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参議院

参議院の発言203044件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3214人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 請願 (100) 調査 (61) 継続 (47) 要求 (47) 号外 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮本和宏 参議院 2026-03-26 文教科学委員会
ありがとうございます。  おっしゃっていただきましたように、子供たち、また生徒を教育するのは教員であります。教員の本当質を上げていくこと大事でありますので、是非、全国津々浦々にしっかりとした教員の育成が展開できますようにお願い申し上げたいと思いますし、先ほどおっしゃっていただいた外部人材、これは特別免許を都道府県が発行する必要がありますけれども、都道府県の運用がなかなかうまくいっていないと、こんな話も聞きます。是非、都道府県に対する働きかけも併せてお願い申し上げたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  次に、高校教育改革グランドデザインにつきましてお伺いをいたします。  こちらのグランドデザインに基づきます公立高校の魅力化と充実は不可欠でありまして、特に各都道府県の取組が肝要となってまいります。ここで、数点お伺いいたします。  まず、グランドデザインには探
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望月禎 参議院 2026-03-26 文教科学委員会
お答え申し上げます。  二月にお示しをしましたグランドデザインの中には、委員御指摘のように、今後、AIの実装などデジタル技術が発展する時代におきまして、生徒が学ぶことの意義を実感しながら探求的に学びを進める学習観へと転換し、主体性を育み自ら人生を切り開いていく教育を進めることが必要不可欠であるということや、探求、文理横断、実践的な学びを充実することなどにつきましてお示しをしているところでございます。こうした学びは、これからの時代を生きていく子供たちにとりましては不可欠なものと考えてございます。  現在でも、学習指導要領の中におきまして、高校では、総合的な探究の時間あるいは理数探究など多くの科目において、自ら考える力あるいは自ら実践する力というのを育むようなそうした実践は行われつつございますけれども、さらに、これからの社会を考えたときに、御指摘のような内発的動機を促すような主体的な学び、
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宮本和宏 参議院 2026-03-26 文教科学委員会
ありがとうございます。  探求的学習、これからの時代において本当自ら問いを立てて解決していく大変重要な視点だと思っています。  一方で、現在の探求的学習は何か調べ学習に終わってしまっている高校もあると聞いていますので、そういった意味で、しっかりとした、その徹底した、自分で本当に問いを立てて解決していく、ここを高めるべく是非取組をお願い申し上げたいと思います。そして、優良事例を横展開する、これも是非お願い申し上げたいと思います。  次に移らさせていただきます。  二〇四〇年の将来目標値として、専門高校の生徒数は現行の数を維持することが掲げられています。  専門高校の確実な充実に向けて、既存の農業高校、工業高校等の充実、また、AI、デジタル教育の充実等、専門高校について文科省が詳細なイメージやモデルを示していくべきと考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。
望月禎 参議院 2026-03-26 文教科学委員会
専門高校につきましては、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、水産といった、そうした八学科の職業学科の、いわゆる職業に関する学科でございますけれども、これは我が国の優れた技術を生かした物づくり産業、あるいは農業や医療や福祉といった人材を育成するという地域での人材育成の役割を果たしている、要すれば地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。  これからの専門高校につきましては、現在のエッセンシャルワーカーを育成するという役割はもとより、さらに新しいデジタル技術なども駆使しながら、地域産業や社会の課題を解決できる人材等の育成を目指しまして、大学やあるいは地域の産業界と更に連携、協働しながら、カリキュラムの実施やその実現に必要な施設設備の高度化を図っていくことが必要でございます。  このため、理論と企業等での実践を往還するような学び、要すればいろんな多
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宮本和宏 参議院 2026-03-26 文教科学委員会
ありがとうございます。  これからの時代、デジタル技術もありますけれども、やはりエッセンシャルワーカーの育成も大変重要であります。そういった意味で、専門高校の位置付け、大変重要になってくると思っています。  今、グランドデザインに基づく各県取組を検討しているところでありますが、聞いていますと、いろいろ戸惑っている都道府県も大変多いと聞いています。是非、しっかりと相談に乗っていただきまして、そして是非文科省も都道府県と一緒になって取組を考えて推進する、そして先ほどおっしゃっていただいたパイロットプロジェクトを横に広げていく、そのことも含めて全国の本当にこの専門職の人を育てていく、また理数教育を含めてしっかり伸ばしていく、イノベーション時代を生み出していく教育を是非実現いただきたいというふうに思っております。  それでは、次に移らさせていただきます。  ちょっと時間の関係もありまして、
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-03-26 文教科学委員会
昨年十月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たな恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正とを一体的に実施をすることとされているところであります。  こうした三党合意や昨年末の与党税制改正大綱を踏まえまして、今般の就学支援金制度の拡充を含むいわゆる教育無償化を令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされていると承知をしております。  また、グランドデザインにおいて、都道府県が策定する実行計画を着実に実現できるよう、安定財源を確保した上で交付金などの新たな財政支援の仕組み
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宮本和宏 参議院 2026-03-26 文教科学委員会
ありがとうございます。  今おっしゃっていただいたことは大変重要だと思っておりまして、やはり高い理念を掲げても財源がなければ前に進むことができません。是非、既存の予算を削減することなくしっかりと財源確保する、これ、この与党だけでなく、与野党含めてですね、是非しっかり力を合わせて取り組んでいければと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。  それでは、次に移らさせていただきます。  次に、私立の高校につきまして質問させていただきます。  今回、就学支援金の拡充に伴いまして、私立高校における教育の質の確保といじめ対策や不登校対策を含めた生徒の健全育成に向けた取組がますます重要になってくると思っております。  文科省にお伺いしておりますと、この十年間で高等学校、これ公立、私立共にでありますが、この十年間のいじめと、あっ、済みません、不登校の生徒の数は五割増し、一・五倍になったという
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望月禎 参議院 2026-03-26 文教科学委員会
各高等学校におきましては、学校をより生徒にとって魅力ある場にするために、校長のリーダーシップの下で、学校教育活動を始めとした学校の方針につきまして、あるいは学校運営や生徒指導を含めた教育活動について、学校内外の方々に広くお示しをしていくことが必要だと考えてございます。  令和四年十二月に改訂いたしました生徒指導提要におきまして、学校における生徒指導を切れ目なく効果的に実践するため、生徒指導に関する明確なビジョンを学校内外で提示し、PDCAサイクルを推進していく大切さを示してきたところでございます。これは、私立高校におきましても、学習活動の充実とともに、いじめや不登校などの生徒指導上の課題につきましては、同じく生徒一人一人にきめ細かく対応していくことが大事でございます。  各私立高校における教育活動の方針や状況に関する情報につきましては、中学生やその保護者が進路先となる高校を選択する際に
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宮本和宏 参議院 2026-03-26 文教科学委員会
ありがとうございます。  是非、この私立高校における取組をしっかり公表、見える化することが大事だと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、私立高校に対する指導監督権限、先ほど申し上げた知事部局でありますが、この知事部局がその役割を十分認識をして必要な体制整備を行うべきであること、また、公立高校及び私立高校の質の、教育の質等を共に向上させていく観点から、この知事部局が各都道府県の教育委員会の協力も得ながら私立高校に対して必要な指導監督を行っていくべきだと考えていますが、政府の認識をお伺いいたします。
小林万里子 参議院 2026-03-26 文教科学委員会
お答えいたします。  私立高校の所轄庁として設置認可や指導監督に係る権限を有する主体は、御指摘のとおり都道府県知事であり、都道府県において必要な体制等を備えた上で、指導、助言等を通じて私立高校の教育の質の向上を図っていくことは重要であると考えております。  その上で、法令上は、都道府県知事は、私立学校に関する事務を管理、執行するに当たり、必要と認めるときは、教育委員会に対して学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができることとされており、こうした規定等も踏まえ、教育委員会の協力も得ながら、所轄庁としての機能を充実させていくことが期待されます。  文部科学省といたしましては、こうした法令の趣旨等について都道府県への周知を図るなど、引き続き所轄庁である都道府県が私立学校における教育の質の向上等に求められる役割を果たすことができるよう取り組んでまいります。