参議院

ありがとうございます。 　是非、海上での労働環境をより快適に、働きやすい職場づくり、しっかりと進めていただきたいと思います。 　では、続きまして、カーボンニュートラルの関係ですね。 　船のカーボンニュートラル、資料を先生方にもお配りしていますが、船のカーボンニュートラルということでは、これまで重油、燃料でいうと重油が主体でしたけれども、将来的にはバイオ燃料とか、あるいはアンモニア、水素のような燃料に切り替えていくというような方針も示されております。 　二枚目のところですね、将来的には船自体がアンモニアや水素で動くような船というのも導入していこうという計画も示されておりますが、今後、この船舶の脱炭素、カーボンニュートラルをどういう戦略で日本として取り組んでいくのか、また船舶のカーボンニュートラルを進める上での課題認識を政府としてどう持たれているのか、その点について中野大臣の方から御所

お答え申し上げます。 　国際海運のカーボンニュートラル、今、国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、二〇五〇年頃までに国際海運からの温室効果ガス排出ゼロというのが国際目標でございます。 　我が国の戦略、この目標の実現に向けまして、ゼロエミッション船等の技術開発、普及に積極的に我が国として取り組むということとともに、ＩＭＯにおいて国際ルールが策定されますので、これに戦略的に関与をしていくということをやっております。 　技術の開発については、令和三年度から、グリーンイノベーション基金を活用しまして、アンモニア、水素といった代替燃料を使うゼロエミッション船等への開発支援を実施をし、昨年度からは、ゼロエミッション船等の建造体制の構築を進めるということで、環境省と国交省の連携事業として、ＧＸ経済移行債を活用して生産設備投資への支援というものを実施をしているところでございます。 　国際ルールの策定に

ありがとうございます。 　最後、これ質問はもうしませんけれども、船の安全確保ということで、ＥＶを運ぶ船での火災というのが非常に増えてきております。 　原因はまだ特定されていないんですけれども、資料の三ページ目に、これは日本船籍で二〇二二年に火災があったというニュースです。船で自動車運ぶときは、ドア・ツー・ドア十センチ、バンパー・ツー・バンパー三十センチ、もうきっちり並べて、もうこれプロの技です、そういう積込みをして船運ぶんですね。したがって、火災が起きると、もうこれ本当に乗組員の皆さんの命に関わる、極めて重要なこれ対策だというふうに思っていますので、今後、政府としても、このＥＶ、電動車が増えていくに当たっての輸送の安全確保については、国際社会としっかり連携取って、しっかりとした対応をしていただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

大門です。 　今回の改正は船員の深刻な人手不足解消が一番の眼目ですけれども、資料の一枚目に、船員の職業紹介事業を解禁すると、地方自治体においてですね、が出ておりまして、具体的に言いますと、求人票を示して、求職者がそれを見て応募するという形になるかと思います。 　ただ、普通の陸上の会社、通常の会社と違って、通常の会社ですと、求人情報、求職票に書かれた労働条件と実際の労働条件が大きく乖離するというのは余りないんですけど、この船の船員さんの場合は、この求人票には大枠の、大枠の労働条件書かれて、実際には、乗船する、乗る船ごとに、雇入契約書というんですかね、結ぶという形になりますので、求人票で事業主が示した労働条件と実際に乗る船の雇入契約の内容が異なってくる場合も考えられるということですね。それで、法案としても第百条とかで手当てがされるんだと思いますけれど、大きくそれが乖離しますと、せっかく船員

昨年、国土交通省におきまして、船員や海運事業者などを対象として求人情報サイトなどにおける船員の募集情報についてアンケート調査を行いましたところ、虚偽の労働条件、これは休暇期間でありますが、あるいは給与水準について誤解を生じさせる表示が求人情報サイトに掲載されていた事例、あるいは最新でない求人が修正されないまま掲載され続けていた事例、いわゆる釣り求人といいますか、などが存在することが明らかになりました。 　このような事例のうち、例えば給与水準について、実際の雇入契約において提示することを予定していないような高額な条件を提示していたような場合とか、募集する企業が親会社か関係会社又はグループ会社からかどうかが混同されるように表示していた場合などは、それぞれやはり虚偽の表示、あるいは誤解させる、生じさせる表示に該当するものと考えております。 　これらにつきましては、求人票を私ども地方運輸局の方

第百条ですかね、そういう虚偽の広告、労働条件の虚偽の表示があった場合は、求職者の方からも大臣に対して申告をできると、大臣は是正のための指導監督ができると、従わない事業者には罰則規定もあるというふうに厳しくされておりますので、こういうことは余りないようにしたいわけですけれども、そういうことがあれば柔軟にというかスムーズに対応していただいて風通しよくして、できるだけ船員になりたい人たちがやりがいのある環境にしていただきたいなと思います。 　二つ目に、資料の二枚目でございますけれど、先ほど里見先生からもありました、私もやっぱり今日のこの時点で取り上げておかなきゃいけないと思っております。 　昨日が知床遊覧船、ＫＡＺＵⅠの沈没事故から三年目でございまして、乗員乗客合わせて二十六名、子供が二人含む全員が死亡、行方不明となった痛ましい事故でございます。 　私は学生時代から知床好きで、この遊覧船に

知床遊覧船事故を踏まえまして、令和五年九月に運輸安全委員会において取りまとめられました調査報告書がございます。この中で、今回の事故は、船体構造、発航及び運航継続の判断、安全管理規程の遵守、監査、検査の実効性などの問題が重なった結果発生したとされております。 　私ども国土交通省といたしましては、こういった事故が二度と起こることがないよう、旅客船の安全・安心対策に取り組んでおるところでございます。 　具体的には、改正海上運送法に基づきまして、船員の資質向上や監査の強化などの対策を行うとともに、本年四月より、改良型救命いかだ等の旅客船への搭載義務化、安全統括管理者、運航管理者に対する試験制度の創設などを行ってまいりました。この結果、知床遊覧船事故対策検討委員会で取りまとめられました六十六の項目のうち、大部分が実施中又は実施済みとなっております。昨年のＪＲ九州高速船の違反事案は、この対策の一環

ありがとうございます。 　抜き打ち検査等など対策強化されているということで、本当に強化してほしいと思います。 　ただ、大事なのは、運輸安全委員会の事故調査報告書の百五十三ページ、百五十四ページ辺りに載っておりますけれど、当時の原因の一つとして、北海道運輸局は、抜き打ち確認などの際、表面的な評価しか行っていなかったものと考えられると、監査の実効性に問題があったものと考えられるということで、運輸安全委員会は大変厳しい指摘をしているわけでございます。 　ですから、対策をいろいろ、メニュー強化していただくのは結構なんですけど、やらなきゃいけないんですが、結局、メニューいっぱい並べるといいますか、対策は取るんですけど、一番大事なのは絶対事故を起こさないというような安全モラルといいますか、そのことがないと、形だけやってもまた同じようなことが起きかねないという点がありますので、その点、是非留意して

離島航路事業者に対する運営費の補助につきましては、地域公共交通確保維持改善事業のメニューということで、これはナショナルミニマムを確保する観点ということから、委員の御指摘のように、唯一かつ赤字の航路を対象に支援を実施をしているということでございます。 　他方で、このような運営費補助の要件を満たさない離島航路におきましても、例えばキャッシュレス決済の導入でありますとか、あるいは環境性能に優れたエンジンに換装をするといった、ＤＸ、ＧＸの推進によって経営改善をしていくと、こういう取組についても支援をさせていただいているところではございます。 　いずれにしても、国土交通省としては、離島の住民の足の確保のために必要な予算の確保ということは努めてまいりたいというふうに考えております。

今申し上げた例は、定期船が、村営の定期船が座礁するというふうな事故の事例なんで、こういう場合のときはちょっと柔軟に対応できるように考えていただきたいというふうに思います。 　以上申し上げて、今日は質問を終わります。ありがとうございました。