参議院

ありがとうございます。 　是非、積極的な周知徹底をお願い申し上げたいと思います。 　次の項目に移らさせていただきます。 　外国人生徒、また外国人学校につきましてお伺いさせていただきます。 　外国人生徒については、在学中の外国人留学生や外国人学校の生徒は、現行制度、経過措置として二年間継続することとされています。一方で、これから入学する外国人学校の生徒は、三党合意を踏まえて、収入要件の設定を含めて現行制度による支援と同様の水準で支援するとして、来年度から予算補助として対応することとされていますが、これらの外国人学校は、日本の学習指導要領に基づいた教育を行っていない学校がほとんどの状況にあります。 　自民党外国人政策本部の提言も踏まえまして、外国人学校への国、自治体の補助金等については、その実態を調査し、補助金の趣旨や目的に沿った適切な執行が行われているのかどうか十分な検証を行った上

お答えいたします。 　今般の就学支援金制度の見直しにおきましては、支援対象機関につきまして、いわゆる外国人学校につきましては法律上の支援の対象とはしないこととしてございます。 　本年一月の自民党の外国人政策本部の提言におきましては、新たな就学支援金制度に関しまして、引き続き行う外国人学校の生徒への支援について、国民の様々な意見や実施状況等の分析を踏まえて、三年以内の期間に十分な検証を行った上で、必要な見直しを行うべきであるとされていると承知をしてございます。 　文部科学省では、法案の附則第五条に基づきまして、この就学支援金制度の実施状況と併せて、新しい予算事業も含めて、外国籍生徒、外国人学校等の取扱いにつきましては十分な検証と必要な見直しを行ってまいりたいと考えてございます。 　なお、この就学支援金制度と直接には関連付けられているものではない地方公共団体から外国人学校への補助金等に

ありがとうございます。しっかりとした検証をお願い申し上げたいと思います。 　時間の関係でこれで終わらせていただきますが、冒頭、大臣もおっしゃっていただきましたように、今回のこのいわゆる無償化、そして、これに併せて教育の質を上げていく、これはある意味、教育立国日本をつくっていく上で本当に大事なステップがこれから始まるんだというふうに思っています。そういう意味で、国と都道府県の連携が本当重要であります。そして、教員の育成等課題はありますが、是非文部科学省挙げてお取り組みいただきますことを心からお願い申し上げて、質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

立憲民主・無所属の古賀千景です。 　大臣、謝罪は伺いました。しかし、今回、大臣のなされたことでこの委員会が流会となったこと、また予算委員会への、理事会への書面提出が遅く、この場の設定がとても時間が掛かったこと、そういうことなどはきちんと考えていただきたいと思っております。日切れ法案が二つあり、私たちは、大臣のあの書面を信じて、それならばということで、日本に住む人々が困らないようにという思いを持って今回審議をさせていただいております。 　そのことに関して、御自覚、いかがですか。大丈夫ですか。

改めましておわびを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 　また、私の今回の件でこの大切な二法案を審議をしていただく参議院文教委員会の運営に大きな影響を与えましたことに対しましても、改めておわびを申し上げたいと思っております。 　いろいろと御批判をいただいているところであります。これらをしっかりとお受け止めをし、そして皆さんからいただいたそうした御意見というものも受け止めながら、真摯に丁寧に審議に臨んでまいりたいと思っております。大変申し訳ございませんでした。

私は教員出身です。小学生六年生は、四月から国会について勉強をします。そのときにきっとタブレットなどでいろんなことを調べるでしょう。そのときに私は、先生、この人何したとって言われたときに返す言葉がありません。もちろん、国会に影響も多くありましたが、日本中の、日本国籍ではない、全ての人たちにとって大臣の取られたことに大きく影響が出ていることを御自覚いただきたいと、そのように思っております。 　謝罪は受け止めました、あっ、聞きました。聞きましたが、これで終わりではない。そのことは、これから説明責任をきちんとまだ果たしていただけるということのお約束、そこはいかがですか。

私自身、これまでも、予算委員会でも質問を頂戴をいたしましたし、また記者会見、ぶら下がり等々でも、私自身お伝えをしてきたところであります。これからもそうした場を通じて説明はしてまいりたいと存じます。

今日はこの書面を受け止めたから開会をしているというところですので、もしこれから後、何かがあったときには、これからの審議に影響が出るかもしれないということは受け止めておいてください。よろしくお願いします。 　それでは、質問に入ります。 　ちょうど昨年度、子供たち三人以上の世帯への大学等の授業料の無償化を拡充した高等教育の修学支援新制度が始まりました。これは主に大学の入学金とかそういうのがありましたが、実はあれ、大学の締切りが十日後とか、四月十日とか、とても短かったこと、そして保護者や生徒にきちんと周知できていなかったために、自分で、あれ、学生が申請しなければならなかったことを知らなかったから受けられなかった人がたくさんいたんですよね。 　今回のこの制度の中で、保護者や生徒がしなくてはいけないことが何かありますか。確認です。お願いします。

お答えいたします。 　新たな就学支援金制度におきましても、受給者は生徒でございまして、原則として生徒が申請する仕組みは維持をしてございます。そして、生徒がオンライン、又はオンラインが難しい場合は書面によっても申請することができることになります。 　申請書におきましては、氏名などの基本的な情報を記入をしていただきますけれども、法令上の経過措置の対象となる場合を除きまして、これまで必要としていた課税証明書などによる確認は不要となります。その上で、国籍、在留資格等の区分に応じて必要となる書類は異なりますが、例えば、日本国籍以外の生徒で家族滞在の場合であれば、在留カードのコピーに加えて、小中学校の卒業証書の写し等の書類を提出いただくことになります。 　今般の制度見直しに伴いまして、高等学校等に通う生徒のほとんどが法律上の支援又は予算上の支援を受けるということになりますので、手続においてそうし

受けられなかった子供がいないというためにもしっかりと周知をお願いしたいと思いますし、今外国籍のお子さんの話も出てきましたが、実際、日本の書面が読めないんですよね、保護者の方とか結構。だから、どうしていいか分からないというところもたくさんあります。そういう外国の言葉で書かれたような、そのような書類なども是非御準備いただきたいということを要望します。 　それでは、公立高校について伺います。 　公立高校を残さなければならないというお話があっていることは衆議院でもたくさん聞かせていただきました。文科省として、公立高校はなぜ必要なのか、その理由、そしてどんなところが魅力的なのか、そのことをお答えください。