参議院

公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在である、そのように認識をしているところであります。 　今後、さらに、全国どこにいても多様で質の学びを提供できるよう、生徒の興味、関心に応じた主体的な探求活動の充実、地域や大学、産業界等との連携、協働の強化、また、小規模校の教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等の推進などに取り組む必要があると考えております。文部科学省としてしっかりと取り組んで支援をしてまいりたいと存じます。 　公立高校、必要性や意義というものは大変大きいものがある、そして社会の変化の中でその重要性というものはますます私は増している、そのように考えております。

では、公立高校を守っていくという姿勢だということで間違いないですね。

最終的には、この公立高校は設置者である都道府県が判断をしていただくということになっていこうかと思っております。 　ただ、我々といたしましては、このグランドデザインに基づいて、今各都道府県において実行計画を作っていただいているところでありますけれども、当然そこには、例えばいかにそのアクセスを確保するのかとか、そうしたやはり公立高校でなければなかなか担うことができないような、そうした役割というものも明確に示させていただいた上で、各都道府県において今実行計画を作っていただいているということであります。 　そうした我々の趣旨というものを理解をしていただいて、各都道府県には、それぞれの地元の状況に応じ、また、この公立高校が果たしていただかなければならないその重要な役割というものもしっかりと認識をしていただきながら計画を作っていただきたいと思いますし、また、私ども文部科学省も、その計画作りに伴走を

ありがとうございました。 　今三月で、ちょうど春休みです、子供たちは。四月から進路が、いろんなところ、公立、私学に行くと思います。 　私が聞いている話では、全国的に見て、地方はそこまでないんだけど、やっぱり都市部の方が、公立の今までの進学校だったところから、私学の特進コースとか、そんなところに行っている人がとても増えている、都会の方が影響が出ているという話も聞いております。 　まだ、まだ三月ですので調査はなされていないかもしれませんが、文科省の中では、この公立離れがどれくらい進んでいるという話が全国から上がってきているか、お示しください。

お答えいたします。 　一般論で申し上げますけれども、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校の進学を希望する生徒が増加した場合には、公立高校への進学者数が減少する可能性があるということなど、公立高校への一定の影響があると考えてはございます。 　先ほど宮本委員のときでも御答弁申し上げましたけれども、現段階では、三月のこの時点、進路状況につきましては確定しているわけでは、古賀委員おっしゃるとおり、ございませんけれども、私どもが把握している限り、十四の自治体におきましては、七年度と八年度を比較しますと、公立高校を希望する割合が減少している。具体的に申し上げますと、都市部と地方というお声も出ましたので、十四は、青森県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、山梨県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、岡山県、鹿児島県でございます。都市部だけに限っていることではないというふうに考えて

昨年度の補正予算の方で、公立高校の魅力向上、質の向上に充てるために三千億の基金を積まれたという、三千億程度のですね、承知しております。 　私が今危機的だと思っているのは、この中高生、小中高の子供たちの中で一番自殺率が高いのが高校ということです。そして、昨年度は五百三十二人。私は、高校生の精神疾患も増加しているということを聞いたときに、幾ら年齢は増えて、五、十六、七、八でも、やっぱり大人と、教職員としっかり向き合って悩みを相談できる環境とか、そのようなことが必要なのではないかと思っています。 　その昨年積まれた三千億円の基金の中に教職員の定数改善ということは加味されておりますでしょうか。

令和七年度補正予算で計上いたしました高校教育改革促進基金におきましては、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むことにしてございます。 　この基金におきましては、常勤の教師の給与費は支援の対象としてはしてはございません。一方で、高校が多様な取組を行う、子供たち一人一人にきめ細かく教育活動に当たることができる、あるいは地域の産業界とも連携することができる、そうした多様な特色ある教育活動を展開することのできるように、地域連携コーディネーターや事務、会計担当に関わる非常勤の職員等の人件費は支援可能としてございます。 　また、各都道府県が申請する事業計画には、改革に伴う教職員の業務負担を軽減する観点から、執務環境の構築のための業務負担軽減方策を盛り込むことを求めているということもございます。 　こうした学校全体での体制も充実をする中で、また学校における特色を生かしていた

このように御答弁いただいても、実際数字を見たらほんの何十人とかすごく少ないことがあって、全国の高校では、これじゃうちには来ないよというような声をたくさん聞いております。 　例えば、高校って、おっしゃるとおり、専門性がいろいろありますので、農業系の高校とかあるわけですよ。ただ、農業って、クラス数が減っていくと定数減りますよね、教職員の定数が。でも、農地は減らないんですよ。ということは、定数が減ったときに一人で全部その農地をきれいに整備しなければならない。それは公立高校の、質の向上ですよね、教育の質の向上のために、きちんと子供たち、生徒が農業に従事できるような、それを学べるような、それをつくるのに一人でやっていかなければならない。また、水産高校の方では、実習の教員がいなくて、実習教員が足りなくて、海での、海上での実習がなかなかできにくいという声も私の中には入ってきております。 　私は、特殊

高校標準法におきましては、学校の収容定員に応じて教職員定数を算定することを基本としております。一般的には、子供の減少に伴い必要となる教職員の数も減少をするということであります。 　一方で、今委員からお話がありましたような専門高校、農業科でありますとか工業科などの専門高校において実習を支援する実習助手につきましては、設置されている学科を単位とする算定や、家畜などの飼育施設を有している場合にはその面積に応じた算定となっているところでもありまして、子供が減少をした場合でも必要な実習助手の定数が確保される仕組みとなっているところであります。 　高校教育改革を実現していくために必要な指導、運営体制の整備の在り方につきましては、高校教育改革に、高校教育に関するグランドデザインを踏まえた取組、また働き方改革の取組状況などの観点も踏まえまして、引き続き幅広く検討は行ってまいりたいと存じます。

特に農業に関しては盆も正月もないんですよ。水やらなくちゃいけないし、枯れちゃうから、肥料もやらなくちゃいけない。そんなふうにして、日々、子供たち、生徒のために頑張っている教職員がいる。この負担を少しでも、二人で代わりばんこしようやとか、そんなのができる。餌もやらなくちゃいけない、私も正月に餌をやりに行ったことがありますが。そういう、人が増えるとそこが少しでも業務が軽減されていくということを頭に入れていただいて、是非定数改善もお願いしたいと思っております。 　そして、もう一つ。子供たちとじっくり接するには、子供の人数です。 　今、小学校は三十五人、そして中学校もこの三年間で三十五人になります。高校は四十人のままです。しかし、今これだけ自殺者もいて、いろんなことを学びたい、文科省がおっしゃっているようなことを実行していくには、三十五人学級にして、そしてじっくりと子供たちが人間同士のつながり