参議院

内灘町などの液状化被災地におきましては、道路などのインフラにつきまして、応急的な復旧、こちらにつきましては完了し、日常の交通などは既に確保されているものとお聞きしております。 　その上で、今後、本格的なインフラ復旧を図ることが必要になります。そのためには、先ほど来お聞きしておりますとおり、引き続き土地境界の再確定、これ必要でありますので、しっかりと進めさせていただきたいと思います。 　また、御指摘いただきました専門人材、土地家屋調査士を始めとする専門人材につきましても、こちらにつきましても、しっかり体制を組んで必要な作業が進められるようにしなきゃいけないということで、昨年の十一月に、我々国交省と法務省共に業界団体に対しまして協力要請を行って、必要な要請があれば、それを受けて迅速に対応いただけるように申入れを行っているところです。現在のところ、石川県や各市町からは、事業実施に必要な体制は

ありがとうございます。 　今の御答弁にもありましたように、地域との、各自治体との連携を密に取りながら進めていただきたいと思います。 　最後に金子大臣にお聞きしたいんですが、能登半島の復旧復興関係予算の中に地籍調査という項目がございます。この項目、令和七年度補正予算では約二億円でございましたが、令和八年度当初予算は約三十二億円の内数とされており、どの程度の規模なのかが明らかとなっておりません。予算というものは政府の方針を示す大切な数値だと考えておりますが、令和八年度予算からは土地境界の問題に対する政府の思いが見えてこないと私は考えております。 　そこで、最後に、これまでの一連のやり取りも踏まえて、土地境界問題への対応、そして能登半島地震の復旧復興に向けた考え、意気込みをよろしくお願いいたします。

平戸委員御指摘のとおり、能登半島地震による液状化に伴ってずれが生じてしまった土地境界につきましては、住宅再建や土地取引に支障を生じ得るといった課題につながることから、早急に再確定することが必要と認識をしております。このため、国土交通省としては、土地境界再確定加速化プランに基づきまして、予算や体制の確保を図ることなどを通じて、関係自治体等と緊密に連携をしながら、本来七年要するとも見込まれた境界再確定に向けた調査を、最短で二年となる令和八年度中に完了できるよう取り組んでいるところであります。 　特に、自治体における人員体制につきましては、国土交通省から全国の自治体に働きかけを行った結果、三重県津市や大阪市、岡山市、鹿児島県指宿市から、内灘町に四名、かほく市に一名の応援職員を派遣していただくことになり、昨日から自治体における体制を強化した上で、土地境界の再確定に向けた事業を進めることとなりまし

ありがとうございます。 　今の答弁の中で、最短で令和八年度中ということで触れていただきました。これ、元々七年近く掛かるとされていたものが本当に短縮されているという取組であることは理解はしておりますが、ただこれ、最短で令和八年度中ということなんですが、現地の皆様、八年度中に終わるというふうに考えている方も多くおりますので、現地の皆様が安心して生活できるような迅速な対応を進めていただきたいと思います。 　そして、今回、土地境界の問題を取り上げましたが、私が現地を訪れた際、側方流動の原因となった液状化、これについても住民の皆様から声をいただきました。実際、私が訪問した場所においても地面から地下水が湧き上がっており、雨が降っていないのに地面に水がたまっているという状況もございました。復旧復興に向けては様々な課題があると思いますが、こちらの対応も併せてお願いしたいと思います。ありがとうございます

お答えいたします。 　海上保安庁では、平素から、巡視船艇、航空機等により我が国周辺海域の監視警戒を実施しております。また、関係省庁や関係事業者等から国際海底ケーブルが敷設されている周辺海域において不審な船舶がいるといった情報があった場合には、防衛省を始めとした関係機関と連携を緊密に図りつつ、適切に対応することとしております。

ありがとうございます。 　今の答弁の中で防衛省という言葉も出てきました。連携をしながら進めていただきたいと思いますが、今日、防衛省の方にもお越しいただいております。防衛省にお聞きしたいと思います。 　世界では、海軍や沿岸警備機関が海底ケーブル防護に関与するのが一般的である一方、日本では、警察庁や総務省には実動部隊がなく、また海上保安庁も非軍事組織であるため、高烈度の有事には限界があると指摘されております。 　こうした脆弱性を踏まえ、有事のケーブル切断を防ぐためどのような対策を講じていくのか、防衛省の参考人の方にお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　海底ケーブルは国民生活や経済活動に欠くことのできないインフラであり、防衛省としてもその安全性の確保は極めて重要であると考えてございます。 　防衛省におきましては、海上自衛隊の哨戒機によりまして我が国周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視するとともに、必要に応じて護衛艦などを柔軟に運用し、警戒監視、情報収集活動を行っているところでございます。加えまして、滞空型無人機や衛星など様々な手段を適切に活用し、隙のない情報収集、警戒監視体制を構築していくことが重要だと考えておりまして、そのための能力強化にも取り組んでいるところでございます。 　こうした中で、海底ケーブルに関しましても、平素からの警戒監視活動などで得られました関連情報を総務省、警察、海上保安庁といった関係省庁と共有するとともに、事態の推移に応じて関係機関と連携して必要な措置を講じると、そのための対応について

ありがとうございます。 　最後に、先ほども申し上げましたが、第四期海洋基本計画においては、総務省も海底ケーブルの安全対策に関与する政府機関として位置付けられております。今日、総務省の参考人の方にもお越しいただいております。こうした中、海底ケーブルの警備体制の強化にどう取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、第四期海洋基本計画において、我が国における安定した国際通信を確保するため、引き続き、国際海底ケーブルや陸揚げ局の安全対策に通信事業者等と連携して取り組むと記載されているところでございます。 　総務省としては、これまで、海底ケーブルの損傷や切断のリスクに備え、通信事業者と連携し、海底ケーブルの多ルート化の促進、障害発生時の連絡体制の確立などに取り組んできております。また、昨年十一月に立ち上げた有識者検討会において、国際海底ケーブル及び陸揚げ局の防護策の強化、監督体制や連携体制の強化といった方策を御検討いただいており、今夏を目途に取りまとめを行う予定となっております。 　総務省といたしましては、同検討会の議論等を踏まえつつ、引き続き、通信事業者や関係省庁とも連携し、海底ケーブルの安全確保に取り組んでまいります。

ありがとうございます。各省庁の皆様から御答弁をいただきました。 　海底ケーブル防護には、国土交通省、防衛省、総務省など、複数の省庁が関わっております。本来は、各省庁の対応ではなく、省庁横断で取り組むべき課題であると認識しております。先ほどの総務省の回答の方で有識者の検討会があるというふうな内容がありましたが、この検討会、総務省のみで構成されていると聞いております。今後は、各省庁連携をしながら、総務省のみならず、この議論を進めていただきたいとも思います。 　そして、海底ケーブルの防護という点では、新しい技術を開発していく、使っていくというところも大切な点だと思います。海底ケーブルは、十七の戦略分野にも位置付けられております。直近の報道でも、例えば日本が強みを有するソナーやＡＩセンシングなど、デュアルユースの技術を海底ケーブルの防護に活用するなど報道がございました。こういった民間の企業の取