参議院
参議院の発言165737件(2023-01-20〜2026-02-26)。登壇議員2770人。会議名でさらに絞り込めます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 榛葉賀津也 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
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いや、政治家がそんな役人みたいな答弁しちゃ駄目だよ。
もう調べて現状を把握するのは当たり前じゃないですか。規制云々の前に、まず現状を把握する、それすらできていなかったら、対応打ちようがないよ、これ、申し訳ないけど。
さきの委員会で御質問をできなかった点ですね、これ規制を掛けられない一因が、WTO協定の一部であるサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるGATSなんですね。これ、一九九五年、当時の自社さ政権時でした。このときに、GATSに加盟する際に、諸外国と異なりまして、外国人による土地取得を制限する留保条項を盛り込まなかった、これが大きな原因だと思うんですが。
外務省にお伺いします。
なぜ諸外国が当たり前のように盛り込むこの留保条項をこのとき軽視をされたんでしょうか。締結に至る経緯をお伺いしたいと思います。
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| 林誠 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
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お答え申し上げます。
御指摘のサービス貿易に関する一般協定、GATSを含め、我が国が国際約束の交渉を行う際には、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況、我が国経済界の具体的ニーズ、さらには、交渉参加国間の利害のバランス等を踏まえて検討し、留保の要否も含めて総合的に判断してきているところでございます。
GATSにつきましては、一九九四年の交渉当時におきまして、これらの要素を踏まえて検討をし、総合的判断をした結果、土地取引に関する留保を付さなかったということでございます。
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| 榛葉賀津也 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
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大臣、これ、やっぱり当時の外交判断、条約の締結に留保を付けなかった、これ外交的な失敗だと思いませんか、大臣。
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| 岩屋毅 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
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あくまでも、当時、今事務方が答弁したような事柄を総合的に判断して判断をしたということだったと思います。
今から約三十年前ということになりますけれども、今日様々指摘されているような問題が惹起するということがしっかり当時議論されていたかどうかということについては、私は個人的にはしっかりこれ検証してみないといけないなというふうには思っておりますけれども、当時はそういう総合的な判断だったということだったと思います。
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| 榛葉賀津也 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
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外交に失敗は許されない、つまりは取り返しが付かなくなるからです。私、それ非常に最たる例だと思いますね。
これ、私は素直に、やっぱりこの当時の判断は、当時として最善だと思ったかもしれないけど、今になってみれば明らかに私は失敗だと思います。だからこそ、RCEPやTPPでは留保条項を付けたんですよね。これ、WTOのときは、GATSの際には留保条項を付けずにRCEPやTPPでは付けたという理由は、事務方で結構ですから、なぜなんでしょうか。
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| 林誠 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
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お答え申し上げます。
GATSの交渉時、一九九四年と、地域的な包括的経済連携協定、RCEPの交渉時、二〇二〇年とでは、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況や交渉参加国の利害のバランスなどが異なっておりまして、また、交渉されていた規定の内容も異なっていたところでございます。
我が国は、こうしたそれぞれ異なる状況の下、種々検討を行い、総合的に判断した結果、GATSにおいては土地取引に関する留保を設けず、他方で、RCEPにおいては留保を設けることになったということでございます。
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| 榛葉賀津也 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
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だから失敗だね、これ。
仮にこのGATSで再度この留保条件を付ける、条件の変更をする、この手続にはどんな方法があるんでしょうか。これ、やり直す、入り直す、若しくは条項を変える、これは可能なんでしょうか。
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| 林誠 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
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お答え申し上げます。
一般に、GATSにおいて新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し又は撤回することとなるため、影響を受け得るWTO加盟国の要請に応じまして、必要な補償的調整につき交渉を行うことが義務付けられております。
そのため、仮に我が国が土地取引等に新たな留保を付そうとすれば、留保付加、追加による補償について合意を達するべく、他の加盟国との間で長期間にわたる交渉、困難な交渉を経ることになるものと認識しております。
また一方で、外国人又は外国企業によるサービス貿易や投資に関連する土地取得に対する規制でありましても、内外無差別な形で導入、実施される場合には、我が国が締結しているGATSなどの国際約束との関係で問題が生ずることはないと考えております。
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| 榛葉賀津也 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
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まあ簡単に言うと、やり直し利かないということなんですよね。
改めてお伺いしますけれども、これ我が国同様にGATSにこの留保条項を付けていない国というのはどこがあるんでしょうか。
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| 林誠 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-05-08 | 外交防衛委員会 |
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お答え申し上げます。
WTO事務局が公表しておりますGATSの約束表において土地取引について留保を付していない主要なWTO加盟国には、我が国のほかには、例えば英国、フランス等があると承知しております。
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