参議院

その細かい仕組みは、要するに、プロジェクトから上がった収益が何でソフトバンクに行かなきゃいけないのと、日本国民に還元するものがと申し上げているわけです。 　もう時間ないので、トランプ大統領のあの宴席に、隣にソフトバンクの孫さん座っていましたよね。政商というこの表現もありますよね。私、ずっと採算性について心配していましたけれど、こうなると何か利権とか癒着とかの構造も本当にチェックしていただかなきゃいけないなというふうなことを、この第一号案件でこれでございますので、非常に感じたわけでございます。 　引き続き取り上げていきます。ありがとうございました。

以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次の質疑者の天畠大輔君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　さきの衆院選は、解散から投票まで憲政史上最も期間の短い選挙でした。これにより、投票する権利を侵害された方が大勢いました。障害のある方々からは、知的障害のある人への投票学習が間に合わなかった、点字公報が届かなかった、大雪で投票所に行けなかった、ヘルパーが確保できず投票を断念したなど、切実な声が寄せられています。中でも、最も多かったのが郵便投票の対象拡大を求める声です。ＮＨＫの開票速報番組の中でも、対象外のため投票を諦めた高齢者が紹介されていました。 　現在の制度は重度の身体障害者や要介護五などに限られていますが、実際には、居住環境や気候条件、経済状況などによって投票の可否が大きく左右されます。 　例えば、五年前、岡山市に住む障害等級四級の女性が、今の郵便投票要件は憲法違反であるとして国に損害賠償を求めました。自宅から投票所までの往復一・

選挙権、これは国民の重要な権利でございまして、誰でもこれを的確に行使できる環境をしっかり整えるべきであると認識をしております。 　一方で、郵便等投票については、不正を背景に一旦廃止された後に、物理的に投票所まで行くことが困難な重度障害者や要介護五の方に限定して認められてきたという経緯がございます。 　郵便等投票の対象者の拡大につきましては、こうした経緯を踏まえ、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派において御議論をいただきたいと考えておるところでございます。

天畠大輔君が発言の準備をしていますので、お待ちください。

大臣、誰でもには、当然、障害者も含まれますよね。

おっしゃるとおりでございます。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

障害者にとって郵便投票は重要と改めて強調します。代読お願いします。 　一方で、障害者の投票や政治参加は、社会的に十分重視されてきたとは言えません。 　資料の一を御覧ください。 　二〇二三年の統一地方選で東京都狛江市が調査した投票率は、全体が五〇・七％に対し、障害者は四六・九％、さらに、最重度の肢体不自由者は二五・八％、知的障害のある方は三七・七％にとどまっています。しかし、全国的なデータはなく、議論の土台すらありません。 　大臣、障害者の投票率について、国が実態把握を行うべきではありませんか。