参議院

友納さんのお立場は分かりますけど、これじゃ駄目だよ。どう見たって駄目だ。自分の国は自分で守る、日本の土地は日本人が守らなければ駄目だと思います。 　農水省はしっかり把握しているんです。先日も申し上げましたが、二〇一六年一年間で二百二ヘクタールも森林買われているんですよ。農地も管理されているし、林野庁は森林の売買しっかり把握しているんです。 　経済安全保障担当の役所として、今、日本の土地がどれだけ外国人が買われていると把握されているんでしょうか。

お答えをいたします。 　私どもの内閣府といたしましては、重要土地調査法を担当するという範囲内でしか承知をしておりませんが、前回の委員会でも御答弁いたしましたけれども、榛葉委員からお話があった林野庁等の資料等は我々も共有をさせていただいているところでございます。 　なお、重要土地法に基づきまして、昨年十二月に、令和五年度におけます、重要土地法に基づきます注視区域内の土地の取引の状況につきまして、いわゆる、初めて公表をさせていただいたというのが現状であるというふうに認識をしております。

いや、だからどれぐらい把握されているんですか。理事会協議の預かりになっていますけれども、理事会協議じゃなくて、ここでお答えしていただければいいので。通告していますから。 　省庁横断的に把握するのがお役所の役割でしょう。だから、経済安全保障担当の役所つくって、大臣、副大臣、政務官がいらっしゃるわけでしょう。だから、どれだけ外国人が土地を持っていますかという話です。

お答えいたします。 　私どもでまず把握すべきなのは、重要土地法に基づく区域内における状況と、それから、榛葉委員からも御紹介ございました、私どもの方も、他省庁ということで、林野庁、そして農水省本省の方から農地に関する情報、これすなわち国籍が許可、届出において書かれている情報はいただいておりますが、ほかの土地の取引においては、国籍等が書かれていない、記載されていないということで、私どもは承知をしていないところでございます。

いや、縦割りな弊害を払拭するために経済安全保障担当の役所をつくって、確かにいろんな経緯知っていますよ。だから、重要土地というのをカテゴライズしてやっているけれども、我が国の全体を守るためには、まず現状を把握することが、やるのは当然なんじゃないですか。いいんですかね、これで。とても納得できない。 　では、お伺いいたします。日本同様に、ほぼ完全な形で土地の所有権が持てる国というのは世界でどれぐらいあるんでしょうか。

お答えいたします。 　前回、理事会協議事項ということでなりまして、この件につきましては、まだ現在調べているところでございます。

もう一週間以上たって、どれぐらい掛けるの。こんなのすぐ分かるでしょう、調べれば。

岸川審議官。

まだ私質問しているんですけど。 　これ、ちょっと勘弁してよ。 　政務官、まず、経済安全保障担当政務官として、少なくとも現状を把握するべきだと思いませんか。

御質問にお答えいたします。 　繰り返しになりますが、個人的には問題意識を共有させていただいておりますが、政府としてのお答えは差し控えさせていただきます。 　ただ、重要土地等調査法は、施行後五年経過した時点での見直しの規定が置かれておりますので、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の政情を見極めた上で、更なる対応の在り方は検討してまいりたいと考えています。