参議院

現時点におきますと、その日本海北部のハタハタ資源につきましては、非常に厳しい状況にあるというふうに認識せざるを得ないと思っております。 　資源回復に向けましては、産卵するその親魚の量をできるだけ多く確保する、あるいは、現在、例えば全長十五センチ未満の魚を捕らないような取組をされておりますけれども、小型魚の採捕の禁止等の取組を徹底していただくということが重要なんではないかと考えておりまして、しっかり我々の方も、国立研究開発法人水産研究・教育機構ですとか秋田県水産振興センターと連携して資源動向をしっかりつかんで、その資源回復の兆候が見られた際に関係者に適切な助言を行うことで早期の資源回復を目指してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　おととい、県の方で開かれた漁業関係者などでつくるハタハタの資源対策協議会では、出席者から、思い切った対策が必要だと、秋田県だけではなくて、日本海で一斉に禁漁をするなどしないと増えないのではないかという声も上がっております。 　県の取組、この支援をしていただけるということですけれども、より積極的な関与ですとか連携の調整を担うなど、支援を強化していただくことが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

現在も、我々の方は、関係県を一緒に、協議会を通じまして、統一的な、何といいますか、その資源管理措置を協議をしながら取り組んでおるところでございます。 　現時点におきます、その非常に資源状況が悪いということもしっかりこういう協議会の中で紹介をしながら、関係県でできるだけ統一的な一つの目標に向かって取り組めるように努力をしてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　事前に水産庁の方からお話をお伺いしておりまして、例えば、接岸をして産卵ができないような、海水温が高くて接岸して産卵ができないときには、じゃ、沖の方で卵を産んでいるんでしょうかと言っても、いや、分からないですよねみたいなことで、やっぱりなかなか、海の中なので、陸の上ではないので分からないことがすごく大きいというようなお話もありました。 　この秋田の方では、本当に冬の一時期しか捕れないハタハタ、煮て、焼いて、漬けて、保存してと、この県民の食生活を豊かに支えてきたものであります。私が地元の方から受け取った要望書には、これからもこうした県の食文化が守られるようにというふうに願いを込めて言葉がつづられておりまして、最後にこう書かれていました。最後の木が枯れ、川が汚染され、最後の魚が釣り上げられて初めて人間はお金って食べることができないことに気付くものだというふうに、ネー

まさに今日、様々な御意見をいただきましたが、この海洋の変化にいかに日本の漁業者が対応していくか。かつてはニシンがいっぱい捕れた時代があって、来なくなって一気に町がなくなったとか、そのような時代もありました。フグが捕れるとか、ブリが捕れるとか、ハタハタが捕れないとか、そういうことにやはり人間は対応していくしかない。しかし、予見可能性はそこには必ずあるんだろうと思います。 　海洋科学ということを御専攻されたということでありますけれども、様々な科学的な知見を集めて、そして魚種転換をするということを現場の方々が御決断をされたら、そういう魚種変化に対して国がしっかり支援をする、そしてその漁村でのなりわいが継続できるようなことをもうちょっと一歩前に出てやる必要がある時代に入ったんだろうと、時代の変化を感じたところでありますので、今後ともしっかり議論してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　県は、五中三みたいな話もいろいろ教えていただきましたけれども、それでは救われないところがなかなかあるということも鑑みていただいて、是非御支援をお願いしたいということを申し上げて、終わりにしたいと思います。 　本日はありがとうございました。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　漁業災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、田名部さんから発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代さん。

私は、ただいま可決されました漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　近年の海洋環境の変化等によるサンマ、スルメイカ等の不漁など、我が国の漁業を取り巻く情勢変化の中で、漁業災害補償制度が、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした漁業共済事業の実施を通じて、漁業の再生産の確保と漁業経営の安定に果たす役割は一層重要なものになっている。 　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　漁業災害補償制度への一層の加入促進を図るため、漁業者及び漁業協同組合等に対して今回の改正内容を十

ただいま田名部さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕