参議院

お答え申し上げます。 　これ、先ほど少し触れてしまいましたが、このスイッチ化、緊急避妊薬のスイッチ化につきましては、現在、調査研究事業を実施をしているところでございまして、様々な課題、対応策の分析、検討をしているところでございます。 　この調査研究事業におきましては薬剤師の面前での服用を求めているものでございますけれども、これは購入後の不適切な使用を防ぐためというものでございます。この点も含めまして、緊急避妊薬が必要な方々に適切な形でアクセス可能となるよう、当事者の御意見も聞かせていただきながら、緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

今、購入後の不適切な使用という言葉で言われまして、さらっと流れるようでありますけれども、これどういうことかレクの時に伺ったら、やっぱりそこで飲まないで持って帰ってほかに転売をしたりする危険性があるって言うんですけど、これ、購入できるの、一錠しか購入できないわけですよね。しかも、これ、もっと価格下がってほしいと思いますけれども、まあまあ高いわけですよね。それを転売することを心配して、適切な避妊ができなくて苦しむ女性を増やすということと、どうなんだろうというふうにすごく思います。そんな転売、必ず起きるというわけではないですし、ほかの薬だってそんなこと言ったらそうした転売の可能性というのは十分あるわけですけれども、それでも面前服用などを求められていないわけなので、これは絶対に面前服用はやめるべきだというふうに強く申し上げたいというふうに思います。 　次に、この薬、現在、研究事業が重ねられている

研究事業でございますが、これは、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針に基づいて実施をしております。この指針におきましては、研究対象者への事前の十分な説明を行うとともに、自由な意思に基づく同意を得ること、これは研究としてでありますが、これが規定をされているところでございます。 　この研究事業におきましては、研究の説明及び同意取得を全て日本語で行っているところでございます。そのため、日本語による説明を十分に理解できない方、同意の表明等のやり取りを日本語で十分に行えない方は本調査研究には参加できないこととしております。一方で、日本語を解する場合には他国籍の方も同様に本研究事業に参加をすることはできますので、日本人以外を一律に排除しているものではございません。

これ、日本人以外でも日本語の説明を理解してもらえればいいということなんですけれども、必ずしもそれが現場で販売している薬剤師さんたちにはそのような意図では伝わっていないというのが現状のようであります。 　これ、もう九十か国で薬局で購入可能ですから、ほとんどの世界の女性たちは必要だと思ったらこれは薬局に行って買わなきゃというふうに思うわけで、旅行中の方も含めてそういうニーズはあって、実際にこの研究事業で扱っている薬局にはそういう外国人の方も来られるけど、何でこの国では薬局で買えないの、しかも日本人じゃないと買えないのという、とてもすごいことになっておりますので、是非、薬局でまず買える普通の国にしていただくということが一歩かと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、このＯＴＣ化を望む声が多い中で、研究事業で課題のクリアは、私はもう既に行われていると思いますけれども、ＯＴＣ化されな

緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化につきましては、評価検討会議において示されました様々な論点について、研究事業を通じて得た情報を分析し、課題や対応策の検討を今まさに行っておりまして、スイッチＯＴＣ化された際の適正販売を行う際の具体的な対応策を整理をしているところでございます。緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化には、こうした評価検討会議における課題への対応の整理と企業による承認申請の内容を踏まえ、薬事審議会において承認の可否等を御議論いただくことになります。 　いずれにしましても、この緊急避妊薬が必要な方々に適切な形でアクセスをしていただけるように、スイッチＯＴＣ化について迅速に対応してまいりたいと思います。

今、最後の結びに迅速に対応してまいりたいというふうにお言葉をいただきましたので、是非期待をしたいと思いますし、その際には是非面前服用などという人権侵害になるようなことはやめていただきたいですし、そして、今いろんな課題がありまして、価格の問題もそうです、それから身分確認を行われるというのが、これが、使用する薬を欲しいと思う方にとっては一つの大きなハードルになるという、その点も身分証なしにしてほしい。それから、年齢によっては親の同意がないと購入できないという、こういったところも是非変えてほしい。 　こうしたルール化をするときには、衆議院の方でも附帯決議付いておりますけれども、是非当事者の意見を聞いた上で、当事者をパブリックコメントだけじゃなくて検討の場に参画させてくださいという、参加せしめることというのが衆議院の方の十六番の方に付いておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

平成二十七年に策定いたしました患者のための薬局ビジョンにおきまして、かかりつけ薬剤師・薬局の普及であったり薬局が地域に根差した取組を行う方向性を示し、現在もこの考え方を基本に取り組んでおりますが、依然として受診している病院、診療所から近いことを理由に薬局を選択されている患者さんも多いと承知しています。 　こうした中で、昨年九月の検討会の取りまとめにおきまして、今後、在宅の患者さんの更なる増加が見込まれる中、全ての薬局が在宅患者への対応など、かかりつけ薬剤師・薬局として必要な全ての機能を単独で持つことは困難になるとの指摘があったことから、地域の薬局間で連携し、地域全体で必要な機能の確保を目指すこととされたところでございます。 　これを踏まえまして、これまで、地域連携薬局などの認定薬局につきましては、入退院時の医療機関との連携であったり在宅医療を支援する機能を担っておりましたが、今回の改正

時間になりましたので終わります。質問通告していたのにできなかった質問、大変申し訳ありませんでした。 　ありがとうございました。

公明党の塩田博昭でございます。 　法案の審議に入る前に、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　四月六日に長崎県沖で医療搬送用のヘリコプターが不時着水した死亡事故につきまして、国の運輸安全委員会が、このほど、コントロールロッドと呼ばれる機体後部の回転翼を制御する装置が破断していたということを明らかにいたしまして、国土交通省は、五月二日に、同型機の所有者に対して装置の点検を実施するように通知を出しました。 　この同型機は全国に八十五機あるということでありますけれども、中でも、一分一秒を争う公的なドクターヘリ、五十七機ありますけれども、このうちこれと同型機は二十二機運航されていると、このように認識をしておりますけれども、ドクターヘリの安全性についてどのような結果だったのか、一つは教えていただきたいと思います。 　そして、厚生労働省においても、事故後、同型機に対して安全点検を行うよ

お答え申し上げます。 　まず、ヘリコプターを用いた患者搬送時の安全確保につきましては、機体の種類にかかわらず大変重要でございまして、厚生労働省といたしましては、先生御指摘のように、本事案の発生を踏まえまして、地方自治体、医療機関、運航事業者に対して安全確保に向けた注意喚起を図るなど、必要な対応を行っておるというところでございます。 　また、今般の事故の発生を受けまして、現在、日本航空医療学会においてもドクターヘリ基地病院等を対象に機体の整備状況に関する調査が行われていると承知をしておりまして、今後、これらの調査結果も踏まえた更なる対応を検討するとともに、引き続き、関係省庁及び関係団体と連携しながら、ドクターヘリの安全な運航体制の確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えておるところです。