に及ぶということで、果たしてこのリスクマネー供給は妥当であるかというところで悩まれると思うんですね。それで、令和二年の法改正、前回の法改正時の附帯決議二項で、特定投資業務の期限の延長を漫然と繰り返すことのないよう適切な措置を講ずることとあります。 　つまり、私が冒頭申し上げました懸念をこの委員会の皆様方が共有されていることだと思うんですけれども、こういう附帯事項、附帯決議に基づいてどのような措置を講じられたのか、お尋ねいたします。

この附帯決議などを踏まえて、政策投資銀行において、取締役会の諮問機関として外部有識者から構成されるモニタリングボードにおいて特定投資業務に関する政策評価という、こうした手法を導入をしていただいております。財務省としても、この政策評価を含めた特定投資業務の実施状況やリスクマネーをめぐる社会経済情勢を継続的に確認したところでございます。 　その上で、昨年十月以降、特定投資業務の在り方を検討するため、四回にわたって、全銀協、地銀協、ベンチャーキャピタル協会、プライベート・エクイティ協会など、幅広い方々からのヒアリングを外部有識者による勉強会で実施をしたところでございます。 　その結果、依然として、長期間の研究開発や社会実装等を要するディープテックやＧＸなどの資金需要が拡大する中、民間の資金供給が追い付いていないといった課題があり、これに対応するためには、特定投資業務の投資決定期限を五年間延長

加藤大臣、今、日本におけるリスクマネーが非常に供給量が少ないと。で、政府がその呼び水を期待して出資、投融資されているというのはよく分かるんですけれども、これ、アメリカの例えばイーロン・マスクみたいに、巨大な資本、巨大なお金持っている人は民間でできるんです。民間がやる、だからもう政府はしないと、そういうことになっていて、物すごく彼我の差が大きいということをまず皆さん共通認識として持っていただく必要があるのかなというふうに思っております。 　それで、次の質問ですが、今大臣が言及されましたその勉強会の取りまとめにおきまして、特定投資業務の期限延長、今回は五年と十年、投資決定期限を五年延長、それから業務完了を十年延長が適当としています。 　ここで、一つ大事なことなんで、例えの話なんですけれども、仮に期限終了とされた場合、特定投資に関する資産と負債というか、資産と考えた方がいいのかもしれませんけ

お答えいたします。 　私どもの取組としては、一応決められた期限内で基本的には回収をすると。我々金融用語ではイグジットと呼んでおりますけれども、株式の場合は、他社に売る場合もありますし、上場することによって市場で売る場合もあります。ないしは、種類株の場合は、その企業主体が稼いだ内部留保で買い取ってもらうという方法もありますし、劣後ローンは大体約定が投資期間内に設定しておりますので、約定による弁済もあります。 　ただ一方で、どうしても業務終了の時点で残るものもあります。ここはまた主務省と丁寧に議論する必要はあるのですが、基本的には売却していくということでありますが、売却が適切でないようなもの、ここは個別に財務省と相談していきたいと思いますし、一応期限の年限も法律上は、これちょっとへ理屈に聞こえるかもしれませんが、努力義務となっていますので、もう期末でぴしっとともかくクリーンオフするというも

もう少しその点詳しくお伺いしたいんですけれども、劣後ローンの場合は弁済とかいうお話が出ましたけれども、今、僕ら最初習った頃は、エクイティーというのがあって、自己資本ですね、それからデット、他人資本というのがあって、アセットを形成していると。ところが、エクイティーとデットの間にメザニンローンとか、それから、昔はエクイティーだと出資になるんですけれども、メザニンローンとかそのシニアローンの間に、ちょっとリスクは高いけれど利回りはいいと、そういう中間層みたいなやつが出てきているんですね。だから、エクイティーに関してはもう完全に損失として計上すると思われるんですけれども、その中間のやつですよね、それはどういうふうな扱いをされるんでしょうか。

やや専門的な話になりますけれども、やっぱりメザニンというところの扱いが一番難しゅうございます。 　なので、基本的には、約定弁済を求める場合もあれば、あとは、例えば私どもが想定しているのは、期限が来た場合で、リファイナンスと呼んでおりますけれども、もう一回銀行団を組んで借換えを全体としてすると、その中で洗い替えて、特定投資のものは国にお返しして、場合によっては、その洗い替える際に私どもの一般業務の資金で新たな資金供給の可能性も排除はされないと思っています。そのときは、もう特定投資というよりは、特定投資を手じまうための資金ということになろうかと考えてございます。 　これは一例でございますので、主務省と相談しながら適切に工夫をしてまいりたいと存じます。

何かすごく答弁がお上手なんで、ここは、もうこういうのは早く、民業圧迫ではないけれど、少なくとも政府が関わるべき仕事ではないだろうから、結論的に、今回はまあ仕方がないと思っていますけれども、次回はあるのかないのかというところで判断すべきと思っていたんですけれども、ちょっと今の社長のお言葉で、もう一回考え直すことにさせていただきたいと思います。 　それで、時間が、まだいいですか、最後の一個だけ質問させていただきます。 　申し上げているように、物すごくリスク評価というのが難しくて、このＧＸとかディープテックの関連の投融資のリスク評価というのは、審査というのはどこで誰がどのようになさっているのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。

お答えいたします。 　審査は一〇〇％私ども、当行の内部でやっておりますが、特に、御指摘のあったディープテックとバイオのところはなかなかやっぱり実績値に伴う審査判断というのが非常に難しい分野でございます。なので、我々、社内的にはソサエティー五・〇枠ということで、実績を問わない部分は、例えば産総研であるとかＪＡＸＡ、あとはそのほかの国研機構と言われる人たち、場合によってはそういう人たちからの出向を受けて、協定を結びながら、そういう国の研究機関のお力を借りて判断をしているのが一つ。 　もう一点は、私どもが独自に直接投資するのではなくて、特にシードと言われる非常に初期の段階を得意とする専門のファンドもありますので、そこに特定投資を活用して、我々が、ＬＰ投資と呼んでいますが、そこに資金をお預けしてそこの専門家に御判断を委ねているようなケース、そういったもの含めて、全面的に当行の仕組みの中で判断さ

もっとやりたいんですけど、時間になりましたのでこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　早速質問に入らせていただこうと思いますが、令和六年、昨年の九月に、財務省に設置されております株式会社日本政策投資銀行、ここからＤＢＪと呼ばせていただきますが、その特定投資業務に関する勉強会、その取りまとめの序文において、我が国は、リーマン・ショックや東日本大震災、新型コロナウイルス感染症の拡大と大規模な危機に見舞われたが、民間金融機関による対応が容易ではない中、政府系金融機関が危機対応業務等を通じて経済を下支えし、セーフティーネットとして重要な役割を果たしてきたというふうに述べられております。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　このような実績を積んできたＤＢＪが特定投資業務を行うことによって、資金回収における不確実性というのはありますけれども、潜在的な成長力を引き出すために必要なリスクマネーについて、民間金融機関と協調して提供し、我