参議院

お配りしている資料、私が三年前にこの委員会で、ちょうどコロナのときですけど、ゼロゼロ融資のときに提案したスキームなんですけど、既存債務を一旦通常の債務から切り離して、別枠債務にして、返済猶予して、国が金融機関を支援すると。 　やっぱり、今本当に深刻な事態になっていて、コロナ以来の状態にこれからなり得るというふうに思うんですね。やっぱり仕事に必要な資材が入ってこないというような状況、異常な価格高騰という事態に対して、やっぱり私は柔軟で大胆なスキームを、今すぐこれをねということにはならないかもしれないですが、これをやっぱり考えておくと、準備しておくということが私は必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

この点については、過去この委員会でも、まさに東日本大震災直後の二重ローンにつきましては、もう百年に一度あるいは千年に一度の災害であって借り手の方に受忍義務はないということで、東日本大震災のための事業者の再生支援機構をつくって、事実上買取りをしてということをやっておりますし、買取りをしてスキームを実行させていただいたところはほぼ一〇〇％債務を軽減しておりますので、それで今営業していただいているという事実がありますから、これは議員立法で参議院から立ち上げたものでございまして、この場にいらっしゃる各党にも大変お世話になったものでございますから。 　いろいろなノウハウはもうありますし、それをある程度引き継いだようなＲＥＶＩＣみたいな機関も今現在あるわけですから、様々な知恵がございますので、あらゆる可能性を排除せずに、とにかくしっかり状況を見て一番適切な対応を取れるように留意をしてまいると、そうい

これまでの経験を本当に生かして対応していくことを求めたいというふうに思うんですね。 　その上で、医療の現場の問題なんですが、医療現場は、手袋、ガウン、シリンジ、点滴パック、輸液ルートあるいは透析ダイアライザー、ナフサ由来プラスチック製品以外では探したら見付からないぐらいのもう状況だと思うんですね。しかも、滅菌してリユースできるものもありますけれども、多くはやっぱり再生できませんので、使い回しもできませんので、再利用もできませんので、これ現場で不足してからではやっぱり遅いと。 　実は、もう三月十五日ぐらいから、これ特にＰＰＥの、要するに防護のマスクやガウンなどのメーカーからはもうたくさんの通知が出されております。発注制限、新規受けられません、通常発注分以上はお控えくださいというような通知を送られているんですね。これが一社、二社ではなくて、本当一斉に送られています。コロナのとき以来だという

医療機器や医療用医薬品についてでございますけれども、平時より供給不安のおそれが発生した場合等には企業に対して厚生労働省への報告を求めております。供給不安の迅速な把握に努めているところでございます。 　その上で、必要な医療機器、医薬品、医療用物資等の安定的な供給がなされているかを積極的に確認する観点から、現在、業界団体の協力も得ながら、製造販売業者と緊密に連携を図りまして、石油関連製品の需給状況等について継続的に確認を行っているところでございます。その中で、流通の混乱を避けるため、企業等において、医療機関からの通常の発注量を超えるような発注については調整を行っている例があるとの報告は受けています。 　いずれにせよ、更なる実態把握と対策の検討に向けまして、先日、経済産業省と合同で中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部を立ち上げたところでございます。引き続き、情報収

治療を受けてただでさえ不安なんですね、患者さんは。そういう患者さんが、やっぱりこれで本当に受けられるんだろうかみたいな不安をやっぱり抱かせるようなことはしてはいけないというふうに思いますので、厚労省には万全の対策を求めたいと思います。 　それから、同時に既に値上がりは始まっています。医療用グローブの価格は一割から二割上昇している、あるいは麻酔薬も不足しているという事態も既に起こってきております。ある医療機関では点滴に使用するチューブなどのセットが二倍程度の値上がりを通告された、あるいは、輸液セットやあるいは手袋などについても値上がりというケースがあると。 　大臣、これ、医療材料の価格高騰というのは医療機関の経営をこれは直撃するわけですね。しかも、診療報酬上は材料費というのは丸められているケースが非常に多いです。それから、公定価格ですから価格転嫁というのはできないわけです。 　私、今年

まさに今日、厚労省からもお見えいただいているんですが、医療機器とか医療用の医薬品とか様々なものについて平時から所管の厚生労働省が供給不安がないようにしていただかなければ困るわけで、今回も、こういう事態が起きましたが、迅速に把握をしていただくということで、今物資の調達の担当大臣が経産大臣の赤澤大臣になっておりますので、厚労省の担当大臣とともにある程度連携をしておられるというふうに伺っておりますので、そういうところで、今のところ、供給が滞っていることによって、医療機関等において例えばすぐに手当てをしなければいけないようなキャッシュフロー破綻が起きているとか、そういう報告は私の方には来ておりません。 　仮にそういうことになれば、もちろん必要な対応をしていかなくてはいけないということは分かっておりますので、別にそれを忌避するものでも何でもございませんが、補正予算、この間のですね、それから令和八年

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　もう質問しませんが、今回の事態は今の予算案には想定されていないわけですから、やっぱり新たな事態起こっているわけですから、これはやっぱりきちんと、先ほど、対応、場合によっては対応もあり得るというお話もあったと私は理解しているので、しっかりと対応していただきたいと申し上げて、質問を終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　局長、ちょっと時間がないので、まとめていろいろ質問しますから、ちょっと整理して答えてくださいね。 　スルガのやつをやっていましたら、三十年前にこういうことがあったという、ちょっとその困っている皆さんの話を聞いて、これはちょっと質問せざるを得ないなと思って質問するんですけど。 　融資一体型変額保険というのがあったそうで、結局、お金を持っていないけど資産持っている、例を挙げると、田園調布に家があると。すごい資産で、相続するのに、子供がこれ相続税対策大変だなという親心で、結局十二億ぐらいの保険に入ると。それは、定額じゃなくて変額する、要はその運用利益で配当があると。そして、そういうものがあれば相続税対策になりますよというので、銀行がお金を貸してその保険を買わせると。そして、その利息を払うのに、利息が大変だからというので系列のカード会社に契約させて、

お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたことは、九〇年代の初めに、いわゆる変額保険の問題ということで、その保険料の融資をするということで、今お話ございましたように、特に当時、三菱銀行からの借入れを行った者について銀行との間で係争が起きまして、大きなあの当時問題になったというふうに承知しております。 　その後、個々の債務者と銀行との間での係争というのがいろんな格好で続いてきていたわけでございますけれども、その後、係争続いてきた一方で、新しくそういった融資を行うというようなことは、ちょっと正確な時期は私は記憶しておりませんけれども、もう取りやめておりまして、新しい問題がその後何か現在に至るまで継続的に発生しているというような、そういうようなことではないというふうに思っておりますけれども、いずれにせよ、今お話ございましたような問題があったことは確かでございます。 　それで、ほかの銀行につ