参議院

ありがとうございます。 　ちなみに、正規の三十代の成婚率というのは、正規が六二・九％、三十代で、非正規が二二・五ですので、三倍差があります。四十代で七七％が正規、三二・八が非正規、これも一・五倍以上、二倍以上差があります。あと、何よりも、かつて日本のトヨタがゼネラル・モーターズを抜いたあの頃は、金融資産の非保有世帯というのは三％だったんですが、一番ひどいときは三一・二％、二〇一七年。リーマン・ショックやらもろもろありましたので、そういったことも含めて、現在が約二三％と。こういう方々がもし病気とかになったり非常に生活が困難になったら生活保護世帯になっていくとか、極端に医療費が掛かるとか、こういったものが結果的に財政を圧迫していくんです。 　だから、国民所得を増やして、平均賃金を高めて、可処分所得を増やす、その仕組みをつくっていけば、みんなが健康になって幸福になるんです。そういう方向を、財

ありがとうございます。国民民主党の江原くみ子です。 　本日は、所得税法等の一部を改正する法律案外二案について、働く現場の切実な声、そして手取りを増やすという観点から、大臣並びに政府の認識を問いたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　現在、我が国は歴史的な物価高騰に直面をしています。最低賃金が引き上げられ、一見すると所得が増えているようにも見えますが、実際には、税や社会保険料の負担が増し、多くの国民が働いても働いても暮らしが楽にならないという閉塞感の中にいます。だからこそ、今国民が必要としているのは手取りを増やす政策だと思います。 　まず、いわゆる年収の壁について伺います。 　昨日、本会議で高市総理から御見解を伺ったところではございますが、是非とも所管する片山大臣の御見解も伺わせてください。 　去年、我が党の強い主張もあり、課税最低限は百三万円から百六十万円へと大幅に

閣内一致しておりますので、私のお答えも高市総理の答えと基本構造同じでございますが。 　令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を超える特例的な引上げについては、まさに昨年十二月、御党国民民主党と自由民主党との党首間合意というのがありまして、で、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、物価高で厳しい状況にある中所得者、低所得者に配慮したものであることや、今後、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付と負担の在り方を検討していくということを踏まえて、物価上昇を先取りした二年間の時限措置として行うということとされておりますので、これを受けまして、政府としてはこれを受けまして対応をしたものでございます。 　二年間の期間が終了した後の基礎控除等の特例の在り方につきましては、総理がお答えしたとおり、その時点の経済、物価状況等を踏まえて丁寧に検討してまいるということで

それでは、続きましてでございますが、中堅所得層を苦しめている六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁について伺います。 　現在、給与所得控除額は、年収八百五十万円で頭打ちとなり、また六百六十五万円を境に控除額の算出方法が大きく変わり、先ほども質疑ございましたけれども、年収が上がったにもかかわらず、税負担の急増によって手取り額が逆転するという現象が生じている点です。一生懸命働いて責任ある立場になって給料が増えたのに、振り込み額を見ると減っている。これでは働く意欲をそぐばかりではないでしょうか。 　大臣、この働けば損をするといういびつな構造を放置したまま、どうやって我が国の経済成長を実現をするおつもりなのでしょうか。働けば働いた分だけ手取りが増えるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。

先ほどから類似の問いも出ておりますので、ある程度繰り返しになってしまいますが。 　今回の見直しは、特例的な引上げの拡充の対象が給与所得者の全納税者の約八割、約八割をカバーする水準となるようにというののお考えに基づきまして、御党国民民主党の党首との間で合意した内容等を踏まえたものでありまして、この所得控除という税制の仕組み上、一部に減税額のばらつきが生じておるわけですが、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化しつつ、低所得だけではなくて中間層について負担軽減が図れるようになることを重視して、中低所得者に対して基礎控除の上乗せ特例を政策的に拡充するということになったものでございます。 　その上で、この給与収入六百六十五万円前後の方々であれば、一般的に働き控えというような問題ということではないんじゃないかと思っておりますし、いずれにしても、本特例につきましては、国民民主党と我が党

続きまして、働く人の必要経費について伺います。 　いわゆる特定支出控除でございますが、利用者が極めて少ないのも実態だと思います。平成三十年と古い数字ですけれども、適用者数は千七百四人で、僅か十万人に三人でありました。単身赴任やテレワークは今当たり前となっております。 　そこで、こうした働き方の変化を踏まえ、単身赴任手当や帰宅交通費、住宅手当など非課税対象の拡大、さらにはテレワークなどの光熱費や機材費、また仕事で使う自動車の任意保険料など、特定支出控除の対象に含むべきではないでしょうか。 　令和八年度の今、昭和の時代の必要経費の概念に固執しているように感じております。社会情勢の変化に合わせた制度の見直しについて、政府の明確な見解を伺います。

御指摘をいただきました特定支出控除の件でございます。 　まず、特定支出控除は、給与所得者の経費の算入につきまして、給与所得控除による勤務費用の概算控除、これ給与所得控除でございますが、に代えまして、実費の経費を勘案する仕組みであることでございます。こうしたことを踏まえまして、勤務との関連性が強い支出に対象を限定しているところでございます。 　この特定支出控除の範囲を拡大することにつきましては、他の所得との公平性、中立性の観点、政策的配慮の必要性を踏まえる必要があるほか、我が国の、先ほど申し上げました給与所得控除、これは経費の概算控除という意味合いもあるんですけれども、こちらが主要国との比較におきましても全体的に高い水準となっておりまして、既に相当手厚い仕組みになっていることにも留意する必要があるというふうに考えております。

ありがとうございました。 　これは手厚い制度だというふうに今お答えいただきましたけれども、これ、利用している方かなり少ないなというふうな印象なんですけれども、もちろんこれで利用者数が増えればいいという話でもないとは思っておりますけれども、こちらの最近の利用者数などについてお分かりであれば教えてください。

お答えいたします。 　特定支出控除の直近の利用人数でございますが、令和六年分の確定申告の状況で申しますと、確定申告者数約二千三百万人のうち三千三百四十九人となっております。

ありがとうございました。 　それでは、続きましての質問に移ります。 　私が街頭に立っておりますと、子育て世代の方から最も多く聞くのが年少扶養控除を復活させてほしいという声であります。この制度、なくなってから何年ももうたっておりますので、そもそもその制度を知らない方というのもたくさん今子育て世代でいるところでもございます。 　児童手当の拡充は歓迎すべきことではございますが、一方で、控除が廃止されたことで増税感を強く持っている世帯が少なくありません。大臣はこうした子育て世代の不満の声を承知されておりますでしょうか。子育て支援を手当という給付だけで解決するのではなく、税制面での軽減、負担軽減、すなわち年少扶養控除の復活を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。