参議院

私が聞いた説明は、もうちょっとシンプルに、直近五年間の就業者数の平均増加数が年一万程度だったからと。直近五年間というのは、平成三十年から令和五年までの増加数が、要は平均年一万人程度しか増えなかったので、過去五年間、令和五年までの五年間で五万人ぐらいしか増えていないから五万一千五百人ですという説明を聞いたんですけど、そうではないんですか。

お答え申し上げます。 　補足いたします。 　委員の御認識のとおりでございます。私が申し上げましたのは、その間差を取って年平均一万人という、こういう御説明になったということですので、説明の内容としては、コインの表裏といいますか、同じものでございます。

ということで、これはつまり、要するに、この国内人材確保というのは、これからを言っているんじゃなくて、これまで平成三十年から令和五年までの取組の結果、五万人しか確保できなかったからこれからの令和五年から令和十年までも五万人しか確保できないでしょうという数字なんです。これで本当にいいんですかという話なんですね。 　つまり、例えば介護分野って物すごくやっぱり給与って大事なんですよね。私の周りでも、本当に介護分野、給与上げてほしいという人はいっぱいいます。そういうふうな給与の動きも見てみると、じゃ、平成三十年とかって給与どれだけ上がっているんですかというと、介護報酬、平成三十年度〇・五四％です。その三年後、三年置きなので、令和三年度〇・七％です。令和六年度になったら、やっと一・五九％上がるんです。今年度、令和八年度二・〇三％、給与もやっと一万から一・九万ぐらい上がるわけですね。 　なのに、この

厚生労働省の方がお答えになったように、令和十年度末の産業需要等を踏まえ、そこから生産性向上と国内人材確保策による人材確保数を除いて算出したものでございます。これらは、各分野の産業政策と各分野の事情を踏まえて各分野所管省庁において算出したものでございまして、有識者から意見を十分聴取した上で適切に制定されたものと認識をしております。 　なお、十九分野それぞれにおいて国内人材確保の見込み数にわたる詳細な算出方法は異なっております。

私は、この、要は今、五万一千五百人という数字がまた変われば、これは国内人材だけで十分賄えますので、育成就労要らないですよ。本当に、もちろん外国人の中には優秀な人もいるので、そういう人たちを絶対一人も入れない、入れるべきではないとまで言いませんけど、やっぱりこの百二十三万という数字はもう一度見直すべきだと私は思います。 　また、最後もう一問、来年四月からですね……

もう時間が過ぎておりますので、おまとめください。

はい、分かりました。 　自転車の反則金の話も聞きたかったんですけど、それはまた次回に譲ることにいたしまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、再審法の見直しは何のためかという点について大臣の認識を伺いたいと思います。 　お手元に今資料が配られているところですけれども、元裁判官の皆さんが、昨年十二月に、再審法改正に関する元裁判官の共同声明というのをお出しになりました。冒頭の部分、皆さんにも御覧いただきたいと思いますけれども、現在再審制度の改正についての議論が本格化していると、これは、近時幾つもの再審無罪判決が出され、とりわけ一昨年の袴田事件の再審無罪判決により、現在の再審制度では冤罪救済という再審の目的を実効的に実現できないことが広く社会で認識された結果であるというんですね。 　大臣、私は法務大臣もこの立場に立つべきだと思います。いかがですか。

再審制度の在り方については、御指摘の声明を含め、様々な御議論があることは承知をしております。 　その上で、再審制度に関しては、現行の刑事訴訟法の制定以来改正が行われていないところ、近時、無罪判決とも相まって、再審請求者等の手続保障が必ずしも十分でないといった指摘や、手続規定が乏しいため審理運営上の困難が生じており、事件によっては処理が遅延しているといったような指摘がなされていると承知をしております。 　こうしたことを踏まえ、法務省としては、再審制度が非常救済手段としてより適切に機能するよう、再審請求者等の手続保障の充実を図るとともに、手続の円滑化、迅速化に資するため、再審制度について所要の改正を行う必要があると考えております。

大臣、今、より適切に機能するようとおっしゃいましたけど、今はうまくいっているという認識ですか。