参議院

分かりました。 　ただ、そういう活気のある、活気があるから木村参考人もこの場にいらっしゃったと思うんですが、やっぱり活気があっても人口減少が厳しいということで、水上村、木村参考人、御存じですか、水上村に青山学院大学の駅伝部が合宿をして地域活性化をされているということで、そういうスポーツと熊本県という、そういうふうなことでもっと盛り上げていくと、どんどんと合宿とかに来て、そしてまた人口がちょっと盛り上がってくるんではないかなと私自身は思うんですが、その辺り、そのきっかけづくりというのはいかが感じますか。

ありがとうございます。松野先生と松村委員と私ぐらいしか知らない言葉がどんどん出て恐縮なんですけれども。 　ちょっと補足させながら申し上げますと、熊本県と宮崎県境にある水上村という一番県にとって端にある村が、ちょっと一番高地にあるというところを生かして高地トレーニングということで、陸上のトラックを整備して大学の陸上競技の合宿誘致を努めて、今、青山学院を始め多くの企業が来て、その中で青山学院の、正確に言うと原監督が自ら民宿を買われて、そこを大学生、いわゆるキャンプの拠点にしたりということで、今非常に潤っています。 　ただ、その際にも、本当に水上村が自分たちのポテンシャル、一番中山間の厳しい県境の土地で何がうちのほかとは違う優位性なのかというのを一生懸命考えた中で、高地である、高い土地であるということを生かしてスポーツ合宿誘致をしようということだと思っていますので、まさにそういう各地域地域の

陸上の駅伝の選手がユニホームに水上村という何か付けて走られたということで、非常に水上村のＳＮＳのアクセス数ががあっと伸びたというような、そういうことも、もうそれがきっかけなんですね。そういうことで行っていただければと思っています。 　最後になると思いますが、私たち日本維新の会は、副首都構想というのを挙げて、掲げております。そういう中で、やはり熊本県、熊本地震から十年がたちました。やっぱり、いろんな教訓を生かしながら、副首都というのは、いろいろあると思いますが、その中にも、この防災、特にその教訓を生かしてやっていくということで、東京が大規模災害になったときに何も止めることなくやっていける、その予備のエンジンということで思っておりますが、この熊本県、副首都に手を挙げられるかどうか、お尋ねをいたします。挙げていらっしゃいますかね。いかがでしょうか。

副首都構想につきましては、大変興味を持っておりますし、以前、記者会見等で聞かれたときには、可能性はあるとは言っております。 　ただ、熊本県にとって今一番大事なパートナーである福岡県さんもそこにしっかり手を挙げていますので、九州の中で足を引っ張り合うことがないように、それはしっかりと福岡県と連携していきたいと思っております。 　ただ、実際、災害が起きたときには、松野委員、災害との関係も申し述べていただきましたけれども、やはり南海トラフ地震で災害が起きたときには、宮崎や大分のような東九州に入り込むのは、九州の中でも熊本が拠点になって進出していくことだと思っています。そのためにも、広域防災拠点として熊本はその役割、副首都にかかわらず、しっかりと果たしていくべきだと思っておりまして、今、ある種の九州を代表する広域防災拠点としての機能を今後とも強化していくつもりでございます。

ありがとうございます。 　やっぱり、副首都というのは一つではなくてもいいと思うんですね。その中で、やっぱり人の命を守る、国民の命を守るというのはやっぱり最大の大切なところであると思いますので、福岡県さんとは、仲がいいとかですね、タッグを組んでいかれると思いますが、いろいろと話し合っていただきまして、福岡がいいのか、どこどこがいいのか、熊本がいいのかというのは、きちんとやっていただければと思います。是非手を挙げていただいて、選ばれていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　以上になります。ありがとうございました。

参政党の櫻井祥子です。 　本日は、参考人の皆様、本当にお話ありがとうございました。大変参考になりました。 　それでは、まず深尾参考人からお話伺いたいと思うんですけれど、この資料に、ちょっと参考にしまして、最初、ＴＦＰについてのお話があったと思います。全要素生産性ですね、このＴＦＰをどう計算しているのかということを、ちょっとまず定義を確認したいんですけれど、実質のＧＤＰの成長みたいなものがあって、そこから資本の寄与と労働の寄与というのを除いたものというのがＴＦＰという認識で間違っていないですか。

残差として算出しています。 　ただ、企業のミクロデータとかで検証すると、そのＴＦＰが高い理由というのはいろいろ分かってきて、そういうことから幻ではないというふうに経済学者は考えています。

ありがとうございます。 　そのＴＦＰについてもうちょっと詳しく伺いたいんですけれど、ここでは新技術の導入だったり資源配分効果によるということが書いてあるんですけれど、これ日本も一九九〇年代とかちょっとだけマイナスということになっていたりして、あと、三ページの方でも諸外国のグラフが載っていましたが、そちらでもイギリスやフランスがマイナスになっているという部分があるんですけど、これはマイナスとなっているのはどう捉えればいいんでしょうか。

例えば世界金融危機が二〇〇〇年代の末にあって、そこで特にヨーロッパの銀行というのはかなり傷んだというふうに言われています。で、日本の不良債権問題と同じようなことがそれ以後、二〇一〇年代に起きて、そのことがＴＦＰの上昇の停滞の一つの原因になったと。 　それから、将来のためのいろんな無形資産投資ですね。無形資産投資の中には、研究開発のように、もう既に投資の中に、資本蓄積の中に含めているデータ、投資もありますけど、そうじゃない、例えば働いている人を訓練するとか、そういうデータ、資本蓄積には入っていない将来のための投資がヨーロッパでは例えば停滞したということが言われて、日本でも、例えば九〇年代にはそういうことが起きたんだと思います。

なるほど。 　それでは、例えばですけれど、投資が実るまでの期間とかというのがあると思うんですね。その間とかには、やっぱりＴＦＰがマイナスになるというのはあり得るというお話ですか。