参議院

新たな高等学校等就学支援金制度につきましては、法案の附則第五条におきまして、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされてございます。 　文部科学省としては、まずは法案の内容の周知、あるいは制度の適切な運用に万全を期すために、保護者や生徒、あるいは都道府県に対する情報の周知に、これを努めたいと思ってございますけれども、その後、検証の場を設置をしまして、できる限り早く検証を進めていきたいと考えているところでございます。

三年ということですから、あしたからこの制度が始まって、来年検証したらもうすぐ見直しの時期を迎えるわけですよね、三年目ということですから。ですから、できるだけ早くその体制を整えることが私は必要だというふうに思っています。 　これは附帯決議でも触れられていましたけれども、検証委員会等、言ってみれば、文部科学省の内部だけではなくて、例えば専門的な知識をお持ちの方とか、それから現場の人も含めてそういう検証委員会なるものをやっぱりできるだけ早く設置をすることが必要だというふうに考えています。どのようにお考えか、お聞かせをください。

参議院及び衆議院の審議において、この三年以内の制度の検証についての議論をるるいただきました。 　そうした議論を踏まえまして、制度の検証に当たりましては、検証の場を設置をして、一定期間の、公立高校等の影響や地方への影響、あるいは授業料以外の教育費の負担の状況なども含めまして、一定の期間の推移を含めてしっかり把握しながら、文部科学省の職員以外の知見もいただきながら検証を進めていくことが必要だと考えてございます。

やっぱり三党合意を経てこの動きが出てきました。 　議論をずっとこの間重ねてきてもなお懸念、あるいは変更すべきではないかという意見も残されていますので、この検証というのは極めて重要だと思います。 　その中で、この間指摘をされてきたように、受給資格、あるいは外国人学校の扱い、あるいは公立離れの状況、不合理な値上げがないのかどうか、そういったことを項目としてあらかじめしっかり設定をして検証をしていくべきだというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

検証の具体的な内容につきましてはこれから精査をいたしますけれども、この国会の御審議でもございました公立、私立の志願、入学状況、あるいは私立高校の授業料の状況、合理性のない授業料値上げの抑制策の都道府県の実施状況とともに、今回の新たな制度の実施状況としまして、外国人生徒や外国人学校の扱いを含む受給資格、申請や支給の方法などにつきまして、今後の社会状況の変化、あるいは国民の皆様からの様々な御意見、都道府県や学校などの御意見も含めて、幅広く検討する必要があると考えてございます。 　先ほどの附帯決議の一も、私どもとしては重く受け止めて、検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。

是非そのように進めていただきたいと思いますし、検証を全てまとめて後に報告をするということではなくて、やっぱり検証の状況もつぶさにこの委員会にも含めて報告をいただくように取り組んでいただけると有り難いなというふうに思います。 　それでは、今日の法案となっている三十五人学級を含めた定数改善ということなんですけれど、標準法の改善ということで、これは先ほど斎藤委員からも触れられましたが、私ども会派も、是非この法案をしっかりと成立をさせたいという思いで取り組んでまいりました。 　定数改善は、国がしっかりその方向性を示すということも極めて重要なんですが、同時に、各市町村、都道府県、市町村でも独自にこれまで進めてきたという経過があります。これは、要するに、国がそこまで追い付けなかったというか、そういう判断をし切れなかったゆえに市町村がやらざるを得なかったということだと思いますので、ようやく後追いで追

教師不足の要因についてのお尋ねかと思います。 　これは地域によって様々でありますけれども、近年の状況といたしまして、年齢構成に起因する大量の定年退職や、特別な支援を要する児童生徒の増加などを背景にいたしまして、臨時講師を含む教師の需要が拡大をしているということがあろうかと思います。 　その一方で、採用者数の拡大に伴いまして、臨時講師のなり手でもある既卒受験者層の正規教師としての採用が進んでいること、民間企業や他の分野の公務員との人材獲得競争などにより、臨時講師を含めた教師のなり手が減少していることが要因である、そのように考えているところであります。

今言われた理由の中で、以前からはちょっと想定ができなかったような要因があって対処できなかったというのであれば、それはそれで新たな対策を考えなければいけないわけですけれども、今言われた幾つかの中で、例えば大量の教職員の退職、これはもう相当前から分かっていたわけですよね。それから、そのこともあって若い人たちを採用しなければいけない、その採用した結果、産休、育休で休む先生方が増えたと。これもやっぱりそういう若い方を採用すればそういうことも起こり得るということでしたし、これはもう数年前からそういうことも分かっていたので、文科省自体も実はそれに対応できるように、例えば年度当初から育休に入る人が想定される場合には、あらかじめその人員を確保しておくというようなことも取り組んでこられたというふうに承知をしています。 　ですので、やっぱりこの対策、対応が決して十分に効果を現し切れていないのではないかという

教師不足への対策といたしまして、文部科学省としては、これまでも三分類に基づく業務の精選等の働き方改革の推進、今また御指摘がありましたように、年度途中から産育休に入った人の人材を確保するのは困難だということで、四月からちゃんと確保できるように正規職員をあらかじめ採用できるようにしておくような制度改正ですとか、あるいは現職以外の教員免許保有者、いわゆるペーパーティーチャー向けの研修会、こういったこと、それから小学校三十五人学級等の定数改善、スタッフの充実を通した指導、運営体制の充実などの施策を講じてまいりました。 　今般の調査で、各自治体から伺った対策としての効果的な取組の一つとして、現職以外の免許保有者向けの研修会、いわゆるペーパーティーチャー研修を回答した自治体が多く見られたところでありまして、その中では例えば複数回の実施、年に九回やったという自治体もございます。こういった例ですとか、県

やっぱりいろいろ対策をしつつも、教員を目指す人たちがまずは減ってきている。 　そして、こういう記事があってちょっと驚いたんですけど、高知県で採用試験をやりました、そうしたところ予定百三十人を採用したいと、だけれども、合格者二百六十名採ったんですね。ところが、その後、百六十人がそこから辞退をしたと。つまり、百三十人採りたかったんですけど、百人しか合格者、合格者というか、採用してほしいと思う人がいなくなっちゃったということなんです。これ、二次募集をしてそれを確保しようとしているというのがちょっとニュースにあったので。 　つまり、どういうことかというと、やっぱり教職に対する魅力というのが本当になくなったんです。これ、どういうことかというと、高知の教育委員会も相当苦労というか努力をして、採用の試験の日を前倒しして早めにやったんですね。その結果、受ける人はある程度確保できたんですけど、その後に受