参議院

今回の週刊誌記事により、委員の皆様を始め多くの関係する皆様方に御迷惑をお掛けすることとなりました。この場をもっておわびを申し上げます。 　特に、文部科学省として非常に重要な二つの法案を御審議いただくという重要な局面であります。大変申し訳なく思っております。本当に申し訳ございません。 　こうした状況にもかかわらず、法案を御審議いただくことに対し、心より御礼を申し上げます。これらの法案の質疑に対して、誠心誠意、誠実に臨んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　今般報道された内容は、当時、家族に話をし、妻から大変大きな叱責を受けました。私から真摯に謝罪し、受け入れてもらい、既に家族間においては整理が付いている案件でありました。 　個人のプライバシーに関わる内容を明らかにすることは、関係者に不利益を生じさせるおそれもあるため、プライバシー保護の観点などについて最大限配慮する

次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房長茂里毅さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

皆様、おはようございます。自由民主党、宮本和宏でございます。 　議題となっております法律案につきまして質問をさせていただきます。 　まず、教育は国家百年の大計、人づくりは国づくりでございます。現在、高市政権では、責任ある積極財政の下で危機管理投資、成長投資を行おうとしていますが、私は、人材育成、すなわち教育こそ最も重要で効果の高い成長投資であると考えております。その意味で、日本の未来を支える人材育成について、質的な面を重視しながら、教育改革と教育投資をしっかり行うことが必要であると考えております。 　今回の法案は、教育に係る経済的負担を大きく軽減し、若者に多様な進路の選択肢を提供するとともに、教育改革を通じて日本の教育の質を充実する大きなチャンスであると考えております。この視点から、法案につきまして質問をさせていただきます。 　まず、大臣にお伺いいたします。今回の法案の就学支援金の

今回、今般の就学支援金制度の拡充は、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成するために、高校教育に係る費用の多くを占める授業料を社会全体で負担し、生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることを目的としているところであります。 　今回の就学支援金の拡充を機にいたしまして、生徒たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、高校教育の中身についても変革をしていくことが欠かせません。そういう意味では、今回のこの就学支援金の拡充に併せて、その経済的負担を減らすだけではなくて、質の向上というものも同時に図っていくということが大変大事だと考えております。 　先般、文部科学省におきましては高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表しておりまして、これに基づきまして、現在、各都道府県において

ありがとうございます。大臣の強い思い、大変感銘を受けたところであります。 　是非、経済的負担を軽減するだけでなく、質の向上、そして学校外の教育までやるということ、先ほど能登の事例、本当すばらしいと思います。是非、こういった取組が全国に広がりますように御尽力をお願い申し上げます。 　次に、懸念される課題につきましてお伺いいたします。 　今年四月から予定されている就学支援金の拡充によりまして、今年、直近の公立高校、私立高校の入試への影響をどのように分析しておられますでしょうか。また、今後、毎年の入試動向等のデータ収集を徹底をして、まとめて公表すべきと考えますが、政府の考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。

お答えいたします。 　この四月から高校に入学する今の中学三年生の進路状況につきましては、まだ現段階では確定をしてございませんが、文部科学省が把握をしてございます幾つかの都道府県、具体的には十四の都道府県におきましては、進路希望調査で公立高校を希望する生徒の割合は減少しているという状況は見られているところでございます。 　新たな高等学校等就学支援金制度につきましては、法案の附則におきまして、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされてございまして、委員御指摘の毎年度の生徒の入学の状況や志願の状況などにつきましても定期的に把握をいたしまして、検証を行ってまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　おっしゃられましたように、今後様々な懸念も想定をされるところです。今おっしゃっていただいた公立高校の志願者が減るという話、そして、私立高校の受験の過熱化とか、一定所得のある家庭では授業料の負担軽減を塾代に投下をして、家庭の経済力が直接的に学力格差、進路格差につながる懸念も指摘されています。そして、私立高校における便乗値上げの懸念も指摘をされているところであります。 　また、私、滋賀県でありますが、通学圏がやはり大阪、京都であったり、首都圏も同じような状況にあると思いますが、様々な影響が懸念されます。先ほど答弁いただきましたように、附則第五条に位置付けられた検討規定に基づきまして三年以内にしっかりと検証を行っていただいて、制度の充実に取り組むことを強く要望させていただきます。 　次の質問に移らせていただきます。 　次に、教育の質につきましてお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　教育は人なりというように、教員の方々、教師の力というものは大変に大きく、重要でございます。 　教師自身が生成ＡＩの仕組みや特徴を理解するなど、一定のリテラシーを身に付けることが必要であり、文部科学省に教師で構成された特命チームを設置し、学校現場のニーズに応える形でオンライン学習会を開催するなどの取組を実施しております。加えて、生成ＡＩの利活用に関するガイドラインの整備、指定校における実践事例の創出、横展開、専門家による教師向け研修コンテンツの作成、公開なども行っているところであり、引き続き、適切な利活用が進むよう研修などの取組も進めてまいります。 　そして、委員御指摘の外部人材の活用も大変に重要であると考えています。とりわけ、高等学校については、中学校に比べ科目が細分化されるとともに、義務教育段階よりも専門的かつ社会の動向を取り入れた教育を行う必要がございます