参議院

お答えいたします。 　平成二十二年の廃棄物処理法改正によりまして、排出事業者が建設工事に伴い生ずる産業廃棄物をその現場の外で保管する場合には都道府県に届け出る制度が創設されております。これにより、届出があった現場において不適正な保管が行われた場合にそれを早期に発見することが可能となるという制度となっております。 　また、排出事業者が当該届出を行ったか否かにかかわらず、廃棄物処理法の基準に適合しない不適正な産業廃棄物の保管等を都道府県等が把握した場合には、生活環境の保全上の支障の発生を未然に防止するため、速やかに改善命令等の必要な措置を講ずるよう、排出事業者等に対する指導監督権限を有する都道府県等に対して周知してまいりました。 　さらに、環境省におきましては、不法投棄ホットラインを設置いたしまして、国民から不法投棄に関する通報を常時受け付ける体制を整えるとともに、監視活動を行う都道府県

この問題に対しましては、小野田大臣も今年の三月二十四日の環境委員会で質疑されていたと記憶しております。そのときも、この不法ヤード、不適切なヤードに対してとにかく厳格化をしてほしいと、そういうような発言もされていましたので、それが、今担当の大臣になられましたから、この課題解決に対して私は本当に期待をしているんです。 　是非とも、この外国人政策の一環として、この課題解決に対してどのような思いで取り組まれていくのか、是非お尋ねいたします。

ありがとうございます。 　担当大臣としてということだったんですけれども、この不適正ヤードを私が質問したのは環境委員会で環境大臣に対してなんです。なので、所管といえば環境省にはなってしまうところが、いろいろ本当にもどかしい立場ではございまして、ヤードの所有者、事業者、利用者が日本人であるか外国人であるかを問わず、個々の法律に基づき所管省庁が適切に対応していただけるよう、私としても連携を図ってまいりたいというのが、ちょっと今の立場の大臣としてのできる答弁でございます。

是非、この外国人政策の司令塔という意味で、本当に一番トップの立場でございますから、是非とも、そういったことも含めて、是非とも進めていただきたい、お願いを申し上げます。 　それでは、続きまして、技能実習制度、育成就労制度についてお尋ねをいたします。 　まずは、ニュース等で、最近この技能実習制度での実習生の失踪について上がってきております。ダイヤモンド・オンラインというところでは、もう年間五千人超が失踪していると。また、十月十七日付けの産経ニュースでは、外国人籍の男女十三人が入管法違反で逮捕されたと、そのうち十一名が技能実習制度で入国をし、在留期限が切れた後、失踪をされたと、このようにも報じられているところでございます。 　まずは、実態の把握ということで、この技能実習制度での失踪の現実、推移ですね、お尋ねをいたします。

今、技能実習制度での失踪者数ということですので、入管庁の立場として御答弁させていただきます。 　出入国在留管理庁におきましては、技能実習の在留資格をもって在留中に、監理団体等から外国人技能実習機構に対し、行方不明となった旨の技能実習実施困難時届出書が提出されたものを失踪者数として集計しております。 　令和二年から令和六年までの五年間の技能実習生の失踪者数でございますが、それぞれ、令和二年が五千八百八十五人、令和三年、七千百六十七人、令和四年、九千六人、令和五年、九千七百五十三人、令和六年、六千五百十人となっております。 　なお、失踪した技能実習生ですが、その全てが行方不明のままというわけではございませんで、令和六年につきましては、失踪者数六千五百十人のうち約三〇％は失踪後三月以内に出入国在留管理上の手続により所在が確認されているところでございます。

この多くの実習生が失踪しているという中で、例えば懸念されるのが、大規模災害とか起きた際に、もうやはりどこに誰がいるかというのを行政がつかめていないわけでございますから、そうしたときに非常に被害、更に拡大をさせてしまう懸念もあるので、是非これは本当にそういう失踪がないように努めていただきたいんですけれども、じゃ、なぜそれだけ失踪してしまうのか、その原因や、また防止のための取組はどのようにされているのか、お尋ねいたします。

まず、技能実習生の失踪原因でございますが、これを明確に特定することはなかなか難しい面もございますけれども、一部の受入れ機関の不適正な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額などが実際と異なって、入国前に支払った費用を返済するため新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的事情といったものがあり得ると考えております。 　次に、失踪防止の取組についてですが、平成二十九年十一月の技能実習法の施行以降、外国人技能実習機構による失踪事案発生時の臨時の実地検査の速やかな実施、送り出し国に対し悪質なブローカーの排除を求めるなど、二国間取決めに基づく対応の強化、在留カード番号等の情報を活用した不法就労等の摘発強化などに取り組んできております。 　また、令和六年十月には、ミャンマー人に対する緊急避難措置としての特定活動の在留資格付与の運用を見直しまして、自己の責めに帰すべき事情により、技能実習の在留資

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　令和六年の失踪者数は六千五百十人となり、令和五年と比較して三割以上減少しておりまして、一定の効果が得られているものと認識しておりますが、引き続き、入管庁としましても、関係省庁等と連携して適切に運用を努めてまいりたいと考えております。

時間になりましたので、以降は次回にさせていただきます。 　ありがとうございました。