参議院

当然、そういう問題が起こったから今のような対策が取られたわけですよね。じゃ、その問題の原因になったって、まあこれは被害者と言っていいのか、そこに関わった関係者に対しての銀行の対応の仕方ということまで、やっぱり私はやるべきだと思うんですよ。 　結局、その取引とかそういったビジネスモデルが、いいというか、政府として、いや、これはもう契約した本人がちょっと悪いですよというんだったらそういった制度改正を行うことはないわけだけれども、そういう規制をしたりとか、二度とそういうことが起こらないようにしようと指導したということは、そこで被害に遭ったというか困っている人に対して、じゃ、銀行、その三菱銀行に対して、あなたたち、ちょっとそれはやり過ぎじゃないのと、これだけ、あなた、もう担保も取り、そして利息だけでどんどんどんどん稼いだわけだから、損はないんだから、競売するとか差押えするとかいうようなことをする

個々の契約につきましては、司法の場を含めまして、司法上の個別の契約ということに関わる問題で、当事者間での解決ということが図られてきたところでございまして、私どもとしてこの場で回答、コメントとかすることは差し控えさせていただきたいと思いますが。 　先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、金融機関に対しましては、延滞債権の回収に至るなど、その顧客との取引関係の見直しを行う場合には、顧客の知識、経験、財産の状況等を踏まえ、法令にのっとり、一連の手続が段階的かつ適切に執行する体制が整備されているのか、また、手続の各段階で顧客からの説明を求められた場合にその客観的、合理的理由を説明することが必要である旨、当庁の監督指針に明記して、これまでも金融機関に対しまして指導してきたところでございまして、私どもといたしましては、金融機関が顧客に対してこういった丁寧な説明を行うということが何よりも重要だ

大臣、金融庁が厳しい指導をするだけのやっぱり権限は持っていると思うんですね。 　だから、こういった被害に遭ったような困っている人たちに対して特に差押えするとか競売するとかいうようなことはしないようにというのをやっぱり言うべきだと思うし、また、その法律の中に、仕組みの中にざるの穴があるなら、それを埋めることをしなきゃならない、これは行政が指導できる部分、またそれで法律で担保しなきゃいけない部分ってあると思うんですけど、大臣、是非これは何とかしてもらいたいというのがあるんで、ちょっと一言お願いします。

時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

そのかつての変額保険の今続いている案件について私も存じませんでしたので、後で聞いてみたいと思っておりますけれども、いずれにしても、今、スルガ銀行の問題がずっと問題になっているんですけれども、債務者の自宅の処分の強制なんて、これは通常の日常生活が営めなくなっちゃう、困窮になる、こういうことがないように、適切に指導監督していくべきだとは思っておりますので。

ありがとうございます。終わります。

社民党、ラサール石井でございます。 　防衛財源についてなんですが、通告した質問に入る前に、三月二十四日に財政法四条の歴史的経緯を質問した際、片山大臣からは、司令部が再軍備を阻止するために財政の自由度に制限を設けたものであるとは考えておりませんとの御答弁がありましたのですが、別に私も財政法がＧＨＱによって押し付けられたものだと言いたかったわけではありません。 　片山大臣は、御著書、「給与倍増　名目ＧＤＰ一千兆円計画！」の中で、財政法に関して、借金は御法度で、租税でやりくりするようにとたしなめているようです、それは国債を発行して戦争に使った昭和初期の反省があるからですと書かれておられます。 　大臣も今の財政法が戦争の反省に基づく規定であるという認識をお持ちなのでしょうか。

今はそういう話をする人も余りいないわけですけれども、私もかつては防衛の主計官をしておりました、まだ大蔵省、財務省に在任中はですね。 　その戦前において歯止めが掛からなくなったときの反省みたいなのはきちっと残っておりますので、それはやはり完全に財政破綻したわけですからね、我々、我が国は。それは、反省しなかったらおかしいのであって、そういう意味では今言ったようなことを私は自分の本の中で申し上げたと思います。

続いて、先週に引き続き防衛費、我々は軍事費と呼んでおりますが、の財源確保の在り方についてお伺いします。 　三月二十四日の審議で私は、軍事目的の建設国債発行は禁じ手だと指摘したところ、大臣からは、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が以前から建設公債の発行対象であることを踏まえ、軍事費の一部を建設国債で調達することとしたと答弁されました。ただ、海上保安庁関係経費を建設国債の対象となる公共事業費に含めたのは、施設費が一九七二年度、船舶建造費が一九七八年度です。なお、三月二十四日に私が引用した大蔵省主計局次長の高橋元氏の答弁が行われたのは一九七五年、既に海上保安庁施設費に建設公債が充てられていたときであります。 　それから半世紀近く、防衛省関係費用は公共事業費に入れられていませんでした。最近になって建設国債の対象としたのは、身の程を超えた軍事費拡大を行ったためその不足を補わ

防衛関係費につきましては、御指摘のように、国際的な基準である国民経済計算、ＳＮＡにおいて、軍事関連費用の取扱いに関して、防衛施設整備や装備品取得の一部について、いわゆるその公共というか、総固定資本形成のように整理されたということが近年起きているわけでございまして、その上で令和四年度にいわゆる三文書を作りまして、国家安全保障戦略できたわけですけれども、そこで防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携、それから公共インフラ等が非常に必要であるものとして明確に位置付けられました。 　それで、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費などが従来から建設公債の発行対象であることを踏まえて、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取るという整理を行う観点から、令和五年度予算以降、防衛関係費のうち防衛省・自衛隊の施設整備費や艦船建造費、艦船建造に係る経費ですね、につき