参議院

特定投資業務については、衆議院では透明化ということがかなり議論されましたけど、それも大事だと思います。同時に、やはり私は、こういう形でその不動産投機のような方に向かっていく、それでいいんだろうか。 　ＤＢＪの資金調達実績見ていると、財投からの調達はもう増加してきているわけですね。その一方で、地方向けの財投資金の残高というのは、二〇一四年度の五十一兆円から二〇二三年度四十兆円まで減っているわけですね。もうちょっと時間の関係で質問はしませんけど、これやっぱり、今本当に社会資本、一気に老朽化しているわけですよ。埼玉県の下水道のあの事故に見られるように、やっぱり非常に深刻な事態になってきている。やっぱり住民の命に関わるインフラの老朽化対策なんかは非常に急務だと思うんです。 　私は、地方自治体の財政に対する、国が支援することも大事だと思うんですけど、やっぱり財投資金をこういう自治体によるインフラ

別に、何か財投が枠があって、政策投資銀行取ったらほか縮まるわけではないということはもう御承知のとおりだというふうに思います。 　したがって、地方向け財政投融資資金については、行政改革や財政投融資改革の趣旨を踏まえ、民間資金を補完するものとの前提の下で、災害復旧事業等、国が責任を持って対応すべき分野に対して引き続き積極的に対応する。また、下水道事業債を含む、国の政策と密接な関係のある分野に対して引き続き対応していくということが必要であると考えております。 　さらに、日本政策銀行に対しては、先ほど申し上げたような形で本来の政策目的に沿った対応をしていただくということで、そして、それを実施するに当たっても、まず日本政策投資銀行が自己調達を行って、最大限努力した上でなお足りない部分は財政投融資資金を融通していくということでございます。 　今後とも、毎年の財政投融資計画の編成においては、日本政

終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。 　　　　─────────────

参政党の神谷宗幣です。 　本日は、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　私は、この委員会でも、大規模な国営ファンドなどをつくって、長期的視点から社会課題の解決のための投資やリスクマネーの供給を進めていったらどうかというふうに提言していたぐらいですので、政策投資銀行の投資事業を延長することに対しては異存はないという立場でございます。 　そういった立場を表明した上で、その投資の内容については気になるところは少しありますので、質問させていただきたいと思います。 　まず、投資の重点分野としてＧＸが挙げられており、中でも、水素、アンモニアなどのカーボンニュートラル燃料の開発などに投資をされているということですが、太陽光発電、風力発電、核融合発電、水力発電などにも投資をしているのかについてお聞かせください。また、どういったエネルギー開発に投資をするのかをど

お答えいたします。 　確かに、水素、アンモニアについては例示として書いておりますが、いわゆるＧＸ分野、脱炭素についてはまだ技術的にも確立しておりませんし、どこがドミナントになるかも見通せない状況でございますので、委員御指摘の核融合会社にも京都フュージョニアリングという会社を通じて投資をしておりますし、やっぱりマルチパスウエーというんでしょうか、決め打ちしないやり方というのをこの特定投資の中でもグリーン投資の枠組みで対応していきたいと思ってございます。 　なので、その中にも、本当に革新的なものから御指摘のような小水力の発電とか、そういう、そこに地元の企業との間で革新性が見出されるものは積極的に採択していきたいというふうに考えてございます。

これ、エネルギーなかなか難しいですね、うまくいくかどうかというようなことも分からないので、まさにこういう公的な資金を入れるところかなというふうに考えているんですね。 　実は、最近、新聞にも載っていましたけれども、発電事業者の倒産が結構増えていまして、太陽光や風力発電の倒産というのも出ています。その原因の一つがＦＩＴの買取り価格が下がったためということですけれども、今までいろいろ投資してきていろいろ新しいエネルギーをつくるけれども、結局値段が上がっているということが理にかなってないということなんですよね。 　やはり、環境負荷が少ないということも大事ですけれども、安い電力ということも必要ですので、太陽光も中国産のパネルばっかり買ってないで国産のを開発するんだというところは私ども理解はしているんですけれども、何か太陽光とか風力の開発ばっかりが目立つので、是非、こういった公的な資金も入るわけで

お答えいたします。 　確かに委員御指摘のとおり、スタートアップがグロース市場に上場したものの、そこから株価が下がり続けて鳴かず飛ばずになるという現象は今大きな課題だと認識しております。 　なので、私どもは、特定投資を活用するか私どもの一般の投資でやるかは別ですけれども、そういうグロース市場に乗ったけれど鳴かず飛ばずのもの、最近、東証改革で時価総額が百億未満のものはむしろ上場廃止になるという動きもありますので、それを更に伸ばすような部分は是非この特定投資を活用して対応していきたいというのを内々にもう企画もしているところでございます。

質問してかなり気持ちのいい回答が早く返ってきた質問久しぶりなんですけど、是非それやっていただく。まさに今から言おうとしているのが、その基準が四十億円ですね、上場してから十年以内に時価総額四十億以上にしなければいけないというルールが五年経過後の時価総額が百億円以上でないといけないというふうに、大分グロース市場が厳しくなってきています。そういう提案がされているんですね。 　確かに市場を世界基準に上げていかないといけないということも分かるんですけれども、そうすると、お金集めるために何か投機的なお金がどんどん入っていくと、結局、せっかく上場はしたものの、投機的に扱われてしまって企業は潰れてしまうというふうなことになっては、せっかくスタートアップを応援した意味がなくなってしまうので、是非こういったところにしっかりとした、企業の事業の本当にいい悪い、それからあとは社会貢献になるかどうか、そういったと

御指摘の四月十五日の財政制度審議会、私も出席をしておりました。食品等の価格上昇が続き、その代表例である米の生産や安定供給についても国民の皆様の関心が高まっている中で、安心で豊かな地域社会の確立の議論として米、水田政策についても取り上げられました。 　事務方が提出した資料では、米の生産に関し、農業者の急減や食料安全保障の確保等も踏まえ、これまでどおりに転作を進めるのではなく、生産コストを削減して収益性を強化しつつ、中食、外食等で活用される業務用米や小麦に代わり得る米粉用米等の多様なニーズも踏まえた稲作の可能性について検討する必要があるといった記載がなされているものと承知しております。 　それに加え、国民に対する米の安定供給を確保する観点から、備蓄の在り方の見直しとともに、ミニマムアクセス米についても、実需に応じて主食用米として活用できる柔軟性を高めることにより、様々な事情で変動する国内需